「トヨタ」の記事一覧

トヨタはアメリカの民主主義を軽視している? ツイッターでボイコット呼びかけ

<1月の米連邦議会襲撃事件を受け、大統領選でのバイデン勝利を認めなかった議員に対する献金を「民主主義の敵」とみる風潮が広がっている> 昨年の米大統領選の結果を認めなかった下院議員に1000ドルの政治献金をしたことがわかり、SNSでトヨタ自動車に対する批判が起きている。 1月6日にトランプ大統領の支持者が米連邦議会を襲撃した後、トヨタは政治献金の見直しを行う意向を示していた。襲撃事件の数日後、トヨタの広報はE&Eニュースに対し、「最近の出来事や米連邦議会への恐ろしい襲撃を受け、わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている」と述べたのだ。 だが最近になって、トヨタが2月4日に共和党のアレックス・ムーニー下院議員(ウェストバージニア州選出、共和党)に1000ドルの献金を行っていたと伝えられて問題になった。ムーニーは、議会襲撃事件の直後の上下両院合同会議で、ジョー・バイデンの勝利を認定しなかった147人の議員の1人だ。 襲撃事件を受けて、一部の共和党議員は「トランプが勝った、トランプは選挙を盗まれた」と言うのをやめた。事件を扇動したとして、トランプ前大統領は弾劾訴追された。 だが、政治ニュースレター「ポピュラー・インフォメーション」を発行しているジャド・レガムはツイッターで10日、トヨタのムーニーへの献金についてこう伝えた。「1月6日の後に『わが社は今後の献金の基準について再検討を行っている』と言っていたトヨタが、連邦選挙委員会(FEC)のデータによれば、2月に大統領選の結果認定に反対したムーニー議員に1000ドル献金していた」 UPDATE: @Toyota, which after 1/6 said it would be "assessing our future PAC criteria," donated $1000 to @RepAlexMooney, who objected to the certification of the Electoral College in February, according to a new FEC filing— Judd Legum (@JuddLegum) April 9, 2021 「反民主主義的スタンスにがっかり」 この投稿を受け、ツイッターではトヨタを批判する声がいくつも上がった。これまでずっとトヨタ車を購入してきたというあるユーザーは「(トヨタが)アメリカの民主主義を大事にしないなら、アメリカの消費者もトヨタを大事にしない」とツイート。また、「暴動は支持しない」という自らの意思を今後の購買行動を通して示すと述べた。 #Toyota making me regret my 2020 car purchase... when my kid starts driving I won't be replacing it with a Toyota!! https://t.co/FiA9fNGKbv— Pa que sepas: Mexicans are Native Americans! (@GW27571) April 10, 2021 Come on @Toyota, don't support people who tried to destroy our democracy.This will influence my next car buying decision. https://t.co/HMtUUStNSB— Khashoggi's Ghost (@UROCKlive1) April 10, 2021 .@Toyota chose profits and influence over democracy https://t.co/pt4LfxR0CO— The Lincoln Project (@ProjectLincoln) April 9, 2021 別のユーザーは、この1000ドルの献金がトヨタ車の販売減につながる可能性を指摘。「なぜなら襲撃事件を支持する企業からはものを買いたくないという人は多いはずだ。私たちは忘れない」 また、これまでトヨタを高く評価してきたという人物は「トヨタよ、暴動を扇動した者を支持するのか」とツイート。そして「この件での御社の反民主主義的なスタンスに深く失望した」と嘆いた。 トヨタは本誌へのコメントで、献金する相手の政治家は「自動車産業や弊社にとって重要な問題について、その人が取っている立場に基づいて」決めていると述べた。 またトヨタは「連邦議会議員を、選挙の結果認定に対する投票行動だけで判断するのは適切ではないと考えている」と主張。「徹底的な再評価を元に、発言や行動を通してアメリカの選挙や制度の正当性を傷つけている一部の議員に対しては献金をやめた」とした。 ===== 襲撃事件を受けて、ゼネラル・モーターズやフォードといった自動車メーカーなど多くの企業は、政治献金を一時停止して見直しを行うと発表した。 CNBCによれば、マイクロソフトやグーグル、ゼネラル・エレクトリック(GE)の政治活動委員会(PAC、政治献金などのために企業などが設立する団体)は、大統領選の結果認定に反対した議員に対する献金を22年いっぱい停止する方針を明らかにしている。 だが4月に入ってロイター通信は、フォードが1日から献金を再開する予定だと伝えた。また、大統領選の結果に異議を申し立てた議員への献金も禁止しない考えだという。

電気自動車(EV)で注目の日本企業は「ソニー」である理由

<自動車は今後「動くコンピューター」となっていく。アナリストに聞いた、EV関連の注目銘柄。米テスラの株価は高止まりだが、日本ではトヨタではなく......> (※1月5日発売の本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より。編集部注:一部の情報は2020年12月末時点のものです) ちょうど1年前、ソニーが家電IT見本市のCESでお披露目したある製品が来場者の度肝を抜いた。得意のゲーム機でもスマホでもない。極秘で進められた「新規参入」の正体は電気自動車(EV)だった。 「これからの『移動』を考える」と...

トヨタ、国内工場は6月も生産調整 工場稼働状況まとめ

新型コロナウイルス感染拡大防止のため世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施していることなどにより、日野自動車を含むトヨタ自動車グループの世界生産が影響を受けている。 トヨタは15日、国内の全完成車工場において、6月中も生産調整を実施すると発表した。高岡工場第2ライン、豊田自動織機を除く全工場では、同月中の金曜日(計4日間)を非稼働日とする。田原工場をはじめとする3工場(5ライン)に関しては、通常の昼夜2シフト体制から昼のみの1シフト体制を最長で8月まで続ける。 5月18日時点の主な工場の稼働状況は...

トヨタ、21年3月期の営業利益予想は79.5%減の5000億円 当期損益は算定困難

トヨタ自動車は12日、2021年3月期(今期)の連結業績予想(国際会計基準)について、営業利益は前期比79.5%減の5000億円となる見通しを発表した。純損益は合理的な算定が困難だとして未定とした。売上高に相当する営業収益は19.8%減の24兆円とした。 リフィニティブがまとめたアナリスト19人の営業利益予想の平均は1兆8540億円となっている。 豊田章男社長はオンライン会見で、「コロナ・ショックはリーマン・ショックよりもインパクトがはるかに大きいと思う」と指摘。「リーマンショック時よりも販売台数は...