「ビジネス」の記事一覧

退任するAmazonベゾスCEOが、後任に丸投げした仕事の中身とは

<9月にCEOを退任する予定のジェフ・ベゾスが株主に宛てた手紙には「地球上で最高の雇用主になる」と記されているが、労働者たちの現実は厳しい> 9月末までに退任するアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、株主に宛てた「最後の手紙」が話題になっている。 アマゾンの倉庫労働者の間では、過酷な労働環境に対する不満がたびたび噴出していた。ところが、4月初旬にアラバマ州の物流施設で労働組合を結成するための従業員投票が否決に終わり、経営陣に対してだけでなく、従業員間でも不信感が高まっていた。 ベゾスは、「私たちは常に、...

米コインベース上場、仮想通貨が金や為替と並ぶ主流資産に食い込む起爆剤となるか

<ビットコイン価格急騰の波に乗る仮想通貨取引所大手コインベースが鳴り物入りで上場、時価総額はNYSEやナスダックを大きく上回った> 今週14日(水)の米株式市場は寄り付き前から高揚感と期待感に包まれ、日中を通して「歴史的」「象徴的」などの言葉が飛び交うなど、どこかお祭り騒ぎの様相を呈していた。 その理由は、S&P500株価指数が取引時間中に過去最高値を更新したからでも、大手銀行の第1四半期決算が大幅増益になったからでもなく、コインベース・グローバルという一般的にはあまり馴染みのない会社がナスダック市...

マイク・タイソンやJay-Zも…黒人起業家が大麻ビジネスに続々参入の深い訳

<合法化の拡大が新規参入のチャンスに黒人起業家が大麻ビジネスに新たな風を起こし始めた> 活況に湧く大麻ビジネスの世界で、黒人が経営する企業が次々に誕生している。この分野でも多様性の欠如は依然として深刻な問題だが、黒人起業家たちは、有色人種が不当に多く罰せられてきたアメリカの「麻薬戦争」に新たな1章を書き加えようとしている。 アメリカでは現在36州(係争中のミシシッピ州を含む)で、医師が処方する医療用大麻の使用が合法とされている。嗜好目的の使用は、ニューヨーク州で今年3月末に解禁する法案が可決されるな...

Zoom会議の生産性を上げるコツ フォローから始める、参加者は6人…厳禁なのは?

<ウェブ面接からウェビナー、ズーム飲み会まで。コミュニケーションのプロが語るオンライン会議を成功させる秘訣> 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、突然世界中の国でロックダウン(都市封鎖)やリモートワークが始まって1年。この間、ネットスーパーからテレビ会議、そしてオンライン授業まで、私たちの生活の多くの部分がデジタル・プラットフォームに移行してきた。 おかげで、こうしたプラットフォームを提供する企業は、爆発的な成長を遂げてきた。ウェブ会議やオンライン飲み会の定番となったZoom(ズーム)を運営す...

ブロックチェーン技術の新展開「NFT」が、これほど盛り上がっている訳

<唯一無二の所有権を証明できるトークンは、商標や特許、スキルの履修証明まで可能にする> NFTのことを詳しく聞かせてほしい──先日、弁護士をしている友人から突然尋ねられた。 NFTとは、「ノンファンジブル・トークン(非代替性トークン)」の略。デジタル資産の一種だ。この友人がNFTに興味を抱いたきっかけは、3月11日に大手オークション会社クリスティーズで、あるデジタルアートの作品が途方もない金額で落札されたことだった。 その作品は、5000点のデジタル画像を合成して作ったコラージュ作品だ。「ビープル」...

ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

<ここにきて相場が急騰しているビットコイン。大企業や金融大手も参入して普及への流れは止まらない?> 前回のビットコイン・バブルがはじける直前のこと。人気セレブのパリス・ヒルトンが独自の暗号資産(仮想通貨)を発行して話題を呼んだ頃、金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるマイケル・ノボグラッツは、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演を行った。 ビットコインブームの旗を振ってきたノボグラッツは、お堅い金融関係者の前で話すことには慣れていた。しかし、この日は違った。講演を終えると、ロック...

コインベースがナスダック上場、時価総額は1000億ドル(11兆円)?

<仮想通貨への成長期待を追い風に今日、ナスダック上場を果たすコインベースの株価から目が離せない> アメリカ最大の暗号資産(仮想通貨)取引所であるコインベース・グローバルは4月14日、ナスダックに上場する。これを材料に、ビットコイン価格は過去最高に近いレベルにまで上昇しているほか、コインベース自体の企業価値も、大手金融機関を大きく上回った。 未公開株取引市場での株価を基にした上場前日のコインベースの株式評価額は1000億ドルに達し、予想される収益や株式時価総額でもシティグループやモルガン・スタンレー、...

ネットによって誰でも手軽に「寄付」ができる時代に

<ふるさと納税やクラウドファンディングの広がりなどを背景に、30代、40代家庭の「寄付金」への支出は最近になって大幅に増えている> 「困った時はお互い様、助け合いましょう」。こうした「共助」を実現する策として、無償で労働力を提供するボランティアの他、お金を寄付するということもある。貨幣経済が中心の現在では、後者の比重が増している。 子どもが難病を患い、海外で高額な手術を受けなければならないーーそこで親が募金を手掛け、数千万円もの寄付が寄せられたというのは、実際にあった話だ。日本には1億2000万人ほ...

飲食店の「違反営業」許さず! 米市当局の過激な実力行使で店が…

<飲食店のコロナ対策に厳しい姿勢で臨むロサンゼルス郊外バーバンク当局が、規定違反の店に取った抜本策。オーナーの息子は3回逮捕された> カリフォルニア州ロサンゼルス郊外の町バーバンク市当局は、新型コロナへの安全対策に違反した状態を改善しないレストランに対し、店の周囲を金網のフェンスで囲むという抜本的な対策を実施した。 この投稿をInstagramで見る Tinhorn Flats Saloon & Grill(@tinhornflatsburbank)がシェアした投稿 規定に違反する「Tinh...

ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

<推進派の言う「買うべき理由」はこじつけだらけ──賢い投資家はビットコインに手を出すべきではない> 企業経営者らはビットコインに投資すべきだ──。 エコノミストのダンビサ・モヨは、3月上旬にフィナンシャル・タイムズで発表したオピニオン記事で、そう主張している。根拠は3つ。ビットコインは企業リスクを軽減する手段で、暗号資産(仮想通貨)は新興経済国での事業をめぐる解決策を提供でき、デジタル通貨は「通貨プラットフォーム」という新たな未来の前触れ──だからだ。 これは正しい主張なのか。1つずつ検証してみよう...