「ワールド」の記事一覧

陽性者急増、名古屋の医師が懸念する「市中感染」のリアル

全国で新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、陽性者の急増で心配されている名古屋市を中心とした愛知県。その現場の実態や直面している医療的、社会的な課題は何なのか。名古屋市医師会の感染症対策担当理事で、生活困窮者支援のNPO法人理事長も務める森亮太医師に聞いた。 「現場の感覚としては異常事態」 ――名古屋の現状(インタビューは8月2日)についてどう見ていますか。 3月から4月にかけての第1波では、保健所がクラスターをまだ追跡できていた。しかし、7月に入ってからの陽性者の急増で、追い付かないほど市中感...

【レバノン大爆発】日頃の戦争を上回る最大の悲劇に団結する中東諸国

<レバノンのシーア派武装組織ヒズボラをテロ指定するアメリカから交戦中のイスラエルまでが次々と支援を表明。狙いは影響力の増大か> 8月4日にレバノンの首都ベイルートで大規模な爆発が発生したことを受けて、一方ではシリアとイラン、もう一方ではイスラエルとアメリカという、対立関係にある複数の勢力がそれぞれレバノン政府に支援を申し出ている。 レバノンの長年の盟友であるシリアのワリード・ムアレム外相は5日、レバノンのシャーベル・ワハビ新外相と話し、弔意と団結の意を表明した上で「可能な限りの支援を提供する意思」を...

景気はどん底なのにアメリカ株はなぜ上がる?

<GDPは3割減、失業率は11%で、コロナ患者数は世界最大で経済再開もままならないのに、投資家は何を考えているのか> 3月末、投資家たちが新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響の大きさを察するや、株価はきりもみ状態に陥り、暴落した。 現在、ダウ工業株30種平均は、1月の水準から6%近く下落しているものの、おおむね1年前と同じ水準で取引されている。 S&P 500社株価指数も、前年8月より高値で取引され、年初から2.3%上昇した。 ナスダック指数に至っては、新型コロナウイルスによる暴落前の高値を...

急拡大中の米政府債務はトランプ政権下でどれだけ増えた?

<就任前には「8年間で債務を消し去る」と豪語したが、実際には膨らむ一方> 新型コロナウイルスが招いた経済危機への対応がまだまだ必要になりそうなアメリカだが、トランプ大統領が就任して以降、政府債務が大幅に膨らんでいる。 トランプは就任前に「今後8年間で」債務を消し去るとしていたのに、就任時の2017年1月に19兆9000億ドルだった連邦政府の債務残高は現在、6兆6000億ドル増えて26兆5000億ドルに。現在も大型のコロナ対策のため、国債発行が急増中だ。 既に財政出動は3兆ドルを突破しており、今年度の...

東京都、6日のコロナ新規感染360人 小池知事「今年は特別な夏、帰省や旅行は控えて」

6日、都内で新たに360人を超える新型コロナウイルス陽性者が確認された。NHKなど国内メディアが報じた。 300人を超えるのは2日ぶり。200人を超えるのは10日連続、100人を超えるのはこれで29日連続となる。 この日の陽性者のうち、20代と30代は合わせて229人で約63%、40代と50代は72人で20%を占めており、感染経路が不明な人は224人で全体の62%にのぼっている。またこの日発表された検査の陽性率では、8月3日〜5日の3日間の検査の陽性率が7%となっており、5月上旬以来の高い陽性率にな...

中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

<エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない> 国内で整備する第5世代(5G)移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が結論を下したとされている...

北朝鮮、中国国境付近で爆発 ガス漏れで15人死亡か

複数のメディアが5日、中国との国境に近い北朝鮮の町で爆発が発生する様子をとらえた動画を報じた。動画は中国から撮影されたもので、韓国メディアはガス漏れによって3日に起きたとみられるとし死者が出たと伝えた。 動画はAP通信と韓国の北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNK」が入手したもの。ロイターは動画の信頼性を確認できていない。他の韓国メディアも関係筋による火災や爆発の報告について伝えた。 デイリーNKは5日、北朝鮮国内の関係筋の情報として、両江道の住宅で起きた爆発とそれに伴う火災により最大15人が死亡し...

インド、中国製アプリ使用禁止をTikTok以外にも対象拡大

インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)やIT大手の百度(バイドゥ)などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。 3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。 インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴(アリババ)の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を...

安倍首相「緊急事態宣言出す状況にない」 経済とコロナ対策、両立を強調

安倍晋三首相は6日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ1カ月半ぶり。 広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、4月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と語った。 その上で、治療薬やワクチンの開発と確保を進め、「感染拡大をできるだけ抑えながら社会経済活動との両立を...

世界の新型コロナ死者70万人突破 15秒に1人死亡、ほど遠い収束

ロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染による死者が5日、70万人を突破した。米国、ブラジル、インド、メキシコで急増している。 過去2週間のデータに基づくと1日当たりの死者数は5900人近くに上り、1時間に247人、15秒に1人が亡くなっていることになる。 米国と中南米が流行の中心地となっており、どちらも感染拡大の抑制に苦戦している。 米国の死者は15万5000人を超えたが、トランプ米大統領は4日、感染は制御されていると主張した。 ブラジルのボルソナロ大統領は自身が感染し、閣僚からも感染...