「一国二制度」の記事一覧

ポンペオ猛攻──同盟国に香港犯罪人引渡し条約の停止要求か

21日のポンペオ訪英に合わせてイギリスは香港との犯罪人引渡し条約を暫時停止した。香港国安法は逃亡犯条例改正案を完遂してしまったからだ。アメリカはまずファイブアイズ系列から切り崩していくつもりだろう。 ポンペオ訪英とイギリスの香港との犯罪人引渡し条約暫時停止宣言 7月21日、訪英したアメリカのポンペオ国務長官は、ジョンソン首相等と対談し、香港問題を巡っ中国への対応などを協議した。ポンペオは「中国共産党に対抗するため、すべての国々と一致協力したい」と述べ、国際的な連携の必要性を強調した。 同時にイギリス...

香港国安法を「合法化」するための基本法のからくり

香港基本法の解釈権と改正権は全人代常務委員会にあり、香港の裁判所は国防や外交などの国家行為を管轄しないと明記してある。国家安全を国家行為と解釈すれば合法的に国安法を制定できるよう最初から仕組んである。 香港国家安全維持法(以下、香港国安法)に対して今後どのように対処していけばいいのか、そして何が起きようとしているのかを見極めるためには、まず中国がどのような法的論理で何をしようとしているのかを客観的に位置づけなればならない。 基本構造 その思考を明晰にするために、既知のことではあっても、先ずは順序だて...

中国を批判すれば日本人も捕まるのか?──香港国安法38条の判定基準

香港国安法第38条に基づき香港以外で中国批判をした外国人も逮捕されるのではないかという不安と怒りが世界を覆っている。そこで、何をすれば処罰しようと考えているのかを、本法本条項の判定基準を考察したい。 第38条とは 香港国家安全維持法(以下、香港国安法)第38条には、以下のようなことが書いてある。 ──香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港特別行政区外で、 香港特別行政区に対して、本法が規定した犯罪を実施した場合、本法を適用する。 たったこれだけの条文だが、曖昧模糊とした不確定性が人々に強い警戒感...

「香港国家安全法」に反対の立場を取ったトルドーに中国が報復誓う

<日本を含む他の国々にとっても他人事ではない香港という踏み絵にどう対応するか> 駐カナダ中国大使は、カナダ政府が中国の「香港国家安全維持法」に対する制裁を発表したことに反発した。 从培武大使は7月7日付のトロント・スター紙のインタビューの中で、ジャスティン・トルドー首相率いるカナダ政府について、香港を通じて「中国に内政干渉を行う」のはやめるべきだと批判した。 中国政府とその当局者たちは、香港国家安全維持法に対する批判に強く反発している。国際社会は中国が7月1日から施行した同法について、香港での反政府...

習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか?

習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習忠勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年6月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分ける...

国家安全法成立で香港民主化団体を脱退した「女神」周庭の別れの言葉

<香港民主派が望んでいた国際社会からの助けはこなかった。中国で国家安全法が成立した今、身の危険もある彼らは民主化団体を脱退して身を隠した> 香港の著名な活動家たちが民主化運動を先導してきた団体を解散する決断を下した。これは、中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会が「香港国家安全維持法案」を可決したことを受けたものだ。高度な自治が与えられてきた香港で、中国政府の方針に異を唱える行為を実質的に違法とするものだ。 6月30日に解散を決めた「デモシスト(香港衆志)」は、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、羅冠...

台湾、2期目スタートの蔡英文「中国との対話望むが『一国二制度』は受け入れず」

台湾の蔡英文総統は20日、2期目就任にあたっての演説で、台湾は中国との対話を望むが、中国が提案する「一国二制度」は受け入れられないと語った。 蔡総統は「平和、対等、民主主義、対話という言葉を繰り返したい。中国政府が台湾をおとしめ、中台間の現体制を弱体化させるために『一国二制度』を利用することをわれわれは受け入れられない。われわれはこの原則を堅持する」と語った。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます ※画像をクリックするとアマゾンに飛び...