「メディア」の記事一覧

国家安全法違反で創業者逮捕の香港紙アップル・デイリー、市民が早朝から買い求め長い行列

中国共産党に批判的な論調で知られる香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)は、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏の逮捕から一夜明けた11日、1面に「アップル・デイリーは戦わなければならない」との見出しを立て、警察に連行される黎氏の写真を掲載した。香港市内では、早朝から同紙を買い求める市民の長い列ができた。 香港警察は10日、アップル・デイリーのオフィスの強制捜査を行い、香港国家安全維持法違反の疑いで黎氏を逮捕した。 同紙は11日、発行部数を通常の10万部から50万部に拡大。労働者階級の人々が多く住む旺角...

香港当局、メディア王の黎氏、活動家の周庭氏らを国家安全法違反で逮捕

香港のメディア王で著名な民主活動家の黎智英(ジミー・ライ)氏(71)が10日、香港国家安全維持法(国安法)の下、外国勢力と結託した疑いで逮捕された。香港における報道の自由などを巡る懸念が一層強まった。 香港警察は、外国勢力との結託を含む国安法違反の疑いで、現地の23─72歳の男9人と女1人を逮捕したと発表したが、逮捕者の名前は公表しなかった。捜査は継続中で、逮捕者が増える可能性もあるとした。 こうした中、地元メディアなどによると、著名な民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(23)も国安法違反の容疑...

オーストラリア政府、Facebookとグーグルに国内メディアの記事使用料支払い義務付けへ

豪政府は31日、米フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルに対し、インターネット上で表示する記事について、国内メディアへの料金支払いを義務付ける方針を明らかにした。 フライデンバーグ財務相はメルボルンで記者団に、ロイヤルティー方式で両社にメディア企業が提供する記事への支払いを要求するのはオーストラリアが初めてになると述べ、年内に法制化する考えを明らかにした。 「豪ニュースメディアビジネスを公平に扱い、競争を増やし、消費者の保護を強化し、メディアを持続可能にする狙いがある」と説明し「豪メディアの将...

ニューヨーク・タイムズ、デジタル部門を香港からソウルに移転へ

米ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は、香港支局に置くデジタルニュース部門をソウルに移動すると発表した。2週間前の香港国家安全維持法施行に伴い、域内でメディアなどの自由が規制されることへの懸念増大が背景とみられている。 同紙は、記者などが就労許可の確保に苦慮していると説明。香港駐在員の約3分の1を占めるデジタルチームの記者を、今後1年間にソウル支局に移動させるとした。 この措置は、アジアにおけるジャーナリズムのハブとしての香港の地位に痛手となる。 中国は今年、本土での活動許可が取り消された記者は香港...

インドネシア、地元TV局スタッフが殴打・刺殺され遺体放置 謎だらけの事件にメディア騒然

<ニュース番組スタッフの殺害事件。だが報道に関するトラブルでもないという......> インドネシアの民放テレビ局「メトロTV」の若手編集スタッフが遺体で発見される事件が発生した。複数の刃物傷が残されていることや遺体がバナナの葉で覆い隠されていたこと、さらに所持品がほとんど奪われていなかったなどから地元警察は「物盗りではない殺人事件」との見方を強めて捜査を開始した。 かつては政府関係者、高級公務員や大物財界人、治安当局者などの腐敗や汚職、人権侵害などを追及する記者やマスコミ関係者が口封じと見せしめの...

新型コロナでテレビニュースは再び黄金時代を迎えたのか?

<パンデミックでニュース番組の視聴率が上昇中、不信と分裂の時代にかつての権威を取り戻せるか> これは「私たちにとっての真珠湾(攻撃)だ、私たちの9.11同時多発テロだ」。テレビでそう叫んだのは(ドナルド・トランプ米大統領ではなく)ABCの看板キャスター、デービッド・ミュアー。4月6日の『ワールドニュース・トゥナイト』でのことだ。 この日、ニューヨーク市内では新型コロナウイルスによる死亡者が3000人を超え、9.11テロの全米犠牲者数を上回っていた。 その晩の視聴者数は推定1200万人。そしてその週の...

フジテレビと産経新聞の世論調査でデータ不正 過去1年間14回で再委託先が架空の回答

フジテレビジョンと産経新聞社は19日、FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が合同で行う世論調査で調査業務契約先による一部データの不正入力があったと発表した。 2019年5月から2020年5月までの世論調査14回分で、実際には電話せず、架空の回答が入力されていた。データの不正入力を行っていたのは調査業務委託先のアダムスコミュニケーション(東京都品川区)が業務の一部を再委託していた日本テレネット(京都市中京区)のコールセンター現場責任者。 調査1回約1000サンプルにつき、百数十サンプルの不正...

百田尚樹と「つくる会」、モンスターを生み出したメディアの責任 石戸諭氏に聞く

<大反響特集「百田尚樹現象」から1年。このほど新著『ルポ 百田尚樹現象』を上梓した石戸諭氏に聞く。安倍政権に最も近い作家・百田尚樹を生み出した平成右派運動の末路、そしてメディアの責任とは> 本誌の特集「百田尚樹現象」(2019年6月4日号)から1年。筆者の石戸諭氏が新著『ルポ 百田尚樹現象――愛国ポピュリズムの現在地』(小学館)を上梓した。2020年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞作品賞」を受賞した特集記事に大幅に加筆した本書について、特集時に編集を担当した本誌・小暮聡子が聞いた。 ――新著...

Facebook、中国新華社など「国営メディア」と明記 広告も禁止へ

米フェイスブックは4日、中国新華社などの国営報道機関による情報を明確にするため、国営メディアという表示を付けると発表した。さらに、これら国営メディアによる米国内のユーザーを標的とした広告の掲載を夏以降禁止する方針を明らかにした。 新華社のほか、ロシアのスプートニクやイランのプレスTVなどが対象となる。米国営メディアは編集の独立性を維持しているという理由で除外される。 ロシアがフェイスブックのプラットフォームを利用し、2016年の米大統領選に介入とされる問題を踏まえ、同社は昨年、国営メディアを特定する...