「ビジネス」の記事一覧

米中対立再燃 香港のドルペッグ制が直面するリスク

中国が香港への国家安全法制導入を決定し、米国が反発して香港に与えてきた貿易面などの特別優遇措置の廃止手続きを始め、投資家の動揺を誘っている。香港ドルの米ドルペッグ制が、果たして今後も維持できるのかという心配も浮上してきた。このため香港政府の複数の高官からは、投資家を安心させることを狙った発言が相次いでいる。 香港のドルペッグ制と足元で起きている事態をまとめた。 制度の仕組み 香港ドルは、1米ドルに対して7.75-7.85香港ドルという狭い許容変動幅が設定されている。香港金融管理局(HKMA、事実上の...

アフターコロナの日本「人は直接会うべき、非感染者が社会活動を」サントリー新浪社長

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は5日、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症によって人々は行動を変えることが求められているが、人と人が直接会うこと、そのためにイノベーションや工夫を続けていくことが重要だと述べた。そのひとつとして、PCR検査や抗原検査などを簡易に行える体制を作り、非感染者が社会活動を行うことも考えるべきだと指摘した。 人と人が会う社会、諦めてはいけない 新浪社長は、新型コロナ後の社会においても「人間と人間が膝突き合わせて、侃々諤々(かんかんがくがく)、唾を...

持続化給付金の事業委託めぐる疑惑、野党追及 2次補正分も同法人の可能性

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、8日から国会審議が始まる第2次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は850億円。事業の継続性から「(1次補正と同じ)一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」(政府関係者)との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。 応募は2社、入札に疑念も 持続化給付金事業は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者を対象...

新型コロナでひとり勝ちのアマゾン──ポストコロナに向けた「無人配送」戦略

<コロナ禍で一変した世界で、コスト削減を進めウイルスに打ち勝つため、アマゾンは無人配送車やドローン開発に邁進する。米経済ジャーナリスト、ブライアン・ドゥメインの新著『ベゾノミクス』より一部抜粋> 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)のせいで外出もままならず、買い物をデリバリーに頼る人が増えた時期、大忙しだったのがネット通販のアマゾンだ。 もちろん、アマゾンはそれ以前からアメリカ人の暮らしに不可欠な存在だった。昨年12月時点で国内のプライム会員は推定1億1200万人。1人当たりの平均...

「アマゾン解体のときが来た!」 イーロン・マスク呼びかける

米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は4日、ツイッター上でアマゾン・ドット・コムの解体を呼び掛けた。新型コロナウイルスに関する本の著者がアマゾンの電子書籍サービス「キンドル」でセルフ出版を拒否されたと投稿したのを受けた。 マスク氏はアマゾンのジェフ・ベゾスCEOは「正気ではない」とツイート後、「アマゾンを解体する時が来た。独占は間違っている!」と連投。 マスク氏は数日前にツイッターの使用を一時中止すると述べていた。同氏にアマゾンを解体する法的権限はない。 アマゾンはマスク...

コロナ危機が示した台湾の生き残り戦略

<サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バイオ医療などの先端分野で確固たる地歩を築ける> 台湾は新型コロナウイルスのパンデミックへの迅速かつ高度に効率的な対応で世界から高い評価を受けた。6月1日時点で、台湾(人口2400万人)の確認感染者は443人、死者は7人にすぎない。プロ野球の試合も観客を入れて行われている。中国との人の往来が活発な台湾は感染が大きく広がると予測されていたが、見事に封じ込めに成功した。 成功のカギは、公共・民間部門の効率的な連携と技術の革新的...

日経平均は強もちあい アナリストはこうみる

日経平均は強もちあい。2万3000円が意識される水準まで上昇した後は、足踏み状態となっている。市場関係者の見方は以下の通り。 東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏 マーケット関係者の中では、ショートポジションが積み上がった状況から、6月限メジャーSQ(特別清算指数)算出まで高く、日経平均で2万3000円台の相場にというのがコンセンサスになっているが、そうした想定を上回るアップサイド・リスクがあるとみている。 現在は買い戻しが中心で、騰落レシオ、RSIなど過熱感を示すテクニカル指標の...

韓国、日本の輸出管理めぐりWTO紛争処理手続きを再開へ 

韓国産業通商資源省は2日、日本の輸出管理を巡る紛争処理手続きの再開を決めたと表明した。紛争解決に向けた両国の協議が進展しなかったとした。 日本は昨年7月、半導体・ディスプレー製造に利用される材料3品目の韓国への輸出管理を導入。これを巡って韓国は昨年9月、世界貿易機関(WTO)に提訴していたが、同年11月、協議をさらに進めるために手続きを停止していた。 産業通商資源省は声明文で「日本政府は問題解決へのコミットメントを示さず、未解決問題の解決に向けた協議は進展していない」とした。 梶山弘志経済産業相は2...

中国、米農産品輸入停止を指示 トランプの対応次第で第1段階通商合意破棄も

トランプ米大統領が香港に対する優遇措置を撤廃する方針を示したことを受け、中国政府が国有企業に対し米国から大豆と豚肉の輸入を停止するよう指示したことが複数の関係筋の話で明らかになった。 中国全国人民代表大会(全人代)が5月28日に「香港国家安全法」の制定方針を圧倒的賛成多数で採択したことを受け、トランプ大統領は29日、香港に対する優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。 こうした中、複数の関係筋は匿名を条件に、米国産のトウモロコシと綿の大規模な輸入がすでに保留されていることを明らかにし、ト...

「損切りの科学」:グーグルが活用する学知でコロナ危機を乗り越える

<コロナ不況時の資産売却で損しないためには、オークションや料金設定に応用されている「メカニズムデザイン」を生かす手もある。本誌「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集より> いかにしてコロナ騒動を生き抜くか。楽しい問いではない。何かを得るというよりは、いかに損失を減らすかという問いだからだ。失業や倒産のニュースは連日相次いでいる。疫病にはかからずとも経済的には死に得るというのが、新型コロナウイルスの恐ろしいところである。 お金に困窮することの弊害は2つある。1つ目は単純に、お金がないとモノやサービ...