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「ニッセイ基礎研究所」の記事一覧

コロナ禍における遠隔教育──新型コロナウイルスで教育のICT化は進むか

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＜一斉休校で進むと思われた遠隔教育の導入だが、オンライン教材を活用した学習指導を実施した自治体は3割にも満たないことが分かった。その要因は何か＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年6月26日付）からの転載です。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月に政府が一斉休校の判断を行ったことから、児童生徒の学ぶ環境は激変した。そのなかで、児童生徒の学びの機会を確保するための方法の一つとして遠隔教育が注目を集めている。 本稿では、（1）新型コロナウイルスの感染拡大以前の遠隔教育に関する取組...
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新型コロナと芸術支援──継続、再開の先にあるアートの可能性を信じて

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＜新型コロナウイルスの感染流行で、多くがフリーランスの芸術家や文化産業従事者は大打撃を受けた。将来、日本の芸術文化の担い手となる人材を救うための企業の取り組みを紹介する＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年6月3日付）からの転載です。 政府の緊急事態宣言が解除され、東京都では6月1日から休業要請などの緩和の段階を「ステップ2」に進めた。ステップ1で既に緩和されていた博物館、美術館、図書館等に加え、劇場や映画館、公会堂や展示場なども休業要請が緩和された。 文化施設、とりわけ劇場や音楽...
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若者の現在と10年後の未来：働き方編（後編）──「不公平感の是正」に期待薄でも、女性ほど変革を求めている

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＜コロナ後の意識変化を独自調査から読み解く。働く場所の多様化や副業・兼業が盛んになる一方で、「仕事と育児を両立できる制度」に対する満足度や性別による不公平感は根強い＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月20日付）からの転載です。 ＊「若者の現在と10年後の未来：働き方編（前編）」はこちら 2｜若者の状況──30代前半の女性は「女性活躍」、男性は「長時間労働の是正」で理想と現実のギャップ 次に、若者について見ると、「働き方改革」で望まれる項目も、望まれない項目も、全体と比べて、あ...
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若者の現在と10年後の未来：働き方編（前編）──勤務先への忠誠よりキャリア重視、「働き方改革」の課題とは

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＜新型コロナ危機のため期せずして、テレワークなどの「働き方改革」が急拡大。変化とともに多様化する若者の働き方に対する意識や価値観を独自調査で探った＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月20日付）からの転載です。 はじめに──「働き方改革」、新型コロナの影響で業種の垣根を超えて加速度的に波及 4月8日に政府の新型コロナウィルス感染症対策本部が東京や埼玉、大阪などの7都府県へ向けて緊急事態宣言を発令したことで、今、企業では在宅勤務への切り替えなどの対応が急速に進んでいる。 テレワー...
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若者の現在と10年後の未来：消費行動編（後編）──新型コロナで変化が加速

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＜独自調査をもとに10年後の消費行動を予測する。SNS志向がますます強まる一方、マスメディア情報も引き続き重視するなど、今と変わらないこともある＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月15日付）からの転載です。 前編はこちら 10年後の消費行動──「所有より利用」「貯蓄」「環境配慮」「SNS」志向が全体で高まる一方、「マスメディア」志向も現在と同様に高い 現在、消費のデジタル化が進んでいる。スマホの普及によって、シェアリングエコノミーなどの個人と個人が容易につながることのできるプ...
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若者の現在と10年後の未来：消費行動編（前編）──所有から利用へ

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＜今日の若者の消費や価値観に関する独自調査をもとに10年後の消費行動を予測する。前編は、新型コロナウイルスによる外出自粛でデジタル化が加速する消費動向の現在地＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月15日付）からの転載です。 はじめに──消費のデジタル化、新型コロナによって加速か 近年、インターネット通販や動画配信サービス、キャッシュレス決済サービスといった消費のデジタル化が、スマートフォン使いに長けた若者を中心に進んでいる。さらに今、新型コロナウィルスによる外出自粛等の影響によ...
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新型コロナで増えた消費、減った消費──巣ごもり・デジタル需要は増加、外出型消費は大幅減

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＜外出自粛の影響で家計消費は減少しても、「デジタル需要」や「非接触志向」など巣ごもりニーズに沿ったサービスへの需要は増している＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年5月13日付）からの転載です。 はじめに──4月の消費者心理は急速に悪化、リーマンショック後の水準を大きく下回る 5月中にも緊急事態宣言が解除される地域も出るようだが、消費者心理は厳しい状況にある。内閣府「消費動向調査」によると、消費者態度指数は急速に悪化している。4月の値は21.6を示し、リーマンショック後の最低値であ...
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コロナショック後はマンションの買い時か──新築・中古マンションの価格推移から考える

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＜世界経済を揺るがすコロナショックで、マンションが買いやすくなるかもしれない。新築と中古で異なる販売価格決定のメカニズムを知っておくとタイミングもわかりやすくなる＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月27日付）からの転載です。 これまで首都圏の新築マンション価格は上昇を続けてきた。（株）不動産経済研究所によれば、2019年の1戸当たりの平均価格は5,980万円（前年比+1.9%）、面積当たりの単価は7年連続上昇の87.9万円/m2（同+1.2%）となった。7年前（2012年）の...
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施設閉鎖要請・指示と補償はセットか──緊急事態宣言下の施設閉鎖要請・指示の前提条件

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＜補償の財源確保の見通しが立たないために、施設閉鎖要請の発出が遅れた自治体があった。緊急事態宣言による要請・指示と補償の関係を憲法にさかのぼって考える＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月14日付）からの転載です。 「新型コロナ緊急事態宣言の前に」と「新型コロナ緊急事態宣言で何が変わるか」という二本の「研究員の眼」を書いたことから、新型コロナ感染症対策について、何度か質問を受ける機会があった。自信をもって回答できなかった項目の一つに「施設閉鎖要請・指示と補償はセットなのか？」と...
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スポーツ産業の成長が名目GDP600兆円達成への鍵

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＜東京五輪が延期になっても、スポーツの成長産業化は日本再興戦略の目標達成のための10施策の1つ。その伸び代を「する」スポーツ、「観る」スポーツの両面から考察する＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年3月31日付）からの転載です。 スポーツに対する政府の取り組み 2013年9月の東京オリンピックの開催決定が契機となり、政府が主体となって、スポーツを盛んにしようとする動きが加速した。はじめに、スポーツ施策に関する国の司令塔的役割を果たす機関として、2015年10月にスポーツ庁が創設され...
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