「不動産」の記事一覧

＜韓国ソウルと釜山の両市長選挙では与党が惨敗。敗因に挙げられる文在寅政権の住宅政策の失敗とは？＞ 今年初めに不動産経済研究所が発表した統計によると、昨年の東京都23区の「分譲マンション平均価格」は、前年比5.8％アップの7,712万円だったという。 2017年に7000万円台を突破した都内のマンション価格は、東京五輪の開催やコロナ禍で通勤時間を短くするため都心回帰の流れもあり、全体的に盛り上がりを見ている。一方で東京五輪の終了後、生産緑地の80％が指定解除され宅地として売り出されることによる供給過剰...

＜在宅勤務の長期化で住まいの広さや設備に不満を持つ人は増えている。マンション市場の需要超過と価格の上昇傾向はしばらく続く見通しだが、どのタイミングで購入すればいいのか＞ ＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年2月26日付）からの転載です。 2020年のマンション市場はコロナ禍により大きく影響を受けた。5月から6月にかけては、緊急事態宣言中のモデルルームの閉鎖や、移動自粛により販売活動が停滞し、販売戸数は大きく減少した。また、その後コロナ禍がもたらした生活の変化は、人々の住宅に対する認識...

＜史上空前の財政出動、金融緩和によって市場にあふれる世界の投資マネー。次の標的になるのは東京の不動産市場だ＞ （本誌「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より） 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界の主要都市の不動産市場が軒並み大打撃を受けるなか、割安感がある東京の不動産に海外の投資マネーが流れ込んでいる。 国際不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサールの調べによると、2020年第2四半期の世界の商業用の不動産投資額は、渡航制限、経済への打撃、先行き不透明感などが影響して、前年同期比で55％...

米オレゴン州ポートランドの街角でソファに座るのは、黒人居住区からの強制退去に抗議する人々だ。 この地域では「都市の富裕化」が進んでおり、裁判所も差し押さえを理由に、黒人と先住民の一家に65年間住んでいた家から退去するよう命令。 その家は「レッドハウス」の名で、住民たちによる激しい抗議活動のシンボルとなっている。 ＜2020年12月29日／2021年1月5日号掲載＞ ===== 抗議活動のシンボルとなっている「レッドハウス」 KGW News-YouTube...

＜日本の人口は2008年をピークに減少に転じたが、住宅数はその後も人口を上回るペースで増加し続けている＞ 日本の社会は人口減少の局面に入っており、これからどんどん縮小していく。1年間の人口減少は50万人ほどで、近い将来、1年で100万人減る時代となる。毎年、千葉市くらいの政令市がごっそり消えていくわけだ。 その一方で、人を入れるハコ（住宅）は増え続けている。筆者が住んでいる三浦半島の南西でも、建設中の住宅がちらほら見られる。よく言われるように、日本人の新築嗜好は強い。人口減少の時代だというのに、新し...

ニューヨークがオフィススペースの過剰に直面している。新型コロナウイルス感染症への懸念のため、オフィスビルの日々の利用がほとんどゼロになっているためだ。コロナ禍によって米大都市の中でも最も高い失業率にあえいでいるニューヨーク市にとって、壊滅的な兆候だ。 マンハッタンの過密さと林立する高層ビル群が、オフィスへの人々の回帰を妨げている。新型コロナのワクチンが開発され、地下鉄やオフィスビルのエレベーターが人々が十分に戻って来るまで、こうした状況は続く可能性が高い。 企業経営者約300人が参加するNPOのパー...

中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受けて、旧宗主国である英国の不動産を求める香港の人々が増えている。 不動産仲介業者によると、過去2カ月で香港の投資家が購入したアパートメント数は2倍以上となっており、個人で利用するための購入が伸びの大部分を占めている。 英国政府は7月、国安法の施行を受けて、約300万人いる海外在住英国民(BNO)パスポートを保有する香港の住民に対して、英市民権取得の道を開いた。 ロンドンの不動産仲介業者ベナム&リーヴスは香港の約1000顧客に...

＜不動産価格の安定化を図るべく3年間で20回以上の対策を講じるも効果なし。文大統領と与党はなおも楽観視しているが...＞ 韓国の保守系最大野党・未来統合党の支持率が4年ぶりに与党「共に民主党」を上回った。世論調査機関リアルメーターの最新調査によると、同党の支持率は36.5％、共に民主党は33.4％だ。 これまでの未来統合党は、国民の支持を集めるのに苦労していた。特に前身のセヌリ党時代に党を率いた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の弾劾後は苦戦続きで、共に民主党より支持率が高かったのは、0.4ポイント差で上...

韓国では2月、新型コロナウイルスの感染拡大により失業率が跳ね上がったにもかかわらず、インテリアデザイナーのベク・ソンミンさん（35）は妻に看護職を辞めるよう頼んだ。マンション購入という長年の夢をかなえるためだ。 高騰する不動産価格を冷やすため、政府は一連の措置を導入。この措置を受けベクさんは、妻が年収5800万ウォン（約500万円）の仕事を辞めればマンションを買える確率は高まると考えた。 奇妙な計画の中身はこうだ。 政府は低所得の「新婚」夫婦が住宅を入手しやすくなるよう、新規開発物件の購入に割当制度...

＜土地販売にセットで花嫁が？ 人権無視のような広告には当地ならではの理由が──＞ インドネシアで住宅予定地の土地を売りに出している男性がインターネットに投稿した不動産広告の中で、「土地の購入者は売主の義理の妹と結婚することも可能」としていることが明らかになり、大きな話題となっている。すでに外国人数人が土地購入と義妹との結婚希望を申し入れたが、これまでのところ「契約成立」には至っていないという。 女性と不動産を「セットで売り」に出すことはインドネシアでは珍しいことではないものの、それをメディアやSNS...