「一帯一路」の記事一覧

＜資源大国オーストラリアにとって、最大の貿易相手国である中国への強硬姿勢には当然ながら不安もある＞ 最近、オーストラリア政府関係者の中国に対する強気発言が目立っている。アダム・フィンドレー少将（現在は退任）は昨年、中国との外交面での対立が戦争に発展する「可能性は高い」と、特殊部隊の兵士たちに警告した。 ピーター・ダットン国防相は今年4月、「台湾をめぐる（中国との）対立」は地域紛争につながる恐れがあるとの見解を示し、周囲を驚かせた。スコット・モリソン首相が昨年、国防費を大幅に増額する防衛戦略を発表した...

＜1分でわかる、2021年の国際情勢を理解するために知っておきたいキーワード＞ 最近ニュースに頻出するこの「インド太平洋」とはどこを指すのか。 本来は海洋生物学などで用いられた用語で、インド洋から（西）太平洋まで、アフリカ東端からアジアのほぼ全域までを包括する。 この広大な地域に自由貿易圏を確保しようというのが、2016年に安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略だった。 「インド太平洋」は今や、ジョー・バイデン米大統領からボリス・ジョンソン英首相までが口にするバズワー...

アジアを歴訪中のポンペオ米国務長官は28日、中国共産党がスリランカとモルディブで「略奪者」のように活動していると批判した。 インドに続きスリランカを訪問したポンペオ氏は、首都コロンボでラジャパクサ大統領と会談。記者会見で「ひどい取引や主権侵害、海と陸での無法行為などから中国共産党が略奪者であることが分かっている。米国は異なる方法を取る。われわれは友人でありパートナーだ」と述べた。 スリランカのグナワルダナ外相は会見で「スリランカは中立で非同盟であり、平和に向けて取り組んでいる」とし「米国や他の国との...

＜日本が資金援助するスリランカのライトレール計画が突如中止に。背景にあるのは、スリランカにおける中国の存在感アップだ＞ 筆者の出身国であるスリランカは、2009年に26年間続いた政府対LTTE（タミル・イーラム解放のトラ）の内戦が収束すると8％を超える経済成長を記録するなど発展が加速した。80年代に行政上の首都がコッテ（スリジャヤワルダナプラコッテ）に移転されるも、商業上の首都は依然コロンボである。ここでは交通渋滞が社会問題で、ピーク時の自動車の平均速度が時速7キロ以下と南アジアで最低水準となってい...

米国と台湾の当局者は30日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。 一帯一路は中国を欧州とアジア、その他の地域をつなぐために、道路や鉄道、施設を建設する計画。米国は、中国が「債務のわな」に各国をはめる策略だという疑念を抱いているが、中国はこれを否定している。 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は米国と台湾の新たな計画が「新興国における高品質なインフラ」を支えると説明。台湾の呉釗燮(ジ...

＜昨年の連続爆破テロをきっかけに一度政権を退いた親中派の兄弟政治家が復活。インド洋の覇権をねらう中国の影響力が一段と高まるおそれがある＞ 2019年4月21日、279人の命を奪ったスリランカ連続爆破テロは、過激派組織IS（イスラム国）に呼応したとみられるグループの犯行だったが、卑劣なテロに対するスリランカの怒りは皮肉にも、インドの南にあるこの島国を戦略的要諦とみなす中国に近いラジャパクサ兄弟が政権に復帰する道を開いた。南アジア一帯における中国の活動を封じ込めようとするアメリカとその同盟国は、親中のス...

中国外務省の調査によると、広域経済圏構想「一帯一路」下で進められている事業のうち、約20%が新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている。 外務省高官は北京で19日会見し、ほとんど影響を受けていない事業は約40%、ある程度影響を受けた事業は30─40%だと説明した。 新型コロナの影響で保留になっている事業はあるが、中止が決まった主要事業は報告されていないという。 ウイルス感染防止のための渡航規制や各国の行動制限などが事業に影響している主因で「状況改善に伴い、事業の再開や加速が見込める」と自...