「中国」の記事一覧

米中対立再燃 香港のドルペッグ制が直面するリスク

中国が香港への国家安全法制導入を決定し、米国が反発して香港に与えてきた貿易面などの特別優遇措置の廃止手続きを始め、投資家の動揺を誘っている。香港ドルの米ドルペッグ制が、果たして今後も維持できるのかという心配も浮上してきた。このため香港政府の複数の高官からは、投資家を安心させることを狙った発言が相次いでいる。 香港のドルペッグ制と足元で起きている事態をまとめた。 制度の仕組み 香港ドルは、1米ドルに対して7.75-7.85香港ドルという狭い許容変動幅が設定されている。香港金融管理局(HKMA、事実上の...

中国・全人代、初の民法典を可決 同性カップルの居住権に「救いの手」

「不意打ちだった」──。ヒー・メイリさん(51)は、亡くなった同性の女性パートナーの義父母に警察署で面会したとき、パートナーと12年間一緒に暮らしたアパートの立ち退きを求められたと述懐する。 「自分は法に守られていないのだと痛感したのは、警察署でのあの瞬間だった」と、ロイターに語った。 死について口にすると死期が早まると信じていたパートナーのリー・シンさんは生前、遺書を書いておらず、不動産の所有権をはっきりと話題にすることもなかった。 2016年にリーさんが難病の全身性エリテマトーデスで亡くなると、...

Facebook、中国新華社など「国営メディア」と明記 広告も禁止へ

米フェイスブックは4日、中国新華社などの国営報道機関による情報を明確にするため、国営メディアという表示を付けると発表した。さらに、これら国営メディアによる米国内のユーザーを標的とした広告の掲載を夏以降禁止する方針を明らかにした。 新華社のほか、ロシアのスプートニクやイランのプレスTVなどが対象となる。米国営メディアは編集の独立性を維持しているという理由で除外される。 ロシアがフェイスブックのプラットフォームを利用し、2016年の米大統領選に介入とされる問題を踏まえ、同社は昨年、国営メディアを特定する...

中国ハッカー集団、米民主党バイデン陣営にサイバー攻撃=グーグル

中国政府が関与するハッカー集団が、11月の米大統領選に向け民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領陣営のスタッフにサイバー攻撃を仕掛けたと、グーグル幹部が4日、ツイッターへの投稿で明らかにした。 さらに、再選を目指すトランプ大統領陣営スタッフの電子メールアカウントがこのほど、イランからのサイバー攻撃を受けていたとも明かした。 グーグルの脅威分析グループを率いるシェーン・ハントリー氏によると、いずれの陣営でも「情報流出の兆候はない」という。 イラン系ハッカー集団によるトランプ陣営スタッフへ...

天安門事件から31年 大規模集会禁止の香港で追悼行事

中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、香港で追悼行事が行われた。新型コロナウイルス感染を理由に大規模集会が禁止されているにもかかわらず、大勢の市民が街頭でろうそくを灯し、黙とうをささげた。 ブレンダ・ホイさん(24)は「6月4日を決して忘れない」と書かれた電光傘を手にしながら「これが最後の行事になりはしないか心配だが、6月4日の事件はいつまでも香港市民の記憶に残るだろう」と語った。 こうした中、数百人が集まっていた九竜半島側の旺角(モンコック)地区では、一部の...

トランプの対米デモ「武力鎮圧」発言に習近平「高笑い」

白人警官による黒人男性の死に抗議して全米にデモが拡大した。トランプ大統領の「暴徒化すれば軍を出動させる」発言に習近平国家主席は大喜びだ。天安門事件31周年を前に、トランプは香港問題で習近平を制裁しないと宣言した。 群衆に寄り添わなかったトランプ大統領 アメリカのミネアポリスで、無防備な黒人男性が白人警官に窒息死させられてしまった事件は、胸が痛む残忍な動画が流れたこともあって、世界に衝撃を与えた。 アメリカにおける人種差別には根深いものがあるが、トランプ政権になってからは白人至上主義が加速し、きつい仕...

コロナ危機が示した台湾の生き残り戦略

<サプライチェーンの「脱中国化」が進む今なら、中国にない透明性と信用を武器に、バイオ医療などの先端分野で確固たる地歩を築ける> 台湾は新型コロナウイルスのパンデミックへの迅速かつ高度に効率的な対応で世界から高い評価を受けた。6月1日時点で、台湾(人口2400万人)の確認感染者は443人、死者は7人にすぎない。プロ野球の試合も観客を入れて行われている。中国との人の往来が活発な台湾は感染が大きく広がると予測されていたが、見事に封じ込めに成功した。 成功のカギは、公共・民間部門の効率的な連携と技術の革新的...

米、CCTVなど中国報道機関4社を政府「組織」認定へ 規制強化

米国政府は中国政府系の報道機関少なくとも4社を新たに在外大使館・外交使節団と認定し、米国内での運営に対する規制を強化する方針だ。事情に詳しい関係筋3人が3日、明らかにした。 早ければ4日にも国務省が発表する可能性がある。トランプ米大統領は5月29日、中国政府が香港への統制を強めたことに対する報復措置を表明していた。 関係筋2人によると、最大の国営ネットワークである中国中央電視台(CCTV)と国内2位の国営通信社である中国新聞社(CNS)が含まれる見込み。 米政権は今年2月、国営新華社通信を含む中国の...

中国とインドが国境めぐって小競り合い、対立再燃に3つの要因

<インド北部の係争地域で両国軍の兵士による衝突が発生し千人以上が負傷、国境問題ぶり返しの背景にあるのは> 中国とインドの長年に及ぶ国境問題が再燃している。5月にはインド北部ラダック地方の係争地域などで両国軍兵士の小競り合いが少なくとも2度発生し、100人以上が負傷。トランプ米大統領も「国境紛争」を仲裁する用意があるとツイートし大規模な武力衝突への懸念が高まった。 ぶり返しの背景にあると考えられる要因は3つある。1つは中国が新型コロナウイルスの感染拡大に乗じて世界で勢力拡大を狙っていること。最近の香港...

世界最速の座から転落 「上海リニア」もはや無用の長物?

世界で唯一の「高速リニアモーターカー」として商業運転を行っている上海トランスラピッド。試験走行では時速500km超を達成し、乗客を乗せた通常の営業運転でも最高時速430kmと、切符さえ買えば「誰でも世界最高速が楽しめる鉄道」として親しまれてきた。 ところが、新型コロナウイルスの感染拡大のあおりで利用客が激減。運行は継続しているものの、今春から全列車の最高速度を時速300kmに引き下げてしまった。運行会社は理由を公表していないが、乗客が減少する中での運行コスト削減のほか、施設の老朽化などを指摘する声も...