「中国」の記事一覧

「中国に甘いバイデン」は誤解、対中改善しようにも手は限られている

<では、どうするか。バイデンも中国の勢いを封じるため総力を挙げるが、求められるのは対立しつつ協力を仰ぐ高度な二正面作戦。トランプ時代と決定的に異なる対中戦略の3本柱、似て非なる戦術とは?> (本誌「バイデンvs中国」特集より) 史上最高齢でホワイトハウスの主となるジョー・バイデン。彼が米政界きっての外交通であることは周知の事実だが、その指導力が試されるのは中国との関係だ。この御し難い大国と対峙しつつも協力していく持続可能で実効性のある戦略を、果たして描けるだろうか。 言うまでもないが、前任者ドナルド...

バイデン次期政権の下「台湾は『中国に対する防波堤』になれる」(国防アナリスト)

<「中国のハワイ」となって米西海岸への攻撃に利用されるか、「海洋版イスラエル」として中国に対する防波堤になるかはアメリカ次第> 台湾はアメリカにとって、尊敬と支援に値する「海洋版のイスラエル」になるだろう、と台湾有数の国防アナリストは本誌に語った。 台湾は、かつては理論上のものでしかなかった「中国の脅威」の最前線で、数十年にわたって存在してきた。だがその脅威は今、かなり現実のものとなり、アメリカの政界エリートたちも「目覚めた」、と国家安全保障の専門家である台北の国防安全研究院(INDSR)の蘇紫雲(...

食品配達員の焼身自殺未遂があぶり出す中国「奴隷労働」の実態

<都市封鎖中には英雄視された配達員だが、劣悪な労働環境にさらされる現実はむしろ「奴隷」に近い> 中国・江蘇省で食品デリバリーに従事する配達員が賃金不払いに抗議して焼身自殺を図った。現地SNSで動画が拡散し、衝撃が広がっている。 自らにガソリンをまき火を付けたのは、ネット通販大手アリババ傘下の食品デリバリー餓了麼(ウーラマ)の配達を請け負っていた48歳の男性。動画では、病院への搬送を拒み「稼いだカネを返せ」と訴えている。現地メディアによると、男性は全身にやけどを負い入院中だ。 事件を受け、ネット経由で...

新興国株式は買いか? アナリストが2021年の世界経済を楽観する理由

<予測では先進国より力強い成長。新興国株の上昇を牽引する要因は、貿易の回復、低金利と低インフレ、そして......> (※本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より) 2020年は、コロナ禍が世界経済に大打撃を与えた。新興国も例外ではない。特にヨーロッパやアメリカ、そしてアジアへの輸出に依存する国々が受けたダメージは大きかった。新興国26カ国の株価をカバーするMSCI新興市場指数は、2020年1~3月期に約35%も下落した。 だが2021年は違うと、アナリストらはみる。新型コロナウイルスのワクチ...

中国のウイグル「虐殺」阻止、バイデンへの期待が高まる理由

<トランプ政権は弾圧を声高に非難したが、政治利用もしていた。中国との対話の可能性も探る米新政権は「文化的ジェノサイド」をどう止めるのか。その本気度を見極めるバロメーターがいくつかある> (本誌「バイデンvs中国」特集より) ジョー・バイデン新米大統領は、民主主義と人権を世界に広げることに力を尽くし、中国にもタフな姿勢で臨むと誓っている。中国共産党には悪いニュースだが、中国当局に弾圧されてきた少数民族と民主派活動家にとっては良いニュースだ。 バイデンがかつてのアメリカの読みの甘い対中政策、すなわち経済...

米国務長官「武漢研究所の複数の研究員がコロナともとれる病気にかかっていた」と、WHOの現地調査を後押し

<だからコロナウイルスは人工的に作られたと主張するトランプ政権の疑念はどこまで裏付けられるのか> マイク・ポンペオ米国務長官は、2019年秋に中国の武漢ウイルス学研究所(WIV)で、新型コロナウイルス感染症と同様の症状を呈する疾患にかかった研究員がいたと主張。今回のパンデミック(世界的大流行)の原因についてより詳しい説明を中国に要求するよう、WHO(世界保健機関)に強く求めた 新型コロナウイルスの発生源を探るWHOの調査団は、1月14日に中国湖北省武漢市に到着。当初の予定より数カ月遅れて調査を開始し...

バイデン次期政権でも「台湾重視」の対中強硬姿勢は変わらない

<同盟国との協力を重視しながら、トランプ政権のインド太平洋戦略を引き継ぐ見通しだと専門家は分析する> ジョー・バイデン米次期政権のインド太平洋戦略は、同盟国とより緊密に協力する一方で、基本的にはドナルド・トランプ現政権の戦略を引き継いで、中国の封じ込めを念頭に台湾重視の政策をとっていくことになるだろうと、外交専門家は分析している。 1月12日、米政府がインド太平洋戦略などについて2018年に承認した内部文書が公表された。本来は2043年まで非公表の扱いだったが、一部を編集した上でホワイトハウスが機密...

「危険で脆弱な超大国」独裁国家・中国のトリセツ

<元米国防総省中国部長が新著で解き明かすのは、世界規模の野望を持ちながら、弱さも秘めた現代中国の姿だ。アメリカと同盟国は、その矛盾を理解せよ> ソ連崩壊から約30年が過ぎた今、アメリカの覇権争いの相手は中国だ。習近平(シー・チンピン)政権の発足以来、中国はより強く自己主張する路線を推し進め、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)でアメリカとの競争は激化した。 表面的に見れば、中国は自信に満ちている。経済は回復基調にあり、軍の現代化やテクノロジー開発の加速、外交的影響力の拡大が進む。 その中...

米議事堂乱入に中国は「狂喜」するが……信じたいアメリカの修復力

トランプ支持者の米議事堂乱入を見て中国の環球時報は喜びを隠し切れず、中国のネットユーザーは狂喜乱舞している。米中覇権において中国に有利に働いているが、しかしそれでもアメリカ民主主義の修復力を信じたい。 嫌味たっぷりの「環球時報」報道 中国共産党機関紙「人民日報」傘下にある「環球時報」電子版「環球網」は1月7日、「華春瑩、アメリカの"国会占領"に回答:アメリカ人民が一日も早く平和安定と安全を享受することを希望する」という見出しで社評を載せた。 それによれば華春瑩は定例記者会見で以下のように述べている。...

世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

<中国人にとって最も印象が悪いのはアメリカと日本で、反対に好意的に見ているのはドイツ、イタリア、韓国など> 新型コロナへの対応をめぐり中国への不満が渦巻くなか、2020年10月、欧米や東アジアなど14カ国を対象にした世論調査で対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りになった。 では中国の人々は世界各国をどう見ているのか。 約1000人の中国人を対象に同じ14カ国の印象を尋ねたところ、最も印象が悪いのはアメリカで「非常に否定的」と「やや否定的」が計77%。続く2位は計61%の日本だった。 一方、イタ...