「ファーウェイ」の記事一覧

イタリア政府、ファーウェイと国内通信企業との5G機器供給契約を阻止

イタリア政府が、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]とイタリア通信会社ファストウェブとの次世代通信規格「5G」コアネットワーク向け製品供給契約を阻止したことが、関係者2人の話で分かった。 関係者によると、イタリア政府は22日の閣議で特別拒否権の行使を決定。5Gコアネットワークを巡るファーウェイとの契約を拒否するのは初めてで、政府はファストウェブに対し「部品業者の多様化を求めた」という。 首相官邸の関係者によると、政府はファーウェイによる5Gコアネットワーク製品供給の是非につい...

TikTok・出会い系アプリ、中国への「流出」を防ぐには何が必要か【欧米vs中国】

<コロナ禍に乗じて欧米企業を買いあさる中国。先端技術の流出を防ぐには外資規制が急務だが、問題はそれだけでは収まらない。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より> 同性愛者の出会い系アプリGrindr(グラインダー)、そして10代に絶大な人気を誇る動画投稿アプリTikTok(ティックトック)。10年前なら、こうしたアプリが国家安全保障上の重大なリスクになるなどと真顔で言えば、頭がおかしいと思われただろう。 だが今、この2つのアプリは地政学的な対立の焦点になっている。 欧米諸国は、戦略的に重要な自国企業を...

ファーウェイ・TikTokが対中制裁を生き抜く理由

<コロナ禍でグローバル化が揺らぎ、米中の対立が激化、中国IT企業は海外展開できなくなり破綻の危機に陥る──というのは本当か? 本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 今の危機をどう捉えているか? ファーウェイ・ジャパン(華為技術日本)の王剣峰(ジェフ・ワン)会長は筆者の質問にこう返した。 「20年前のほうがつらかったなぁ」 世界的な大企業であるファーウェイだが、1987年の創業以来、何度か存続の危機に直面してきた。昨年来の米国による制裁も大事件だが、王会長が入社した2001年はドットコ...

中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

<エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない> 国内で整備する第5世代(5G)移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が結論を下したとされている...

アメリカ猛攻──ファーウェイ排除は成功するか?

7月24日、EUは5G調達先の多様化に向け措置を講じる必要があるとしファーウェイ排除を示唆した。14日にはイギリスがアメリカの圧力を受けて2027年までのファーウェイ撤退を宣言したばかりだ。 ヨーロッパにおけるファーウェイ排除は進むか 7月24日のロイター電によると、EU(欧州連合)の執行機関である欧州委員会が「EU加盟国は次世代通信規格5G機器の調達先の多様化に向け、直ちに措置を講じる必要があるとの見解を示した」とのこと。となれば、ヨーロッパにおけるファーウェイ排除の動きが進む可能性がある。 とい...

イギリス、ファーウェイ5G製品排除へ 限定容認から一転、中国は反発

英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド(25億ドル)の追加費用が発生すると明らかにした。 米国は安全保障上の理由でファーウェ...

「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

<日本を含む他の国々にとっても他人事ではない香港という踏み絵にどう対応するか> 駐カナダ中国大使は、カナダ政府が中国の「香港国家安全維持法」に対する制裁を発表したことに反発した。 从培武大使は7月7日付のトロント・スター紙のインタビューの中で、ジャスティン・トルドー首相率いるカナダ政府について、香港を通じて「中国に内政干渉を行う」のはやめるべきだと批判した。 中国政府とその当局者たちは、香港国家安全維持法に対する批判に強く反発している。国際社会は中国が7月1日から施行した同法について、香港での反政府...

中国「半導体銘柄」にバブル到来か 対米摩擦で政府が国産支援

米国が中国のハイテク企業に対する締め付けを強化し、この分野で米中の主導権争いが激化する中、中国の半導体産業が投資ブームに沸いている。株式価値は上場企業、ベンチャーが支援する企業ともに高騰し、バブルの域に達しつつある。 上場している中国半導体企業45社は、株価収益率(PER)が100倍を超え、株式市場で最も割高なセクターとなった。 かつて消費者向けインターネット株に集中していたベンチャーキャピタルも半導体企業に関心を転換、未上場企業の案件に群がっている。ゼロ2IPOのデータによると、半導体セクターへの...

ドイツで拡大する5Gネットワーク網 ファーウェイとの提携には懸念も

<ドイツの通信大手ドイツテレコムが、5Gサービスを試験的に開始> ドイツの通信大手ドイツテレコムは6月16日、デュッセルドルフと周辺地域で第5世代(5G)移動通信システムのサービスを試験的に開始。 キックオフを祝して、同市のテレビ塔「ラインタワー」が企業カラーのマゼンタに染まった。 ただ同社が中国企業の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)との提携を打ち出していることには懸念の声もある。 <本誌2020年6月30日号掲載> 【話題の記事】 ・異例の猛暑でドイツの過激な「ヌーディズム」が全開 ・中国...

米商務省、国内企業とファーウェイの5G開発協力を容認 新規則公表

米商務省は16日、国内企業が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]と協力して第5世代移動通信システム(5G)など最先端技術の基準を開発することを認める新たな規則を発表した。 18日の連邦官報に正式に掲載される予定。 米政府は昨年、国家安全保障上の懸念を理由として、政府の許可なく米国企業から製品や技術を調達することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイを追加。新規則ではこの指定を修正し、「標準化機構における標準の修正や開発」に寄与する場合、ファーウェイや関連企業と特定の...