「セキュリティ」の記事一覧

イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G機器供給契約を阻止

イタリア政府が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]とイタリア通信会社ファストウェブとの次世代通信規格「5G」コアネットワーク向け製品供給契約を阻止したことが、関係者2人の話で分かった。 関係者によると、イタリア政府は22日の閣議で特別拒否権の行使を決定。5Gコアネットワークを巡るファーウェイとの契約を拒否するのは初めてで、政府はファストウェブに対し「部品業者の多様化を求めた」という。 首相官邸の関係者によると、政府はファーウェイによる5Gコアネットワーク製品供給の是非につい...

東京五輪妨害工作などロシア軍情報機関がサイバー攻撃 米英が非難

米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関(OPCW)や2017年のフランスの選挙などを標的とする一連のサイバー攻撃で主要な役割を果たしていたという。起訴対象となったのは15─19年の4年間に行...

東芝、量子暗号通信を国内外で事業化 関連特許数で世界トップ、30年度シェア25%目指す

東芝は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも25年度までに本格開始する。関連分野で30年度に世界シェア25%の獲得を目指す。 国内では21年1―3月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)にシステムを納入し、4月から実証事業を始める。海外では9月から英ブリティッシュテレコム(BT)と実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズの実証試験に参加。2...

中国政府「TikTok米事業は売却強制より閉鎖の方がマシ」

中国北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡って、中国政府は強制売却されるよりは閉鎖を望んでいることが複数の関係者の話で分かった。 トランプ米大統領が先月、同事業の閉鎖か売却を迫って以降、バイトダンスはマイクロソフトやオラクルなどとの交渉を進めている。トランプ氏は10日、今月中旬までと定めた期限を延長しないと確認した。 ある関係者は、強制売却となった場合、バイトダンスや中国政府が米政府の圧力に屈したと見られかねないと中国当局は考えている...

トランプ、TikTokのバイトダンスに加えWeChatのテンセントとも取引を45日以内に禁止へ

トランプ米大統領は6日、短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を傘下に置く中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)と対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を運営する中国の騰訊控股(テンセント)との取引を45日以内に禁止する大統領令に署名した。 トランプ政権は今週、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明。ティックトックとウィーチャットは米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示していた。 大統領令は、制裁対象に指定した団体などとの米企業や米...

マイクロソフトの賭け、TikTok買収は「もろ刃の剣」

米マイクロソフトが動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を取得すれば、さまざまなリスクを背負い込みかねない。つまり大手IT企業に対する監視の目が厳しくなっているさなかに、政治的な危険が大きいソーシャルメディア事業に足を踏み入れるだけでなく、米中対立の渦にも巻き込まれてしまう。 半面、マイクロソフトにとって、傘下のビジネス向け求職交流サイト「リンクトイン」にティックトックを加えれば、今はフェイスブックやグーグルが支配するネット広告市場でより有力なプレーヤーになれる面もある。 マイク...

トランプ、TikTokの米国内での利用禁止へ 1日にも命令

トランプ米大統領は1日にも米国における短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。 ティックトックについて、米政府は個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していた。この禁止令は、親会社である中国の大手企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)の国際展開に大きな打撃になる可能性がある。 米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は先週、ティックトックを連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。 トランプ大統...

米上院委、政府職員のTikTok利用禁止法案を可決 本会議で採決へ

米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は22日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。これを受け、上院本会議で採決にかけられる。 下院は今週に入り、連邦政府職員によるTikTok利用禁止が盛り込まれた防衛政策法案を賛成多数で可決。上院でも可決されれば、法案は成立する。 TikTokは中国・北京字節跳動科技(バイトダンス)が運営。米当局はTikTokの利用でユーザーの個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあ...

トランプ陣営がFacebookに広告「TikTokがユーザーを監視」

2020年米大統領選で再選を目指すトランプ陣営は先週末、中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)傘下の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」がユーザーの行動をひそかに監視していると訴える広告をフェイスブック上で流した。 広告にはティックトックが米国で禁止されるべきかどうかを問う調査へのリンクが貼られ、回答者に名前と連絡先の入力を求めている。 米政府は、中国政府がティックトックにユーザー情報を提供させる可能性があるとの懸念から、同社を調査対象としている。 ポンペオ米国務長官は今月、ティック...

イギリス、ファーウェイ5G製品排除へ 限定容認から一転、中国は反発

英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド(25億ドル)の追加費用が発生すると明らかにした。 米国は安全保障上の理由でファーウェ...