「世界経済」の記事一覧

WTO次期事務局長、ナイジェリアと韓国の女性2人が最終候補に 11月初めには決定

世界貿易機関(WTO)は8日、次期事務局長選挙の最終候補について、ナイジェリアのンコジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ通商交渉本部長の2人が残ったと発表した。 5人の候補から絞り込まれた。2人とも女性であることから、設立から25年となるWTOに初の女性事務局長が誕生することになった。 ンコジ・オコンジョイウェアラ氏はナイジェリアの財務相や外相を歴任。経済学者のほか開発の専門家でもあり、現在は「ワクチンと予防接種のための世界同盟(GAVI)」の理事長を務めている。貧困国...

コロナ禍で来年末までに世界の1.4%が極貧となる可能性=世界銀行

世界銀行は7日、隔年リポート「貧困と繁栄の共有」を発表し、新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、2021年末までに1億5000万人が極度の貧困に陥る可能性があるとの見解を示した。そうなれば、過去3年以上にわたる貧困撲滅努力が無に帰すことになる。 リポートは、今年中に1日の生活費が1.90ドルを下回る極貧人口が8800万─1億1500万人増加すると推定。2021年には、その人口はさらに1億1100万から1億5000万人に膨れ上がる可能性があるとしている。 予想の通りになれば、今年極貧状...

米国と台湾が共同インフラ計画で連携 中国の一帯一路に対抗へ

米国と台湾の当局者は30日、両国がインド洋・太平洋地域と中南米のインフラ計画で協力すると述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に暗に対抗した形だ。 一帯一路は中国を欧州とアジア、その他の地域をつなぐために、道路や鉄道、施設を建設する計画。米国は、中国が「債務のわな」に各国をはめる策略だという疑念を抱いているが、中国はこれを否定している。 台湾にある米国の代表機関で、事実上の大使館である米国在台協会(AIT)は米国と台湾の新たな計画が「新興国における高品質なインフラ」を支えると説明。台湾の呉釗燮(ジ...

北京自動車ショー開幕 中国市場はコロナショックから堅調に需要回復

北京国際自動車ショーが26日に開幕した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続く中、対面方式でのショー開催を実現したが、例年と比べると参加者や新型モデルの発表は少なく、業界の先行きも不透明だ。 ただ、中国の自動車市場は4月以降、急速に回復しており、中型から大型の高級車に堅調な需要が見られるほか、電気自動車(EV)への関心も高まっている。 トヨタ自動車やホンダと合弁事業を展開する広州汽車集団(GAC)のゼネラルマネージャーは、今年の年間販売は増加するとの見通しを示した。 独BMWの中国事...

北京自動車ショー開幕 中国市場はコロナショックから堅調に需要回復

北京国際自動車ショーが26日に開幕した。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が続く中、対面方式でのショー開催を実現したが、例年と比べると参加者や新型モデルの発表は少なく、業界の先行きも不透明だ。 ただ、中国の自動車市場は4月以降、急速に回復しており、中型から大型の高級車に堅調な需要が見られるほか、電気自動車(EV)への関心も高まっている。 トヨタ自動車やホンダと合弁事業を展開する広州汽車集団(GAC)のゼネラルマネージャーは、今年の年間販売は増加するとの見通しを示した。 独BMWの中国事...

米株押し上げる「コロナワクチン期待」 治験最終段階で楽観論は正念場へ

今年の米株式市場では、新型コロナウイルスのパンデミックがワクチンの開発で終息に向かうとの楽観的な見方が、持ち直しの主な要因となってきた。しかし、開発中のワクチンは効果を確認する重要な試験を控えており、楽観論は今後数週間が正念場となりそうだ。 UBSによると、米株式市場における5月以来の上昇分の約40%が、新型コロナワクチン開発への期待による部分だった。 世界中で進むワクチン開発の取り組みはヤマ場を迎えつつあり、ファイザーやモデルナは、早ければ10月か11月に臨床試験(治験)の最終データがまとまる見込...

「やめておけ、マイナス金利」 欧州金融界、逆効果示唆する調査

欧州中央銀行(ECB)がマイナス金利政策を採用して6年。同様の政策に突き進もうと考えている中央銀行に対し、行動ファイナンスの権威らが発しているメッセージはこうだ。「やめておけ。その価値はない」 現在、政策金利がゼロ以上、0.25%以下なのは米国、英国、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエル、カナダ。従ってこれら諸国の中から、新型コロナウイルス蔓延による景気悪化に対処しようとマイナス金利政策を実施する中銀が1、2行出てくる可能性がある。 英国の短期金融市場は、イングランド銀行(中銀)...

米ウォール街の賞与は今年最大25%減、来年も人員削減へ

給与コンサルタント会社のジョンソン・アソシエイツが公表した報告書によると、米ウォール街の金融機関では従業員の大部分の今年のボーナスが最大で25%減少する見通しで、人員削減も2021年まで続くとみられる。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)による事業閉鎖や失業を受け、銀行は不良債権引当金の積み増しを余儀なくされており、多くの銀行でリテール部門や商業部門の従業員がボーナスの減少に直面する見込みだ。ただ、予想減少率は8月の報告書で示された最大30%よりも小幅となった。 今回の報告書によると、...

世界経済は「後退」の局面に入った──脱グローバル化と多国籍企業

<極端なグローバル化への反動と新型コロナの流行、そして米中対立によってサプライチェーンが壊滅しつつある。この危機への世界の反応は態勢を整えるための撤退か、退却を余儀なくされた敗走か。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」より> 18世紀後半に産業革命が始まって以来、世界経済は2つの大きなグローバル化の波を経験してきた。そして今、明らかに第2の波からの後退が進んでいる。これは、防御しやすい態勢を整えるための秩序ある後退なのか。それとも退却を余儀なくされた敗走なのだろうか。 グローバル化の最初の大波...

パンデミックで停滞した物流に効く、唯一の起死回生策

<「来年の世界経済はV字回復する」との予測もあるが、コロナ禍に起因する景気後退は従来のものとは大きく異なる。この特殊な状況下で高い費用対効果を期待できるのは──。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」特集より> 30年近くにわたり、世界に広がったサプライチェーン(原材料や部品の調達から製造、消費者の手に届くまでの流れのこと)は経済のグローバル化の静かな原動力となってきた。1990年から2008年にかけて、世界経済の成長要因となった貿易の急拡大を支えてもきた。だがその後は行き詰まりが見られ、一部の...