「中国企業」の記事一覧

＜中国のオンラインゲーム大手の自己規制も虚しく、当局が鉄槌を下した＞ 中国の子どもたちがオンラインゲームをしていい時間は、週3日、計3時間までに限られることになったと、AP通信が報じた。中国当局によるテクノロジー業界全般への締め付けの一環で、これまでで最も厳しい規制になる。 国家新聞出版署が発令した通知によると、9月1日以降、中国の未成年者がオンラインゲームをプレイできるのは毎週金、土、日の3日間、それも午後8時〜9時までの1時間だけ。祝日については別途定めるという。 未成年者は原則、週3時間しかゲ...

9日、米商務部は中国企業23社を新たに制裁リストに追加したと発表した。どういう企業で、中国に痛手を与えるか否かを分析したところ、アメリカ製品を使っていない企業が多く、中国の痛手は軽微であることが判明。 アメリカ商務部が制裁追加を発表 7月9日、アメリカの商務部は中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとする中国企業14社を含む23社（22社＋1人）を貿易の制裁リスト（エンティティ・リスト）に加えると発表した。これは、「アメリカの製品を、これらの企業に輸出してはならない」という決定である...

6月3日、バイデン大統領は中国59企業への投資禁止令を出したが、新規制裁企業はわずか3社で、おまけに中国が外部投資を許さない軍事・航空企業であることを突き止めた。しかも米中双方は事前に話し合っている。 バイデン大統領、投資を禁止する中国企業59社に署名 6月3日、バイデン米大統領が中国企業への投資禁止を強化する大統領令に署名したと大きく報じられた(日本時間6月4日)。 中国人民解放軍の影響下にある中国企業への投資禁止に関しては、トランプ前大統領が2020年11月に大統領令として署名し、その後は国防総...

＜都市封鎖中には英雄視された配達員だが、劣悪な労働環境にさらされる現実はむしろ「奴隷」に近い＞ 中国・江蘇省で食品デリバリーに従事する配達員が賃金不払いに抗議して焼身自殺を図った。現地SNSで動画が拡散し、衝撃が広がっている。 自らにガソリンをまき火を付けたのは、ネット通販大手アリババ傘下の食品デリバリー餓了麼（ウーラマ）の配達を請け負っていた48歳の男性。動画では、病院への搬送を拒み「稼いだカネを返せ」と訴えている。現地メディアによると、男性は全身にやけどを負い入院中だ。 事件を受け、ネット経由で...

＜楽園のような島を買ってビーチや滑走路へのアクセスさえ禁じたのは、中国人専用の観光地にするためか？＞ オーストラリアの島の土地を買い上げた中国の不動産開発業者が、オーストラリア人の立ち入りを禁じて、地元住民や観光客が不満を募らせている。 問題のケズウィック島は、人気の観光スポットとなる可能性を秘めた島だが、チャイナ・ブルームという企業がその一部を買った。島の住民は、同社が楽園のようなこの島の一部地域への立ち入りを禁じていると訴えている。住民によればチャイナ・ブルームは、住民のビーチへの立ち入りや、ボ...

＜コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。お隣・中国の実情を見ると、彼らは西欧を見て羨みつつハードな日々を送っているようだが......。本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より＞ 「弾幕」「秒殺」「攻略」......漢字文化を共有する中国には近年、日本から渡った言葉もいろいろある。特に、最近の若者が使う語には日本から輸入されたものが多く、その比較的新しい例が「社畜」だ。1990年に日本で生まれたこの言葉は、2018年の日本のテレビドラマ『獣になれない私たち』が中国でヒ...