「テレワーク」の記事一覧

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル（新常態）」を想定する企業も多い。 主な企業の取り組みは以下の通り。 ◎日立製作所 緊急事態宣言の全面解除後の「新常態」を見据え、在宅勤務の活用を標準とした新たな働き方を2021年4月か...

米クレジットカード最大手ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者（CEO）は、同社は大半の従業員に今年いっぱいの在宅勤務を許可すると明らかにした。他の同業種企業も今週、類似の方針を発表している。 ケリーCEOは、19日にリンクトインへの投稿で、従業員のオフィス復帰は拠点ごとに段階的に進めていくと説明。 COVID－19（新型コロナウイルス感染症）の世界的流行（パンデミック）を受けて多くの国が厳格なロックダウン（都市封鎖）を実施したことから、企業の運用状況が変化し、在宅勤務が「新たな標準」として浮上し...

新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界的なロックダウン（都市封鎖）でインターネット利用が拡大し、ゲームや食事デリバリーといった企業のオンライン販売が増える中、通信株の株価はネットサービスを利用している企業をアンダーパフォームしている。アジア、アフリカ、欧州、南北アメリカでの高水準の固定費や債務に市場混乱が加わったためだ。 アムンディ・アセット・マネジメントの株式部門責任者、カスパー・エルムグリーン氏は「ややサプライズだ。伝統的なディフェンシブ銘柄は役割をこなしているが、通信株はあまりディフェンシブでは...