「トランプ」の記事一覧

イラン、トランプの逮捕状取得 革命防衛隊の司令官殺害関与の疑い

イランの検察当局は29日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に関与したとして、トランプ米大統領のほか35人の当局者の逮捕状を取得し、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に「国際逮捕手配書」(赤手配書)の発行を要請した。イランのファルス通信が報じた。 米国は今年1月3日、イラクの首都バグダッドの空港でソレイマニ司令官らを乗せた車列を空爆し、同司令官を殺害。国防総省は声明で「トランプ大統領の指示により、米軍は海外に駐留する米職員を守るため、ソレイマニ司令官を殺害すること...

トランプ、白人至上主義の主張叫ぶ支持者の動画をリツイート

トランプ米大統領はツイッターで、支持者の1人が白人至上主義のスローガンを叫んでいる動画投稿をリツイート(転載)した。人種差別反対の気運が米国社会に広がる中で、反トランプ陣営だけでなく与党・共和党内からもトランプ氏の行動に批判の声が出ている。その後、リツイートは削除された。 問題の動画は、フロリダ州でトランプ氏支持者と政権への抗議デモ参加者がお互いに罵声を浴びせ合う光景が収められたもの。そこであるデモ参加者がトランプ氏支持者たちを人種差別主義者と呼ぶと、1人の男性が拳を突き上げながら「白人の力(ホワイ...

新型コロナでテレビニュースは再び黄金時代を迎えたのか?

<パンデミックでニュース番組の視聴率が上昇中、不信と分裂の時代にかつての権威を取り戻せるか> これは「私たちにとっての真珠湾(攻撃)だ、私たちの9.11同時多発テロだ」。テレビでそう叫んだのは(ドナルド・トランプ米大統領ではなく)ABCの看板キャスター、デービッド・ミュアー。4月6日の『ワールドニュース・トゥナイト』でのことだ。 この日、ニューヨーク市内では新型コロナウイルスによる死亡者が3000人を超え、9.11テロの全米犠牲者数を上回っていた。 その晩の視聴者数は推定1200万人。そしてその週の...

トランプ「米中経済デカップリング」発言に懸念広がる その現実味は?

トランプ米大統領が先週、中国との「完全なデカップリング(切り離し)」に言及して以降、複数の政権高官が火消しのコメントに走るなど、波紋が広がっている。もっとも、勇ましい発言は厳しい現実の壁にぶつかりつつある。なぜなら中国による米国製品輸入や米企業の対中投資は増え続けており、市場は米中のデカップリングを懸念しているからだ。 22日夜にはナバロ大統領補佐官がFOXニュースのインタビューで米中貿易協議の第1段階合意は「終わった」と発言し、アジア市場時間帯で株式先物が下落してボラティリティー・インデックス(V...

トランプ、駐独米軍を一部ポーランドへ ドゥダ大統領と会談で

トランプ米大統領は24日、ポーランドのドゥダ大統領とホワイトハウスで会談し、今後の防衛協力について議論した。新型コロナウイルスの感染拡大後、ホワイトハウスでの首脳会談は約3カ月ぶりとなる。会談後に開いた共同会見でトランプ氏は、削減方針を決めたドイツ駐留米軍について、一部をポーランドへ再配置する可能性があるとした。トランプ氏はドイツ駐留米軍の財政負担が大き過ぎる上、ドイツがロシアからエネルギー資源の輸入を計画していると批判し、駐留米軍を削減する方針を示している。会見でトランプ氏は、「(削減する部隊の)...

金正恩の標的はトランプとの交渉 韓国への挑発は奏功するか

北朝鮮はこの数週間、韓国との緊張を強める行動を取り続けている。その狙いは米国の反応だ。国内問題に心を奪われているトランプ政権をもう一度、振り向かせ、北朝鮮制裁の緩和につながる交渉を再開させたいという思惑があるに見える。 北朝鮮は16日、南西部・開城(ケソン)の南北共同連絡事務所を爆破し、韓国との対話の打ち切りを宣言したほか、軍事行動も辞さない姿勢を示している。 一方のトランプ氏は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との3度にわたる歴史的な会談にもかかわらず、朝鮮半島非核化の取引には失敗した。今はどうかと...

トランプ、大統領選挽回に必死 激戦区アリゾナで集会、国境の壁建設現場も訪問

トランプ米大統領は23日、アリゾナ州を訪問し、フェニックスで数千人の若者を前に「法と秩序」というメッセージを強調してスピーチを行い、全米で広がる抗議デモを批判した。 トランプ氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止していた選挙集会を南部オクラホマ州で20日に再開させた。ただ、集まった支持者は当初選挙陣営が発表していた数を大きく下回った。 アリゾナ州は激戦州の一つで、前回選挙でトランプ氏は僅差で勝利した。今回は各社の世論調査結果でバイデン氏にリードを許している。 トランプ米大統領は23日、アリゾナ州...

ツイッター、トランプの抗議デモに関する投稿に再び注意喚起

米ツイッターは23日、首都ワシントンの抗議デモ参加者に「相当な力」で対応すると警告したトランプ米大統領の投稿について、脅迫的な行為を禁止するポリシーに違反しているとして注意喚起する表示を付けた。 ワシントンでは22日、人種差別に抗議するデモの参加者がホワイトハウス近くの教会前で「自治区」を宣言した。 トランプ大統領はこれに関連してツイッターに「私が大統領である限り、ワシントンに『自治区』ができることなどない。設置を試みれば相当な力に直面するだろう!」と書き込んだ。 ツイッターはこの投稿について、特定...

解任されたボルトンがトランプに反撃 暴露本の破壊力は大統領選を左右する?

<前大統領補佐官の回顧録では、トランプが再選を確実にするために他国政府に働きかけ、G20大阪サミットでは習近平に協力を懇願していたことも暴露されている> 議会による弾劾裁判にまで発展したウクライナ疑惑は、氷山の一角にすぎなかった。ドナルド・トランプ米大統領が再選を目指して外国政府に行った工作は、はるかに大掛かりなものだった──。 トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務め、大統領と衝突して解任されたジョン・ボルトンの新著『それが起きた部屋(The Room Where It Happene...

トランプ政権、専門職など一部就労ビザ発給停止へ 米国民の雇用確保狙い

トランプ米政権は、一部の就労ビザの発給を停止する方針を固めた。政府高官が22日明らかにした。米経済を支援する措置というが、業界団体は強く反対している。 同高官によると、特殊技能職ビザ(H1B)や企業内転勤者ビザ(L1)の発給が年内停止される。非農業季節労働者ビザ(H2B)も食品サービス業を除いて発給を停止する。 IT(情報技術)大手などの企業や米商工会議所は、新型コロナウイルスの感染拡大ですでに打撃を受ける経済をさらに圧迫するとしてビザ発給の停止に反対する姿勢を示している。 ただ、現在は新型コロナ...