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「中国共産党」の記事一覧

「危険で脆弱な超大国」独裁国家・中国のトリセツ

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＜元米国防総省中国部長が新著で解き明かすのは、世界規模の野望を持ちながら、弱さも秘めた現代中国の姿だ。アメリカと同盟国は、その矛盾を理解せよ＞ ソ連崩壊から約30年が過ぎた今、アメリカの覇権争いの相手は中国だ。習近平（シー・チンピン）政権の発足以来、中国はより強く自己主張する路線を推し進め、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）でアメリカとの競争は激化した。 表面的に見れば、中国は自信に満ちている。経済は回復基調にあり、軍の現代化やテクノロジー開発の加速、外交的影響力の拡大が進む。 その中...
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ほぼ「無理心中」計画：香港民主派前議員大量逮捕の背景

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6日、香港立法会の民主派前議員や区議会議員など約50人が逮捕された。背景には民主派の「死なばもろとも十歩」計画がある。十歩目は中共とともに崖から飛び降りる際の国際社会支援頼み。現状では望み薄か。 逮捕された人たちの経緯 1月6日に民主派系列の全立法会（香港議会）議員や区議会議員など50人超が逮捕されたが、この人たちは、2020年9月に予定されていた立法会議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙（中国語で初選）に参加した政治家たちだ。 この予備選挙は昨年7月に行われたもので、民主...
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人民日報も予言していた、ジャック・マーの悲しい運命

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＜一代で電子商取引大手アリババを築いた世界的実業家ジャック・マーでさえ、目障りになれば「成功したのは政府のおかげ」と切り捨てる中国共産党の論理＞ 2カ月前から公の場に姿を見せず、「行方不明」とも噂される中国のIT起業家にして大富豪の馬雲（ジャック・マー）に関連し、2019年に中国共産党機関紙の人民日報に掲載されたある記事が中国で話題になっている。この記事は、マーがなぜ中国政府の不興を買っのたかを的確に表し、その後の運命をも予言したものとみられるからだ。 それは人民日報の論説記事で、マーが電子商取引大...
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ジャック・マーは中国当局に「消された」のか？　中国を逃れた不動産王の予言が話題に

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＜2カ月にわたって公の場に姿を現さず、ツイッターも更新していないアリババ創業者に何が起こっているのかをめぐり、憶測が飛び交っている＞ 中国の電子商取引大手アリババと傘下の金融会社アント・グループの創業者である馬雲（ジャック・マー）が行方不明になっている──複数のメディアがこう報じたことを受けて、ソーシャルメディア上では、米在住の中国人不動産王が「マーは殺されるか収監される」と予想した動画が拡散されている。 500億ドルを超える純資産を保有し、かつては中国の富豪ランキングのトップに君臨したマーは、ここ...
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中国反体制派の在米富豪に、怪し過ぎる「共産党スパイ」疑惑

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＜真意を疑われても仕方のない経歴と問題行動、そしてアメリカで見つけた「同志」とは──。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ アメリカで中国共産党幹部の腐敗を暴くと息巻く元政商の郭文貴（クオ・ウエンコイ）。その郭が9月、中国を逃れてきた反体制派や、彼らを支援する在米活動家を「共産党のスパイ」だとするリストを発表した。「裏切り者を抹殺しよう」と、郭はオンライン動画で葉巻を片手に訴えた。「始めよう。まずはこの売国奴たちを始末しよう」 その数日後、テキサス州ミッドランドにあるボブ・フーの自宅前に...
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香港を殺した習近平の次なる標的はアメリカの民主主義

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＜大統領選でアメリカが混乱するなか、中国は選挙で選ばれた代表を議会から追放し、香港における唯一の平和的変革の手段を封じてしまった。これを放置すれば、アメリカの民主主義への攻撃に発展しかねない＞ 香港の議会に当たる立法会で11月12日、民主派議員15人が辞表を提出した。香港政府が前日の11日、反中国的姿勢を理由に同僚議員4人の議員資格剝奪を決めたことへの抗議行動だ。 これに先立ち、中国政府の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は、香港の議員たちに中国への忠誠を求める次のような決定を行っていた。「香...
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【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く

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＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会...
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【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く

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＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会...
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米当局、中国6メディアを政府の宣伝組織と認定　中国も対抗措置を予告

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中国外務省の趙立堅報道官は22日、米国が中国の報道機関を新たに政府の宣伝組織に指定したことについて、必要な対応を取ると述べた。具体的な措置は明らかにしなかった。 ポンペオ米国務長官は21日、国務省が中国の報道機関6社を追加的に外国政府の宣伝組織に認定すると発表し、中国共産党の宣伝活動に対抗するのが狙いと説明した。 趙氏は定例記者会見で、米政府の決定は冷戦思考に基づいた「政治的抑圧」と批判。「中国は正当かつ必要な対応を取る」と述べて米国に再考を促した。［ロイター］Copyright (C) 2020ト...
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中国当局、オーストラリア「反中」研究者2人の入国禁止

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中国共産党系の環球時報は24日、匿名筋の話として、中国当局がオーストラリアの「反中」研究者2人の入国を禁止したと報じた。 オーストラリア政府が9月上旬に中国人研究者2人のビザ(査証)を取り消したことを受けた動きという。 同紙によると、入国が禁止されたのはチャールズスタート大学のクライブ・ハミルトン教授(公共倫理学)とオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のアナリスト、アレックス・ジョスク氏。 中国外務省報道官は、報道を確認することは控えたが、外国人を入国禁止する権利を有しているとし、両国の関係悪化...
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