「ニッセイ基礎研究所」の記事一覧

株式インデックス投資、何が良いか──先進国株、新興国株、米国株と日本株、どれを選ぶ?

<退職後の余裕資金のために資産形成を始める場合、数ある投資手段のなかでもなぜ株式インデックス投資が魅力的なのか。実際のデータをもとに検証する> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年10月08日付)からの転載です。 1――はじめに 資産形成は老後資金のみならず、自助努力が求められる流れになってきた。2019年6月に、金融庁の金融審議会で報告された長寿社会の日本における「老後資金の2,000万問題」が世間で大きな物議を醸した。「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月不足...

中期経済見通し(2020~30年度)──新型コロナ以降の世界経済

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年8月27日付)からの転載です。 1. パンデミックで急停止した世界経済 (収束が見えない感染拡大) 世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて急停止した。中国・武漢で発生した正体不明の肺炎は、2020年2月に欧州で急拡大、その後は日本や米国を含め世界全体に広がり、3月にはWHOが「パンデミック」との認識を示した。 各国では当初、外からウイルスを持ち込まないよう、水際対策を中心とした措置を導入した。しかし、結果的には国内における感染者数が急...

所得格差と経済成長の関係──再配分政策が及ぼす経済的影響

<コロナで露呈し、拡大した貧富の格差を各国はどう是正するのか> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年8月27日付)からの転載です。 1――はじめに コロナ禍による格差拡大への懸念は、世界共通の課題として意識されつつある。世界に先駆けて景気回復が進んだ米国では、富裕層に対するキャピタルゲイン課税率を引き上げ、その徴収分を子育てや教育支援などに充てようという構想が議論されている。日本では、コロナ感染の抑止という緊急課題への対応を未だ余儀なくされているが、その課題に目途が立つ頃には、生活困...

東南アジアで新型コロナ感染がピークアウトの兆し

<厳格な行動規制が奏功しつつある東南アジア。国によるバラつきも含めて現状を解説する> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年8月26日付)からの転載です。 1――新型コロナ感染がピークアウトの兆し 新規感染者数の推移新型コロナウイルス感染症は昨年、欧米諸国で猛威を奮ったのに対し、東南アジアでは比較的感染拡大が抑え込まれていた。しかし、今年に入ると、東南アジアでも新型コロナウイルスの感染状況が悪化し始め、6月中旬から感染ペースが加速した。ASEAN加盟全10カ国の1日あたりの新規感染者数...

株価の日米格差は縮小へ ワニの口は年内に閉じる

<年末にかけて、アメリカ株が軟調に推移する一方、日本株は底堅い展開が予想されるのはなぜか> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年8月02日付)からの転載です。 1――株価の日米格差が拡大 株価の日米格差が拡大している。日経平均株価は2月に一時3万円を回復したものの、その後は軟調な展開で7月末には2万7,300円割れとなった。一方、NYダウは順調に上昇を続け、7月23日には史上初となる終値で3万5000ドルを突破した。 ワニが口を開けたように株価の明暗が分かれたのは、コロナ禍で打撃を受...

アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方──短期的なコスト削減のためにオフィスを手放すな、GAFAの大規模な投資はこれからも続く

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年6月8日付)からの転載です。 経営者は、ウィズコロナ期にある今、平時を取り戻せるアフターコロナの時代を見据えて、従業員の働き方と働く場の在り方をどう考えるべきだろうか。 筆者は従来から、「メインオフィス(本社など本拠となるオフィス)」と「働く環境の多様な選択の自由」の重要性を主張してきたが、コロナ禍を経てもその重要性は全く変わらない、と考えている。この「2つの重要性」は、コロナ後を見据えた企業経営のニューノーマル(新常態)においても、変えてはいけな...

これがわかれば暗号資産のことも何となくわかる、ビットコイン相場で話題の「マイニング(採掘)」って何?

<米テスラがビットコイン決済を中止したら価格が暴落、それも「マイニング(採掘)」のための消費電力が大き過ぎるから、とは??? 以下は、アナログ頭でもビットコインのことがボンヤリ見えてくる解説> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年5月31日付)からの転載です。 1――はじめに 昨年末以降、代表的な暗号資産であるビットコインが乱高下している。 足もとでは米大手電気自動車メーカーのテスラのCEO(「テクノキング」という肩書も名乗っている)であるイーロン・マスク氏による自社製品へのビットコ...

コロナ禍を上手く乗り切っているのはどの国か?-50か国ランキング(2021年5月更新版)

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年5月12日付)からの転載です。 1.結果の概要:20年の1位は台湾、足もとでは中国の評価が高い 2020年7月に新型コロナウイルスの感染拡大に対する影響について各国の状況を概観するために、「コロナ被害」および「経済被害」を数値化した上でランク付けし、10月および今年2月に更新版を作成してきた1。本稿は2021年5月上旬までの状況を踏まえたランキングの更新版である。 前回の更新版で言及した通り、コロナ禍は長期化しすでに1年以上が経過している。 そこで...

2020年のマンション市場と今後の動向──コロナ禍で高まる需要、今マンションは買うべきなのか

<在宅勤務の長期化で住まいの広さや設備に不満を持つ人は増えている。マンション市場の需要超過と価格の上昇傾向はしばらく続く見通しだが、どのタイミングで購入すればいいのか> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月26日付)からの転載です。 2020年のマンション市場はコロナ禍により大きく影響を受けた。5月から6月にかけては、緊急事態宣言中のモデルルームの閉鎖や、移動自粛により販売活動が停滞し、販売戸数は大きく減少した。また、その後コロナ禍がもたらした生活の変化は、人々の住宅に対する認識...

聞こえてきた英連合王国分裂の足音

<正式なEU離脱プロセスは完了したが、結果への強い不満から地位見直しや独立の機運が高まっている地域があることが世論調査によって分かった> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月25日付)からの転載です。 英国の欧州連合(EU)離脱のプロセスは、関税ゼロの自由貿易協定を柱とする貿易協力協定(TCA)の下、大きな混乱を引き起こすことなく完了した。 英国全体では、EU離脱のプロセスが完了しても、EUを巡る分断の構図は変わらず、離脱を後悔するブリグレット(Bregret=British[英...