「世界経済」の記事一覧

新興国株式は買いか? アナリストが2021年の世界経済を楽観する理由

<予測では先進国より力強い成長。新興国株の上昇を牽引する要因は、貿易の回復、低金利と低インフレ、そして......> (※本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より) 2020年は、コロナ禍が世界経済に大打撃を与えた。新興国も例外ではない。特にヨーロッパやアメリカ、そしてアジアへの輸出に依存する国々が受けたダメージは大きかった。新興国26カ国の株価をカバーするMSCI新興市場指数は、2020年1~3月期に約35%も下落した。 だが2021年は違うと、アナリストらはみる。新型コロナウイルスのワクチ...

米中逆転は5年早まり2028年──コロナ対応の巧拙で明暗。日本は3位を維持

<新型コロナウイルス封じ込めの成功で、中国経済は予想より5年早くアメリカを追い抜く、と英シンクタンクが予想> 中国は2028年までにアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる、とイギリスの調査機関が発表した。西側諸国が新型コロナウイルスの感染拡大に今も手を焼いているのに対し、迅速に対応してウイルスの封じ込めに成功した中国はいち早く経済成長を軌道に乗せているからだ。 英シンクタンクの「経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)」は12月26日、年次報告書を発表し、パンデミック(世界的大流行)が各国の経...

世界が前代未聞の公的債務の波に襲われても破綻しない理由

<世界各国の公的債務の残高は277兆ドルに達し返せる当てもないが、それでも政府は必要な支出を惜しんではいけない> いかに私たちが健忘症でも、まだ忘れてはいないだろう。わずか10年前までは(少なくともヨーロッパでは)緊縮と禁欲、そして徹底した歳出の削減だけが生きる道だったことを。「天気のいいうちに屋根の穴を塞ぎ」、借金を減らして経済成長を促せ。それが必須で、借金のし過ぎは取り返しがつかないことになる。それこそが常識だった。 「最新の研究によれば、債務残高がGDPの90%を超えると長期の成長にネガティブ...

コロナ拡大でも経済的既得権にしがみつく中高年を憎む若者が世界に急増、政治不安が増幅する

<とくに若者を怒らせているのは、行動制限に従い失業している若者たちの苦境に目もくれず、感染拡大を助長してきた親世代や政治指導者> 新型コロナウイルス再拡大のさなかにあって、世界中の若者は、年上の世代に対する不満を募らせている。経済は低迷し、機会は失われ、感染予防のための行動制限の保護対象であるはずの中高年は規則に従っていないからだという。 11月17日に発表された英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)の調査によると、対象となった16歳~30歳までの若者800人以上が、新型コロナウイウルス感染拡大による...

WTO次期事務局長、ナイジェリアと韓国の女性2人が最終候補に 11月初めには決定

世界貿易機関(WTO)は8日、次期事務局長選挙の最終候補について、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長の2人が残ったと発表した。 5人の候補から絞り込まれた。2人とも女性であることから、設立から25年となるWTOに初の女性事務局長が誕生することになった。 ンコジ・オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相を歴任。経済学者のほか開発の専門家でもあり、現在は「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の理事長を務めている。貧困国...

コロナ禍で来年末までに世界の1.4%が極貧となる可能性=世界銀行

世界銀行は7日、隔年リポート「貧困と繁栄の共有」を発表し、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、2021年末までに1億5000万人が極度の貧困に陥る可能性があるとの見解を示した。そうなれば、過去3年以上にわたる貧困撲滅努力が無に帰すことになる。 リポートは、今年中に1日の生活費が1.90ドルを下回る極貧人口が8800万─1億1500万人増加すると推定。2021年には、その人口はさらに1億1100万から1億5000万人に膨れ上がる可能性があるとしている。 予想の通りになれば、今年極貧状...

米国と台湾が共同インフラ計画で連携 中国の一帯一路に対抗へ

米国と台湾の当局者は30日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。 一帯一路は中国を欧州とアジア、その他の地域をつなぐために、道路や鉄道、施設を建設する計画。米国は、中国が「債務のわな」に各国をはめる策略だという疑念を抱いているが、中国はこれを否定している。 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は米国と台湾の新たな計画が「新興国における高品質なインフラ」を支えると説明。台湾の呉釗燮(ジ...

北京自動車ショー開幕 中国市場はコロナショックから堅調に需要回復

北京国際自動車ショーが26日に開幕した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続く中、対面方式でのショー開催を実現したが、例年と比べると参加者や新型モデルの発表は少なく、業界の先行きも不透明だ。 ただ、中国の自動車市場は4月以降、急速に回復しており、中型から大型の高級車に堅調な需要が見られるほか、電気自動車(EV)への関心も高まっている。 トヨタ自動車やホンダと合弁事業を展開する広州汽車集団(GAC)のゼネラルマネージャーは、今年の年間販売は増加するとの見通しを示した。 独BMWの中国事...

北京自動車ショー開幕 中国市場はコロナショックから堅調に需要回復

北京国際自動車ショーが26日に開幕した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続く中、対面方式でのショー開催を実現したが、例年と比べると参加者や新型モデルの発表は少なく、業界の先行きも不透明だ。 ただ、中国の自動車市場は4月以降、急速に回復しており、中型から大型の高級車に堅調な需要が見られるほか、電気自動車(EV)への関心も高まっている。 トヨタ自動車やホンダと合弁事業を展開する広州汽車集団(GAC)のゼネラルマネージャーは、今年の年間販売は増加するとの見通しを示した。 独BMWの中国事...

米株押し上げる「コロナワクチン期待」 治験最終段階で楽観論は正念場へ

今年の米株式市場では、新型コロナウイルスのパンデミックがワクチンの開発で終息に向かうとの楽観的な見方が、持ち直しの主な要因となってきた。しかし、開発中のワクチンは効果を確認する重要な試験を控えており、楽観論は今後数週間が正念場となりそうだ。 UBSによると、米株式市場における5月以来の上昇分の約40%が、新型コロナワクチン開発への期待による部分だった。 世界中で進むワクチン開発の取り組みはヤマ場を迎えつつあり、ファイザーやモデルナは、早ければ10月か11月に臨床試験(治験)の最終データがまとまる見込...