「ビジネス」の記事一覧

韓国サムスン電子のイ・ゴンヒ会長が死去 主要財閥のトップは3世の時代へ

韓国最大の財閥、サムスン・グループのサムスン電子は25日、李健煕(イ・ゴンヒ)会長が死去したと発表した。78歳だった。2014年に急性心筋梗塞で入院、その後、療養生活を続けていた。 サムスンは声明で「李会長は、サムスンをローカル企業から世界をリードする革新企業へと変革させた」とし、「レガシーは永遠に続く」と加えた。 李会長の下で同社は、半導体、テレビ、ディスプレイなどを扱う世界的な企業に成長した。 現在、長男の李在鎔(イ・ジェヨン)氏が副会長を務めている。[ロイター]Copyright (C) 20...

中国アリババ傘下の金融会社アントの上場、過去最大規模に

中国の電子商取引大手アリババ・グループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は24日、傘下の金融会社アント・グループの香港と上海での重複上場は、30日のプライシングで世界最大規模になると述べた。 香港での会合で「このように大規模な上場のプライシングがニューヨーク以外で行われるのは初めてだ。5年前、いや3年前でもこんなことは想像もしなかったが、奇跡が起こった」と語った。 プライシングの詳細には触れなかった。公式発表は来週の予定。 アントは数週間以内に香港と上海の中国版ナスダック「科創板(スター・マーケット...

韓国、コロナ禍で公開見送る映画が続々 SF超大作「勝利号」もNetflixのブラックホールに吸収される?

<映画館に観客が戻らない韓国は話題作がことごとく公開を取りやめNetflixにすがろうとしている> 新型コロナウイルスのパンデミックは最近になって、やっと各国で映画撮影再開や、公開日決定のニュースをちらほら聞くようになってきた。しかし、シネコンなど映画興業界はオープンしたのはいいものの、実際の集客に繋げるにはまだ少し時間がかかりそうだ。 今やエンターテイメント大国となったお隣の国・韓国では、先月の全国観客動員数が299万人と9月の観客動員数として過去最低を記録してしまった。 韓国映画振興委員会の発表...

コロナ禍で苦境に立つ日本の航空会社 政府は側面支援、直接救済にはなお距離

新型コロナウイルスの世界的流行で旅客需要が大きく落ち込む中、各国政府が航空会社の救済に乗り出している。大手2社が経営悪化に直面する日本も、政府が空港使用料減額による負担軽減策を打ち出し、与党内には追加措置を求める声がある。 それでも、日本国内は少しずつ人の移動が再開しつつあるほか、金融機関が資金面で支えられる状況にあり、欧州のように国による資本注入にまで踏み込むムードはまだない。ルフトハンザの直接救済に踏み切ったドイツ政府など、欧州並みの対応までは今のところ距離がありそうだ。 税優遇など追加支援の声...

米司法省「消費者のための」グーグル解体は筋違い

<消費者が好んでグーグルを使っている限り事業解体は不満と混乱を生むだけだと専門家> 米司法省は10月20日、グーグルを独占禁止法違反で提訴した。この訴訟の結果としてグーグルが解体されることになれば、消費者の間に不満と混乱が生じるだろうと、あるアナリストは予想する。 調査会社フォレスター・リサーチの上級アナリスト、コリン・コルバーンは本誌に対し、「この訴訟が消費者にどのような利益をもたらすのか分からない」と語った。「総じてプラスになるとは思えない。大抵の人はグーグル検索を気に入っている」 すぐに何かが...

スガノミクスは構造改革を目玉にせよ──安倍政権ブレーンが贈る3つのアドバイス

<安倍政権の成果を土台に菅首相が次の段階に進むには何が必要か。前内閣官房参与・浜田宏一氏が3つのアドバイスを贈る> 歴代最長の在任日数を記録した安倍晋三前首相の辞任に伴い、後継者の菅義偉が直面する最大の問題の1つは安倍政権の一丁目一番地だった経済政策をどうするかだ。 長年、安倍の下で内閣官房長官を務めた菅は既にアベノミクスの継承を誓っている。当然だろう。この戦略は日本経済の再生に大きく貢献した。特筆すべきは雇用の伸びだ。第2次安倍政権が発足した2012年から新型コロナウイルスの感染拡大が始まる直前の...

アメリカの新規失業保険申請78.7万件 なお高止まり、延長申請も増加

米労働省が22日発表した17日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は78万7000件と、前週の84万2000件から減少したものの、依然として高止まり、新型コロナウイルス禍からの回復の遅れがあらためて浮き彫りとなった。 ロイターがまとめたエコノミスト予想は86万件だった。 MUFGのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「経済史上最も大きな景気後退の中で失われた職の多くがまだ戻っておらず、依然として極めて多くの失業者がいる」と述べた。 調整前ベースの新規失業保険申請件数は、前週から7万31...

韓国と中国、通貨スワップ協定の5年延長で合意=韓国中銀

韓国銀行(中央銀行)は22日、中国との二国間通貨スワップ協定をさらに5年延長することで合意したと発表した。 新たな協定は2025年10月10日までで、双方の合意により延長が可能。金額も11%拡大し、4000億元(601億8000万ドル)とする。これまでは3600億元だった。 韓国銀行は声明で「両国は、この協定が二国間貿易の促進と地域金融の安定に資すると考える。中銀同士の金融面での協力をさらに強化する基礎ともなる」と表明した。 韓国銀行によると、香港との分も含めると、中国が他国と結んだこの種の協定とし...

6割が不詳・死亡などの「不安定進路」という人文系博士の苦悩

<人文・社会科学、芸術といった文系専攻を筆頭に、日本の大学院博士課程修了者の就職をめぐる現実は極めて厳しい> 昨今、日本の研究力低下が言われているが、それは博士号学位取得者の減少に如実に表れている。2005~16年にかけて、主要先進国では学位取得者が増えているのに対し、日本は減っている(科学技術・学術政策研究所「科学技術指標2020」)。大学院博士課程入学者も、2003年の1万8232人をピークに減少に転じ、2019年では1万4976人にまで減っている。 博士課程修了者の行き場がないことが知れ渡って...

今後5年間で8500万人分の雇用がロボットに奪われる コロナ禍が加速

世界経済フォーラム(WEF)の調査によると、中・大規模企業で今後5年間に8500万人分の雇用がロボットに奪われると予想されている。新型コロナウイルス感染拡大で職場の変革が加速し、格差が拡大するとみられる。 調査は世界の約300社の企業を対象に実施。それによると、企業幹部の5人中4人が業務のデジタル化と新技術導入計画を加速させており、2007/08年の金融危機以来回復していた雇用が相殺されている。 WEFのマネジングディレクター、サーディア・ザヒディ氏は、「新型コロナは、仕事の未来の到来を速めた」と述...