「中国経済」の記事一覧

＜世界的な石炭価格の高騰だけが原因ではない。中国政府による電力産業への圧力など複雑すぎる背景が解決を難しくする＞ バブル崩壊の懸念が高まる中国が、電力危機にも見舞われている。電力供給不足が深刻化し、9月末には全31省・自治区・直轄市のうち20で停電や供給制限が発生した。 中国は石炭火力発電の比率が高いが、新型コロナ禍で石炭価格が世界的に高騰。電力価格が政府の管理下にあるため電力各社は石炭価格の上昇分を自由にコストに転嫁できず、供給制限して赤字を回避するしかない。 中央政府が二酸化炭素排出量の削減目標...

＜富裕層や大企業による富の独占を許さないと息巻く習近平だが、もちろん自分の身内に適用されることはない＞ 国の習近平（シー・チンピン）国家主席が8月17日の演説で「共同富裕（みんなで豊かになろう）」を強調し、大企業や富裕層の間に動揺が広がっている。 習は昨年来、社会への富の還元を掲げて財界への規制を強め、巨大IT企業などに巨額の罰金や資産売却を科してきた。富のさらなる吸い上げを恐れる大企業は、中国共産党への忠誠と社会貢献を必死にアピール。電子商取引大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は早速、農村開発プロジ...

対中包囲網を標榜するバイデン政権の対中貿易額が増加する一方、習近平は政治局会議を開き中国経済に関する外部環境に警戒を発した。チャイナマネーによる引力に陰りが出ると北京冬季五輪にも影響するからだ。都内では同日、駐日中国大使を遣って「反中感情を煽るな」という講演をさせている。 習近平が中共中央政治局会議を招集 例年の北戴河会議を前に、習近平は7月28日から立て続けに会議を招集しているが、７月30日には現在の経済情勢と今後の指針に関する中共中央政治局会議を開催した。 会議ではコロナからいち早く回復した中国...

＜今後の人口減を危惧して中国政府は少子化対策に大きく舵を切ったが、この政策が機能しない理由が3つある＞ 中国の出生率が下がり続けている──そんな懸念すべき傾向が、5月半ばに発表された国勢調査の結果で確認された。中国国内では以前から、日本のように人口減に伴う労働力不足に見舞われるのではないかと危惧されていた。 中国政府は少子化対策として2016年、それまで30年以上続けてきた「一人っ子政策」を廃止した。だが効果が芳しくなかったため、この5月31日、第3子までの出産を許可するとした。「三人っ子政策」の導...

３月５日の全人代政府活動報告は、中国企業雇用の80％を担う中小零細企業の危機をあらわにした。報告が反省の念をくり返すのも珍しい。この問題を緊急に解決しなければ政府転覆にもつながりかねないからだろう。 中国の中小零細企業が置かれている現状 まず中国の中小零細企業が中国経済に対して貢献している要素を、いくつか列挙してみる（2020年段階）。 ●中小零細企業は中国企業雇用の約80％を担っている。 ●中小零細企業は特許発明の70％を占めている。 ●中小零細企業は中国のGDPの60％に貢献している。 ●中国の...

＜中国の経済は近いうちにアメリカを上回って世界一になると予想する声は多いが、労働人口と生産性の動向に着目し、中国は永遠に二番手のままで終わるという説が登場した＞ 中国の経済は2050年になっても依然としてアメリカを上回ることはできず、世界第2位に留まる可能性がある、という分析を、ロンドンを拠点とする経済調査会社キャピタル・エコノミクスが発表した。 同社の予想は、中国の経済力が遠からず世界一の経済大国アメリカを超えるという一般的な見方を覆すものだ。 中国の経済的影響力は、アメリカのように着実には増加し...

＜去年の11月以降、世界的なコンテナ不足が各国の輸送費を押し上げている。海運業者に利益をもたらしたが、結果的に世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ......＞ 中国からヨーロッパ向けの海上輸送費の高騰が止まらず、秋と比べても4倍にまで膨れ上がっている。もともとはコンテナ不足に端を発した値上がりだが、そのほかの要因も重なり、荷送人の負担はこれまでになく高まっている。アジアでのコンテナ不足は、海運業者に利益をもたらしたが、世界の景気回復のブレーキとなりかねない状況だ。 コンテナ輸送費の高騰 S...