「ビジネス」の記事一覧

「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。 レジのシステム対応上8%や5%よりもゼロ%に引き下げる方が容易だとの見解を示した。消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた。 粗利補償しなければ廃業続出、GDP縮小へ 安藤氏が主宰する自民党の若手議員を中心とした「日本の未来を考える勉強会」は3月末、新型コロナの感染拡大...

景気はどん底なのにアメリカ株はなぜ上がる?

<GDPは3割減、失業率は11%で、コロナ患者数は世界最大で経済再開もままならないのに、投資家は何を考えているのか> 3月末、投資家たちが新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響の大きさを察するや、株価はきりもみ状態に陥り、暴落した。 現在、ダウ工業株30種平均は、1月の水準から6%近く下落しているものの、おおむね1年前と同じ水準で取引されている。 S&P 500社株価指数も、前年8月より高値で取引され、年初から2.3%上昇した。 ナスダック指数に至っては、新型コロナウイルスによる暴落前の高値を...

金相場、1オンス2000ドル突破 長期上昇トレンド継続へ

金価格が4日時点で、1オンス=2000ドル(約21万円)の大台を目前に足踏みしている(注)。その一因は強力な抵抗線にぶつかったことだが、最終的にはこれを突破し、さらに高値更新を続ける公算が大きい、というのがチャート分析の専門家の見方だ。 (編集注:5日のアジア時間で一時、2030ドルまで上昇し最高値を更新した) 今年に入って金は約30%も高騰している。各資産クラスを見渡しても、値動きはトップクラスに入る。新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に悪影響を及ぼす中で、他の資産よりも堅調を維持するのが金だ...

日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき

<国際統計では給付型「スカラシップ」と貸与型「学生ローン」は明確に分けられているが、日本では両方とも「奨学金」と呼ぶことで誤解を生んでいる> 2019年春の大学入学者は63万人。同世代の半分が大学に行く時代だが、これだけの若者を受け入れる大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。進学希望者のほぼ全員が入学できる大学全入時代に伴う諸問題は、こうした階層構造の下の方の大学に集約(凝縮)されている。 筆者は入試難易度が「中の下~下」の私大で10年間教えたが、このレベルの私大だと「ひとまず大学を出...

東京コロナショック最前線 「立ち食いそば」、品川と五反田の売上回復の差はなぜ?

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人たちの胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かって...

「コロナ収束前のGoToは税金の無駄、消費減税は効果薄」原田前日銀議委員

名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授(前日銀審議委員)は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「GoToキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。 また、景気刺激策としての消費税減税は効果が薄いとする一方、回復局面での日銀の長期国債買入れ増やマイナス金利...

K-POPも韓流ドラマも実は世界で売れていない? 韓国のコンテンツビジネス、ダントツの稼ぎ頭は……

<CDや音楽配信のチャートやネットフリックスのランキング上位に並ぶ韓国のコンテンツ。だが、もっと世界で売れているものは──> 韓国のエンターテインメントと言えば、今やグローバルに活躍するK-POPアイドルはもちろん、『愛の不時着』『梨泰院クラス』など大ヒットしている韓流ドラマ。また今年は2月には映画『パラサイト 半地下の家族』の米国アカデミー4冠に輝き、もしもコロナウイルスのパンデミックが無ければ世界中で韓国映画の大ブームが起こったであろうと言われるほどのコンテンツ大国だ。 さて、そうするとどのジャ...

韓国・現代自動車がEVシフト本格化 テスラ追撃には大きな障害も

韓国の現代自動車は、早くから水素を使う燃料電池車の開発に携わってきたが、その間に米電気自動車(EV)メーカーのテスラが急速に台頭し、韓国国内を含む世界全体のEV市場を席巻していく姿を目の当たりにしてきた。そして今、テスラの牙城に、現代自動車が積極攻勢を仕掛けようとしている。 現代自は、来年と2024年にそれぞれ1本ずつEV専用の生産ラインを導入する計画であることが、同社労組内のニュースレターをロイターが確認して分かった。 また、現代自の実質トップ、チョン・ウィソン首席副会長は5月以降、バッテリーなど...

インバウンド効果消えた関西経済 コロナ倒産秋口から急増か

新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人に人気でインバウンドの恩恵を受けてきた関西圏はとりわけ大きな打撃を受けた。地元の銀行は苦境に陥る観光業などの資金繰り支援に全力を挙げるが、コロナの影響が長期化すれば、倒産が急増し、地方銀行の財務健全性が揺らぐリスクもある。政府は金融機関に公的資金を注入しやすくする法改正を実施。融資で企業を守り抜くことで、金融システム不安の回避を狙う。 最大のコロナ倒産は大阪の観光業 関西はここ10年近くインバウンドで盛り上がってきた。ここは支えないと――。関西みらいフィナンシャ...

事業者への家賃支援給付金、8月4日から支払い開始 初日は7000件・70億円規模=経産省

経済産業省は31日、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「家賃支援給付金」の支払いを8月4日から開始すると発表した。初日は7000件・70億円規模となる。 7月14日から申請受付を開始。これまでに17万件の申請が行われた。経産省では、支払いまでにかかる日数は千差万別で、目安は示しにくいとしている。マイページでは、審査状況を知ることができるようになっている。 家賃支援給付金は、今年5月から12月のいずれか1カ月で売上高が昨年比50%以上減少したか、連続する3カ月で30%以上減少した事業者を対...