「不動産」の記事一覧

＜日本の人口は2008年をピークに減少に転じたが、住宅数はその後も人口を上回るペースで増加し続けている＞ 日本の社会は人口減少の局面に入っており、これからどんどん縮小していく。1年間の人口減少は50万人ほどで、近い将来、1年で100万人減る時代となる。毎年、千葉市くらいの政令市がごっそり消えていくわけだ。 その一方で、人を入れるハコ（住宅）は増え続けている。筆者が住んでいる三浦半島の南西でも、建設中の住宅がちらほら見られる。よく言われるように、日本人の新築嗜好は強い。人口減少の時代だというのに、新し...

ニューヨークがオフィススペースの過剰に直面している。新型コロナウイルス感染症への懸念のため、オフィスビルの日々の利用がほとんどゼロになっているためだ。コロナ禍によって米大都市の中でも最も高い失業率にあえいでいるニューヨーク市にとって、壊滅的な兆候だ。 マンハッタンの過密さと林立する高層ビル群が、オフィスへの人々の回帰を妨げている。新型コロナのワクチンが開発され、地下鉄やオフィスビルのエレベーターが人々が十分に戻って来るまで、こうした状況は続く可能性が高い。 企業経営者約300人が参加するNPOのパー...

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。 不動産仲介業者によると、過去2カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は2倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。 英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。 ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に...

＜不動産価格の安定化を図るべく3年間で20回以上の対策を講じるも効果なし。文大統領と与党はなおも楽観視しているが...＞ 韓国の保守系最大野党・未来統合党の支持率が4年ぶりに与党「共に民主党」を上回った。世論調査機関リアルメーターの最新調査によると、同党の支持率は36.5％、共に民主党は33.4％だ。 これまでの未来統合党は、国民の支持を集めるのに苦労していた。特に前身のセヌリ党時代に党を率いた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾後は苦戦続きで、共に民主党より支持率が高かったのは、0.4ポイント差で上...

韓国では2月、新型コロナウイルスの感染拡大により失業率が跳ね上がったにもかかわらず、インテリアデザイナーのベク・ソンミンさん（35）は妻に看護職を辞めるよう頼んだ。マンション購入という長年の夢をかなえるためだ。 高騰する不動産価格を冷やすため、政府は一連の措置を導入。この措置を受けベクさんは、妻が年収5800万ウォン（約500万円）の仕事を辞めればマンションを買える確率は高まると考えた。 奇妙な計画の中身はこうだ。 政府は低所得の「新婚」夫婦が住宅を入手しやすくなるよう、新規開発物件の購入に割当制度...

＜土地販売にセットで花嫁が？ 人権無視のような広告には当地ならではの理由が──＞ インドネシアで住宅予定地の土地を売りに出している男性がインターネットに投稿した不動産広告の中で、「土地の購入者は売主の義理の妹と結婚することも可能」としていることが明らかになり、大きな話題となっている。すでに外国人数人が土地購入と義妹との結婚希望を申し入れたが、これまでのところ「契約成立」には至っていないという。 女性と不動産を「セットで売り」に出すことはインドネシアでは珍しいことではないものの、それをメディアやSNS...

＜コロナ不況時の資産売却で損しないためには、オークションや料金設定に応用されている「メカニズムデザイン」を生かす手もある。本誌「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集より＞ いかにしてコロナ騒動を生き抜くか。楽しい問いではない。何かを得るというよりは、いかに損失を減らすかという問いだからだ。失業や倒産のニュースは連日相次いでいる。疫病にはかからずとも経済的には死に得るというのが、新型コロナウイルスの恐ろしいところである。 お金に困窮することの弊害は2つある。1つ目は単純に、お金がないとモノやサービ...

＜世界経済を揺るがすコロナショックで、マンションが買いやすくなるかもしれない。新築と中古で異なる販売価格決定のメカニズムを知っておくとタイミングもわかりやすくなる＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2020年4月27日付）からの転載です。 これまで首都圏の新築マンション価格は上昇を続けてきた。（株）不動産経済研究所によれば、2019年の1戸当たりの平均価格は5,980万円（前年比+1.9%）、面積当たりの単価は7年連続上昇の87.9万円/m2（同+1.2%）となった。7年前（2012年）の...

　北京市北部の新興住宅街でエステティックサロン兼美容院を経営する高春梅（25）は...