「メディア」の記事一覧

タイ裁判所、抗議デモの報道めぐりネットTV局に放送中止を命令

タイの裁判所は20日、政府に批判的とされるオンラインテレビ局「Voice TV」に対し、放送を中止するよう命じた。当局者によると、「Voice TV」はまた、「虚偽の情報」をアップロードするなどコンピューター犯罪防止法にも違反したという。人権団体からは、抗議活動や政府が有害だと見なす報道を封じる動きに対し批判の声が上がっている。「Voice TV」の編集長は「我々はジャーナリズムの原則に基づいて運営してきており、現在もそうしている」と述べ、裁判所命令が届くまで放送を続ける方針を明らかにした。タイでは...

アメリカ大統領選、当日の「誤報リスク」 TV各局は当確の重圧

全米ネットのテレビ放送局などの報道局幹部らは、11月3日の大統領選当夜に向けた準備を進める中で、20年前に起きた悪名高い大統領選報道の顛末(てんまつ)から得た教訓を生かそうとしている。民主党のアル・ゴア副大統領と共和党のテキサス州知事のジョージ・W・ブッシュ(子)氏が対決した選挙だ。 大手テレビ局はこぞって、勝敗を決める最後の鍵となったフロリダ州でゴア氏勝利の見通しを流した後、わずか数時間後にブッシュ氏勝利を報じた。同州での得票差は余りにも僅差で、いったん敗北を認めたゴア氏は1時間後に敗北宣言を取り...

韓国メディアに激震 テレビ局CM売上激減、ニュース番組が導入したプレミアムCMとは

<人気キッズ・ユーチューバーが地上波局の売上を追い抜いたという報道も出て、放送界は売上増に必死> 「地上波放送局SBSが、ニュース番組の途中にCMを放送!」 これが韓国でトップニュースとして報道されると聞いて、驚かれる方も多いのではないだろうか? 日本では当たり前であるテレビ番組途中のCM放送が、韓国では今大きな波紋を呼んでいる。一体何が起こっているのだろうか。 今回問題になっている番組の中間に流れるCMは、PCM(プレミアム・コマーシャル)と呼ばれている。「プレミアム」と言われると何か特別なCMの...

ロシア、偽の独立メディアを装い米有権者に影響か 前回の大統領選でも暗躍

2016年の米大統領選に介入したとされるロシアの団体が独立した報道機関を装い、右寄りのソーシャルメディア利用者に影響を及ぼそうとしていたと、米連邦捜査局(FBI)の捜査に近い筋2人がロイターに明らかにした。 今年の米大統領選が約1カ月後に迫る中、ロシアによる関与が懸念される。 関係筋によると、今回の活動は「NAEBC(Newsroom for American and European Based Citizens)」と呼ばれる報道機関を中心に展開。サンクトペテルブルクに拠点を置くインターネット・リ...

伝説のジャーナリストのトランプ本『怒り』に同業者から非難殺到

<トランプが国民にコロナに関する真実を伝えていなかったことを明らかにしたボブ・ウッドワードの新著だが、大統領だけでなくウッドワードにも厳しい声が> 新型コロナウイルスの脅威を早期に認識していながら、国民に真実を伝えなかったとしてトランプ米大統領への批判が高まるなか、その事実を明かした著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードにも厳しい視線が注がれている。 9月15日のウッドワードの新著『怒り』の出版に先立ってワシントン・ポスト紙が掲載した本の抜粋によれば、トランプはアメリカで感染が広がる以前の1月28日...

豪メディアの中国特派員2人が身の安全のため帰国 中国国家安全省の調べ受け

オーストラリアの著名中国特派員2人が中国国家安全省から個別に取り調べを受けた後、身の安全のため帰国したことが分かった。豪公共放送ABCが8日に報じた。 帰国したのはABCのビル・バートルズ特派員と経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー(AFR)のマイケル・スミス特派員。ABCとAFRによると、両氏は北京の豪大使館と上海の豪領事館に保護を求め、豪外交官らが両氏の出国を許可するよう中国当局側と交渉した。 AFRによると、両氏は中国国営中央テレビ系の外国語放送でキャスターを務め、中国当局に拘束さ...

西側メディアを装うロシアのプロパガンダ戦略 旧ソ連時代の手口が復活か

フリーランスで働く英国在住の記者、ローラ・ウォルターズさんは6月、非営利メディア「ピース・データ」の編集担当者らに、中国がニュージーランドに及ぼす政治的影響について1000語の記事を送った。帰ってきた反応には熱がこもっていた。 「あなたの記事に深く感謝を申し上げます。中国(あるいはロシア)のような全体主義国家は世界中で、最も強力な民主主義国家に対してさえ何とか方法を見つけて干渉しようとしている。信じ難いことですね」。ロイターが閲覧したこの電子メールは、コミュニケーション・マネジャーのアリス・シュルツ...

北朝鮮国営メディアがイメチェン 台風被害の実況やネット発信

ここ1週間で2つの台風に襲われた北朝鮮で、国営テレビが異例なことに外国の放送を思わせる報道を繰り広げている。あふれ出た水に記者が膝までつかりながら、ほぼリアルタイムで状況を伝えているのだ。 アナリストによると、孤立したこの国にも国際メディアが浸透して競争が激化。こうした状況を前に、国のプロパガンダ機関であるメディアがゆっくりと進化している。最新の実例が3日の放送だった。 テレビ放送が夜通しで行われるのも画期的で、記者とキャスターは国内の各地に飛び、風雨にさらされながら大声で最新の状況を伝えた。 おそ...

フェイスブック、豪でニュース記事のシェア禁止へ 使用料法成立なら

米フェイスブックは、オーストラリアのメディア企業への記事使用料支払いを巡る豪政府の規制案が法制化された場合、豪国内のニュース発行者や個人がフェイスブックやインスタグラムで国内外のニュースを共有することを禁止すると発表した。 豪政府は7月、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルに対し、インターネット上で表示する記事について、ロイヤルティー方式で国内メディアへの料金支払いを義務付ける方針を明らかにし、年内に法制化する考えを示した。 フェイスブックの豪部門マネジング・ディレクター、ウィル・イーストン...

イソジン品切れ騒動に学ぶインフォデミック 情報の真価を見極める方法とは

新型コロナウイルス感染拡大により、全世界の人々の社会生活や経済が大きな影響をうけています。そんな中、医療情報に関しても、多くの情報が錯綜するとともにあふれており、どれを信じてよいのか、誰を信じてよいのかと悩まされている声を頻繁に聞きます。 8月4日夕方にも、友人より「医者だからイソジンうがい薬を手に入れられないか」との問い合わせがありました。「10年以上イソジンうがい薬を処方したことはないよ。なぜ?」とたずねると、「大阪府の吉村洋文知事が、うそみたいな本当の話として、ポビドンヨードの入ったうがい薬が...