「中国経済」の記事一覧

「危険で脆弱な超大国」独裁国家・中国のトリセツ

<元米国防総省中国部長が新著で解き明かすのは、世界規模の野望を持ちながら、弱さも秘めた現代中国の姿だ。アメリカと同盟国は、その矛盾を理解せよ> ソ連崩壊から約30年が過ぎた今、アメリカの覇権争いの相手は中国だ。習近平(シー・チンピン)政権の発足以来、中国はより強く自己主張する路線を推し進め、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でアメリカとの競争は激化した。 表面的に見れば、中国は自信に満ちている。経済は回復基調にあり、軍の現代化やテクノロジー開発の加速、外交的影響力の拡大が進む。 その中...

米中逆転は5年早まり2028年──コロナ対応の巧拙で明暗。日本は3位を維持

<新型コロナウイルス封じ込めの成功で、中国経済は予想より5年早くアメリカを追い抜く、と英シンクタンクが予想> 中国は2028年までにアメリカを抜いて世界最大の経済大国になる、とイギリスの調査機関が発表した。西側諸国が新型コロナウイルスの感染拡大に今も手を焼いているのに対し、迅速に対応してウイルスの封じ込めに成功した中国はいち早く経済成長を軌道に乗せているからだ。 英シンクタンクの「経済ビジネス・リサーチ・センター(CEBR)」は12月26日、年次報告書を発表し、パンデミック(世界的大流行)が各国の経...

中国アリババ傘下の金融会社アントの上場、過去最大規模に

中国の電子商取引大手アリババ・グループの創業者、馬雲(ジャック・マー)氏は24日、傘下の金融会社アント・グループの香港と上海での重複上場は、30日のプライシングで世界最大規模になると述べた。 香港での会合で「このように大規模な上場のプライシングがニューヨーク以外で行われるのは初めてだ。5年前、いや3年前でもこんなことは想像もしなかったが、奇跡が起こった」と語った。 プライシングの詳細には触れなかった。公式発表は来週の予定。 アントは数週間以内に香港と上海の中国版ナスダック「科創板(スター・マーケット...

韓国と中国、通貨スワップ協定の5年延長で合意=韓国中銀

韓国銀行(中央銀行)は22日、中国との二国間通貨スワップ協定をさらに5年延長することで合意したと発表した。 新たな協定は2025年10月10日までで、双方の合意により延長が可能。金額も11%拡大し、4000億元(601億8000万ドル)とする。これまでは3600億元だった。 韓国銀行は声明で「両国は、この協定が二国間貿易の促進と地域金融の安定に資すると考える。中銀同士の金融面での協力をさらに強化する基礎ともなる」と表明した。 韓国銀行によると、香港との分も含めると、中国が他国と結んだこの種の協定とし...

中国、深圳で過去最大規模の「デジタル人民元」実証実験 専門家は評価するも消費者は冷淡

中国広東省深セン市で18日、デジタル人民元の1週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。専門家は中国人民銀行(中央銀行)が発行する世界初のデジタル通貨実用化へ向けた一歩として、実験を評価した。一方で一部ユーザーからは、アリペイなど既に普及している民間決済アプリの方がいいとの声もあった。 実験は抽選で市民5万人に1人当たり200元(29.75ドル)、総額150万ドル相当のデジタル人民元を「お年玉」のように配布した。デジタルウオレットを専用アプリでダウンロートし、銀行口座いらずで、店舗での買い...

中国2020年長者番付、過去最高ペースで「ビリオネア」誕生 富豪らの資産合計、独GDP上回る

中国富裕層向けメディア「胡潤百富(フルン・レポート)」が20日発表した2020年の中国版長者番付によると、中国では過去最高のペースで新たな「ビリオネア」が誕生している。中国経済は新型コロナウイルスの影響で大きな打撃を受けたが、株価上昇や新規株式公開(IPO)によって、富豪たちの保有資産が急拡大していることが分かった。 中国版長者番付は、20億人民元(約2億9914万ドル)以上の個人資産を保有する人が対象。フルン・レポートのルパート・フーゲワーフ会長によると、今年の番付に掲載された人々の保有資産額は合...

中国の対米輸出がV字回復、制裁下でも増えた需要は?

<9月のアメリカへの輸出は前年同月比で20.5%増> 米トランプ政権の制裁関税にもかかわらず、中国が対米輸出を好調に伸ばしている。 9月の対米輸出は前年比20.5%増の440億ドル。中国経済が新型コロナウイルス感染拡大から急速に立ち直ったことが背景にあり、2020年第2四半期でコロナ禍以前の成長率を回復した最初の主要経済国になった。 9月の全輸出額も前年比9.9%増の2398億ドルに達し、前月比でも9.5%増加。マスクや医療品の需要も大きいが、トランプの中国テクノロジーたたきにもかかわらず、電気製品...

父・習仲勲の執念 深セン経済特区40周年記念に習近平出席

10月14日、習近平は自分の父・習仲勲が提案し建設した深セン経済特区設立40周年記念式典に出席した。総書記就任後、最初に視察したのも深センで、グレーターベイエリア構想とデジタル人民元に力を入れている。 深セン経済特区構想は習仲勲が提案し中央に決議させた 今では「中国のシリコンバレー」と呼ばれるほどハイテク企業が集中している深センを、「経済特区」として認めさせたのは習近平の父・習仲勲だ。 1962年に小説『劉志丹』を書かせて反党活動を行ったという冤罪で国務院副総理の座からいきなり罪人にされ、1978年...

米政府、「アリペイ」と「ウィーチャットペイ」の規制検討

米政府は、中国の金融会社アント・グループとインターネットサービス大手、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)のデジタル決済プラットフォームが国家安全保障を脅かすとの懸念から、両社の決済プラットフォームに対する規制を検討している。ブルームバーグが7日、関係筋の話として報じた。 中国電子商取引大手アリババ・グループ傘下のアントの決済プラットフォーム「アリペイ(支付宝)」とテンセントの「ウィーチャットペイ(微信支付)」は主に人民元の口座を持つ中国人が利用している。米国との取引は、米国の業者が中国人旅行者...

依然回復鈍い中国の消費 低所得層「コロナ節約志向」顕著に

中国では新型コロナウイルスの感染がほぼ抑制されてから何カ月も経過し、消費者はゆっくりと財布のひもを緩め始めている。だが、ロックダウンのつらい日々を過ごした多くの低所得世帯は、なお精神的なショックが残り、節約志向をやめようとしていない。 中国の今年第1・四半期は、1992年の四半期ベースによる統計開始以来、初のマイナス成長を記録した。その後の中国経済の回復ぶりは、他の多くの国よりもかなり先行しているとはいえ、まだ全面的に上向いているわけではない。特に消費の弱さは、習近平国家主席が推進する内需主導型の「...