「バイデン」の記事一覧

トランプ大減税を巻き戻し、格差縮小を目指すバイデンの法人税増税案

<トランプが大幅に引き下げた法人税を取り戻し、巨額インフラ投資計画で雇用と中間層を救う計画だが、甘い汁を吸ってきた企業の反対も強い> ジョー・バイデン米大統領は、2兆ドル規模のインフラ投資計画の財源を賄うために、法人税率の引き上げを提案。アメリカの複数の大手企業CEOが、これを全面的に支持すると表明している。複数のホワイトハウス関係者はこの法人税率の引き上げについて、2017年に共和党政権が実施した富裕層と大企業優遇の減税措置を撤回するものだと言っているが、共和党とワシントンの企業ロビイストたちは増...

アメリカで再浮上する移民危機、トランプの攻撃材料に

<コロナ対策で実績を上げたバイデン政権だが、移民対策に手こずれば中間選挙でトランプ派の巻き返しも> 米バイデン政権は就任以来、ワクチン接種拡大によるコロナ抑え込みで支持率を稼いでいるが、一方では、アメリカへの移住を目指す中南米出身者がメキシコとの国境になだれ込む「移民危機」が大問題になってきた。米民主党も危機感を募らせている。ジョー・バイデン米大統領がこの状況を速やかに打開できなければ、フロリダ州の別荘で不遇をかこつドナルド・トランプ前大統領が自分の移民政策は「正しかった」と主張し、4年後の政権復帰...

アメリカで再浮上する移民危機、トランプの攻撃材料に

<コロナ対策で実績を上げたバイデン政権だが、移民対策に手こずれば中間選挙でトランプ派の巻き返しも> 米バイデン政権は就任以来、ワクチン接種拡大によるコロナ抑え込みで支持率を稼いでいるが、一方では、アメリカへの移住を目指す中南米出身者がメキシコとの国境になだれ込む「移民危機」が大問題になってきた。米民主党も危機感を募らせている。ジョー・バイデン米大統領がこの状況を速やかに打開できなければ、フロリダ州の別荘で不遇をかこつドナルド・トランプ前大統領が自分の移民政策は「正しかった」と主張し、4年後の政権復帰...

アメリカへの移民が倍増ペース バイデンへの非難も急増中

アメリカでは2020年10月~21年9月に、メキシコ国境を越えて入国を図る移民の数が100万人以上に上る見込みだ。昨年度の45万8088人の倍以上に膨らむとみられている。税関・国境取締局(CBP)によれば、今年2月までの南部国境からの移民は既に39万人を超えた。バイデン米政権の誕生直前から入国希望者が押し寄せているのは、バイデン大統領がトランプ前政権の移民政策を覆すことを公約しているため。急激な不法移民の増加に、バイデンを非難する声も高まっている。 DARIO LOPEZ-MILLSーPOOLーRE...

バイデンは中国に金をもらって「気象兵器」の実験をした──Qアノン新説

<この冬テキサス州を襲った大寒波は中国の気象兵器の仕業で、バイデンは実験の見返りに多額の金銭を受け取ったと主張> 中国はジョー・バイデン米大統領に「何十億ドル」もの金を払って、アメリカで「気象戦争」用の兵器の試験を実施するよう依頼した――Qアノン信奉者で元女優のキルステン・ウェルドンは主張する。この冬にテキサス州を襲った複数の激しい嵐は、この気象兵器によって引き起こされた疑いがあるという。 右翼監視サイトの「ライト・ウィング・ウォッチ」は4月3日、ウェルドンが自らの主張を繰り広げる動画を投稿。この中...

銃規制はまだ? 相次ぐ乱射事件、アメリカは病んでいる

米コロラド州ボールダーのスーパーマーケットで銃の乱射事件が発生し、10人が死亡したのは3月22日のこと。 銃規制の厳格化を公約に掲げるバイデン政権への世論の圧力は日増しに高まっている。 30日には現場に駆け付けて犠牲になった警官エリック・タリーの追悼式典が行われ、会場に向かう道沿いに並んだ警官らが殉職した同僚を悼んだ。 ===== スーパーマーケットで銃を乱射した容疑者が現行犯逮捕される様子(3月22日、米コロラド州ボールダー) ABC7-YouTube...

バイデンに「パイプラインを止めろ!」圧力

環境よりも経済を優先したトランプ前政権の方針を撤回し、石油パイプラインの建設・運用を止めろ──そう訴えるデモ行進が4月1日、ワシントンで行われた。 バイデン大統領は就任後、カナダとアメリカを結ぶパイプライン計画「キーストーンXL」の建設許可を取り消したが、それに続けとばかりに、米シェールオイル産地とメキシコ湾岸を結ぶ「ダコタ・クセス・パイプライン」の運用停止などを求めた。 水質への悪影響を憂慮する先住民団体による抗議運動には、バイデン大統領を模した人形も登場。 「化石燃料に頼らない世界を取り戻せ」と...

ウイグルの悲劇が「集団虐殺」である十分な根拠はない:米国務省法律顧問室

<中国の行為を「ジェノサイド(集団虐殺)」に認定したバイデン政権。しかし米国務省の法的見解は「十分な根拠はない」。なぜ食い違いが生じるのか> 中国の行為は人道に対する罪に相当するものの、ジェノサイド(集団虐殺)であることを証明する十分な根拠は存在しない──。 新疆ウイグル自治区でのウイグル人の大量拘束や強制労働について、米国務省法律顧問室は今年初め、そう結論を下した。 この判断によって、トランプ前政権とバイデン現政権の双方が外交法律顧問側と対立状態に陥った。米政府の現役と元当局者3人が証言している。...

中国の環球時報「日本が台湾問題でアメリカに付くなら重大な結果に直面する」

<来週に予定されるバイデン米大統領と日本の菅首相の会談を前に、アメリカとの防衛協力強化をめざす日本に中国が反発> 台湾をめぐる中国とアメリカの対立が激しさを増すなか、中国共産党系機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」が日本に向けてメッセージを発信した。台湾問題でアメリカの側につくならば、日本は「重大な」結果に直面することになるだろうと警告したのだ。 Nikkei Asiaの報道によれば、日本の菅義偉総理大臣とアメリカのジョー・バイデン大統領は、4月上旬にワシントンで開く日米首脳会談の際に出す共同...

バイデン政権も「中国への強硬姿勢は正しい」と、脱中国に挑む

<バイデンを支持する業界は米中関係の改善に期待するが、政権内には早くもトランプ路線を踏襲する兆候が> 民主党の政権奪還に貢献してくれた大口献金者に報いるべきか、それとも前任者ドナルド・トランプの路線を引き継ぐべきか。そんな選択を迫られたら、ジョー・バイデン新米大統領はどう出るか。答えは明白......と言いたいところだが、さにあらず。少なくとも外交上の最重要課題である対中政策に関して、バイデンは前任者の政策を基本的に踏襲するつもりのようだ。 新国務長官のアントニー・ブリンケンは1月に行われた上院外交...