「メディア」の記事一覧

＜表向きは、違法な越境と感染症の拡大防止を目的としているが...＞ 中国はミャンマーとの国境に2100キロに及ぶ有刺鉄線の「壁」を築いているようだ。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が12月半ば、中国南部の雲南省で撮影された有刺鉄線のフェンスの写真を報じた。写真はミャンマーに接する同省内で撮影され、ソーシャルメディアに投稿されたものとみられる。 中国の報道ではフェンスの建設は違法越境と新型コロナの感染防止とされているが、中国国内の反体制派の国外逃亡を防ぐ目的かもしれない。雲南省に隣接するミャ...

＜「ファクトチェック・ニュース」という名前のサイトまである、コロナ禍と米大統領選のデマを載せた135のサイト。その大半ではユーザー離れが起きているが、政治サイトのいくつかは......＞ 大きなデマを発信したら、ついでに別の大きなデマも流してしまえということだろうか。ネット上の情報の信頼性を評価するニューズガード（筆者はそのスタッフ）が、今回の米大統領選について重大な偽情報を掲載していると判定した135件のサイトのうち、63％に当たる85件は新型コロナウイルスに関するデマも発信していた。 懸念すべき...

＜麻薬犯罪に対して超法規的殺人など強硬な対策をとるドゥテルテ。その政治手法を批判するメディア関係者に身の危険が──＞ フィリピンのルソン島パンガシナン州で10日、地元ラジオ局でコメンテーターを務めるジャーナリストが正体不明の男性らによる銃撃を受けて死亡する事件が起きた。 フィリピンではドゥテルテ政権に批判的な記者やジャーナリストが襲撃されたり、殺害されたりする事件や不当逮捕、訴追さらにテレビ局が免許失効に追い込まれるなどマスコミへの逆風が強まっている。 フィリピンの主要メディアが報じたところによると...

＜人気番組をパクったユーチューブチャンネルが大ヒット。だがそこにいたのは経歴まで偽物の男たちだった＞ 今年は、コロナ禍のお籠り生活が続いたためか、さまざまなユーチューブコンテンツが人気を集めた。韓国では地上波放送局MBCの人気軍隊バラエティ『本当の男（진짜사나이）』をパロディしたユーチューブ番組『偽物の男（가짜사나이）』が評判になり、シーズン1終了後、さらにパワーアップしたシーズン2もユーチューブ配信されていた。そして、それだけに留まらず、なんと映画化の企画も出ていたそうだ。 ところが、先日このコン...

＜大々的に報じられたニューヨーク・タイムズの2018年の「トランプ批判」匿名論説だが、先日、その筆者が明らかになった。「ジャーナリズムの失態」「国家安全保障を脅かした」と、米共和党の大物議員マルコ・ルビオが批判する＞ 真実が靴を履いている間に、嘘は世界を半周する──と言われる。自由で公正な報道は、偽情報に対する最強の防衛手段の1つだが、その報道を担当する機関は真実を追求し、自らの立場に見合う仕事をしなくてはならない。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2018年9月、匿名の「トランプ政権高官」による...

米ホワイトハウスは２２日、ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」が２５日に放映を予定していたトランプ大統領のインタビューの未編集動画を公開した。 インタビューは２０日に行われたが、トランプ大統領がＣＢＳのベテラン記者レスリー・ストール氏に腹を立て、収録途中で打ち切っていた。 トランプ大統領は約３８分にわたるインタビュー動画をソーシャルメディア上にリンクし、「６０ミニッツとＣＢＳを代表する偏向と憎悪、無礼を見てみよ」とコメントした。 動画には、政府の新型コロナウイルス対応などを巡るトランプ大統領の回答...

中国外務省の趙立堅報道官は22日、米国が中国の報道機関を新たに政府の宣伝組織に指定したことについて、必要な対応を取ると述べた。具体的な措置は明らかにしなかった。 ポンペオ米国務長官は21日、国務省が中国の報道機関6社を追加的に外国政府の宣伝組織に認定すると発表し、中国共産党の宣伝活動に対抗するのが狙いと説明した。 趙氏は定例記者会見で、米政府の決定は冷戦思考に基づいた「政治的抑圧」と批判。「中国は正当かつ必要な対応を取る」と述べて米国に再考を促した。［ロイター］Copyright (C) 2020ト...

タイの裁判所は２０日、政府に批判的とされるオンラインテレビ局「Ｖｏｉｃｅ ＴＶ」に対し、放送を中止するよう命じた。当局者によると、「Ｖｏｉｃｅ ＴＶ」はまた、「虚偽の情報」をアップロードするなどコンピューター犯罪防止法にも違反したという。人権団体からは、抗議活動や政府が有害だと見なす報道を封じる動きに対し批判の声が上がっている。「Ｖｏｉｃｅ ＴＶ」の編集長は「我々はジャーナリズムの原則に基づいて運営してきており、現在もそうしている」と述べ、裁判所命令が届くまで放送を続ける方針を明らかにした。タイでは...

全米ネットのテレビ放送局などの報道局幹部らは、11月3日の大統領選当夜に向けた準備を進める中で、20年前に起きた悪名高い大統領選報道の顛末（てんまつ）から得た教訓を生かそうとしている。民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のテキサス州知事のジョージ・W・ブッシュ（子）氏が対決した選挙だ。 大手テレビ局はこぞって、勝敗を決める最後の鍵となったフロリダ州でゴア氏勝利の見通しを流した後、わずか数時間後にブッシュ氏勝利を報じた。同州での得票差は余りにも僅差で、いったん敗北を認めたゴア氏は1時間後に敗北宣言を取り...