「中国経済」の記事一覧

ビッグデータ立国目指す中国、民法整備で個人情報保護に一歩

中国は個人のプライバシーと情報に対する権利を初めて法制で整備する。14億もの国民の情報がデジタル化され、情報漏えいに対する脆弱性が問題となるなか、個人情報の保護に向け象徴的な一歩を踏み出す。 22日から開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の審議には、中国初の民法典が盛り込まれた。 草案では個人のプライバシーと個人情報が保護される権利がうたわれている。データ収集者は個人情報を守る義務があり、同意なく取得・開示・処理することはできないとしている。 中国での個人情報保護に向けた動きは、急速に成長...

「中国版スタバ」ラッキンコーヒー、ナスダックが上場廃止を通達

中国のカフェチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)は19日、米ナスダック市場を運営するナスダックから上場廃止の通達を受けたと明らかにした。 ラッキンによると、ナスダックは架空取引のほか、重要情報が開示されなかったことに対する懸念に言及した。ラッキンはナスダックのヒアリング委員会に対し上場廃止に反対する立場を伝えるとしており、結果が判明するまで上場は維持されるとした。結果は向こう2カ月で判明する公算が大きいとしている。 中国版スターバックスと称されるラッキンは2017年創業。19年の売上高の大半に当た...

中国、新型コロナによる景気悪化でも国防費は今年も増額か

中国政府は全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が22日に開幕するのに合わせ、今年の国防費を前年から拡大する方針を示す見通し。新型コロナウイルス流行が国内景気に暗い影を落とすが、米国による軍事圧力が増大しているとの認識の下、再び増額を決めるとみられる。 中国は昨年の予算で国防費を前年比7.5%増やした。通年の国内総生産(GDP)成長率は6.1%にとどまり、国防費の増加率を下回った。 昨年終盤に湖北省武漢市で新型コロナウイルスが発生し、感染が急速に拡大した影響で、今年第1・四半期のGDPは前年同期から...

米ナスダック、上場基準を厳格化 中国企業のIPO制限へ

金融市場運営会社の米ナスダックは、近く公表する新規株式公開(IPO)の新たなルールで上場基準を厳格化し、一部の中国企業の上場を制限する見通し。複数の関係者が18日明らかにした。 新たなルールで特定の中国企業の社名が挙がることはないものの、今回の厳格化には、ナスダック上場を目指す一部中国企業の会計の透明性欠如や有力者との近い関係を巡る懸念が大きく関係しているという。 ナスダックに昨年上場した中国コーヒーチェーン大手ラッキンコーヒーは先月、最高執行責任者(COO)と社員による売上水増しが発覚したと発表し...

中国主導のAIIB、インドの新型コロナウイルス対策に5億ドルの融資を承認

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は8日、インド政府の新型コロナウイルス対策を支援するため、5億ドルの融資を承認したと発表した。 AIIBの声明によると、インド政府が保健制度を強化し、将来の感染拡大に備えるとともに、感染者の増加を抑えるのを支援する狙いがある。また、医療器具の購入と研究でも資金が活用される見通し。世界銀行との協調融資となる。 AIIBがこれまでに発表した、政府や民間部門による新型コロナ対応への総額100億ドルの支援金の一環となる。[ロイター]Copyright (C) ...

中国、4月は自動車販売が約2年ぶりに増加の公算

中国汽車工業協会(CAAM)は7日、同国の4月の自動車販売が約2年ぶりに増加に転じた可能性が高いとの見方を示した。 国内自動車市場が新型コロナウイルスの感染拡大の影響から回復している可能性がある。 4月の販売は200万台と、前年同月比0.9%増、前月比39.8%増となったもよう。CAAMが対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントで明らかにした。 主要企業の販売データを基に予測をまとめたという。これ以上の詳細は不明。 中国では3月まで21カ月連続で自動車販売が減少していた。 ただCAAMに...

中国、5連休で延べ1億人以上が旅行 業界「明るい兆し」

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出制限が緩和される中、労働節に伴う5月1─5日の連休の旅行者数が延べ1億1500万人となった。自動車旅行が多くを占めた。文化観光省のデータと旅行業者の情報で明らかになった。 前年の1億9500万人と比べると41%減少したが、旅行業者や当局は、予想の約9000万人を上回っており、明るい兆しだと歓迎した。 中国の旅行予約サイト大手、携程旅行網(トリップドットコムグループ)の梁建章会長は中国国営中央テレビ(CCTV)に対し「誰もが徐々に自信を取り戻しつつある...

米、世界のサプライチェーンから中国排除へ取り組み加速=当局者

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に...

ポスト・コロナの世界経済はこうなる──著名エコノミスト9人が語る

<未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は回避できるのか> グローバル化と経済自立、そのバランスが焦点に ■ジョセフ・スティグリッツ(ノーベル賞経済学者) 多くの経済学者は、政府が自国の食料安全保障やエネルギー安全保障政策を担保するべきだという考えを嘲笑してきた。グローバル化の時代に国境は意味を持たない。自国の食料事情やエネルギー事情に不足があるなら、国外から調達すればいいというのだ。 だが今、多くの国がマスクや医療物資の確保に血眼にな...

中国、新型コロナショックで試される労働者のセーフティネット

新型コロナウイルスの大流行により、中国ではさらに何百万人もの人々が職を失い、多くの人々がセーフティネットなしに取り残され、国の失業手当にアクセスできくなる──。複数のエコノミストがこうした見通しを示している。 アナリストらは、業務再開の停滞と世界的な需要の落ち込みによって、今年は3000万人近い雇用が失われると予想。これは2008─09年の金融危機時における2000万人強のレイオフを上回る規模だ。 中国当局は金融危機が発生してからの10年で失業保険申請プログラムを強化。最新のデータによると、雇用主と...