「中国」の記事一覧

中国はファーウェイ5Gで通信傍受する、英米の歴史からそれは明らか

<エニグマ解読からNSAの電話情報収集まで──その機会があればいつだって熱心に他国の通信情報を盗み取ってきた国家の歴史を教訓とするならば、中国政府がファーウェイを悪用しないはずがない> 国内で整備する第5世代(5G)移動通信システムから中国の通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)を排除する──イギリス政府は7月半ばに、そう発表した。アメリカ政府の科す制裁措置を考慮するとファーウェイ製の通信機器は使用できないと、英国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)が結論を下したとされている...

インド、中国製アプリ使用禁止をTikTok以外にも対象拡大

インド政府は6月の使用禁止措置に続き、新たに中国のIT家電大手の小米科技(シャオミ)やIT大手の百度(バイドゥ)などの中国企業が手掛ける約47種類のアプリの使用を禁止した。 3人の情報筋が5日、ロイターに語った。インド軍と中国人民解放軍が国境地帯で衝突し、インド側で20人が死亡したことを受けた中国企業に対する追加措置。 インド政府は6月、同国の主権を脅かすとして、字節跳動(バイトダンス)の動画共有アプリ「TikTok」、阿里巴巴(アリババ)の「UCブラウザー」などを含む59種類の中国製アプリの使用を...

米厚生長官が数日内に台湾訪問へ、断交以降で最高レベル 中国外務省「断固反対する」

米厚生省は4日、アザー厚生長官が数日内に代表団を率いて台湾を訪問すると発表した。米国政府としては1979年の断交以降で最高レベルの台湾訪問になる。中国外務省は5日、米国に抗議したと明らかにした。 米厚生省の声明によると、アザー長官はトランプ大統領の代理として、台湾当局のカウンターパートのほか、新型コロナウイルス対策の担当者や専門家らと意見交換する見通し。 台湾外交部(外務省)は声明でアザー長官は蔡英文総統とも会談するとし、同長官の訪問は台湾に対する米国の確固たる支持と関係の緊密さを示していると表明し...

中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは……?

<アーカンソー州の農民が好奇心に負けて種を播いたが、その「作物」は農務当局が掘り起こして調べることに> アーカンソー州に住むある男性が、中国から送られてきた「謎の種」を実際に植えてみたところ、芽を出し、「驚くほどの勢いで成長している」と報告していることが明らかになった。地元の農務当局では、この植物を男性の地所から掘り起こして持ち帰り、詳しい調査を行うことにしている。 同州のブーンビルという町に住む、ドイル・クレンショーというこの男性は、「5ニュース」に次のように語った。「何の種なのかを確かめたくて、...

大ヒット中国SF『三体』を生んだ劉慈欣「私の人生を変えた5冊の本」

<2015年にヒューゴー賞を受賞し、世界的なベストセラーとなった『三体』の著者、劉慈欣が綴る「自分をSF作家の道へ歩ませた5冊の書物」。意外にも、その1冊はSFではない。本誌「人生を変えた55冊」特集より> 書籍が各人に与える影響はさまざまだが、自分の人生の道を決定する本こそ最も重要である。一人のSF作家として、私は自分をSFの道へ歩ませた書物を紹介したい。 まずジュール・ベルヌの大機械小説。ベルヌのSF小説はその対象から大きく2つに分類できる。1つは科学探検小説、もう1つは大きな機械を描写する小説...

香港法曹界、政府の議会選延期は法律違反の可能性と指摘

香港の弁護士でつくる香港大律師公会は、9月に予定されていた立法会(議会)選挙を1年延期する香港政府の決定は法律に違反している可能性があるとの見解を示した。 香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は31日会見し、新型コロナウイルス感染者数の増加を理由に選挙を延期すると発表した。政治的な配慮はないとした。 立法会選挙は香港国家安全維持法(国安法)が6月末に施行されて以来初めての選挙となるはずだった。国安法は、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を犯罪行為と定め、最高刑として終身刑を科す。 香...

米中関係どん底へ バイデン大統領が誕生なら改善するか?

米中関係が急速に悪化する中、中国は11月の米大統領選に向けて一段の波乱を覚悟するとともに、バイデン前副大統領が政権に就けば対立の進化を避けられる可能性があると見込んでいる。 米国が南部テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求したことで、中国側は激怒し、報復として四川省成都にある米国総領事館の閉鎖に動いた。 中国はいつも通り、トランプ米大統領の直接的批判は避けながらも、国営メディアの論説で、総領事館閉鎖は選挙向けの戦略だと辛らつに評した。 中国政府や軍部内タカ派の間には、トランプ氏が再選さ...

トランプ、TikTokの米国内での利用禁止へ 1日にも命令

トランプ米大統領は1日にも米国における短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の利用を禁止する命令を出す。記者団に方針を示した。 ティックトックについて、米政府は個人情報の取り扱いに関する安全保障上の懸念を示していた。この禁止令は、親会社である中国の大手企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)の国際展開に大きな打撃になる可能性がある。 米議会上院の国土安全保障・政府活動委員会は先週、ティックトックを連邦政府職員が政府支給の端末で利用することを禁止する法案を全会一致で可決した。 トランプ大統...

南シナ海でやりたい放題の中国、ベトナムいじめが止まらない

<中国が本格化させる海洋資源開発つぶしでベトナムが莫大な補償金を負担させられている> 中国は、南シナ海に人工島を造成したり、軍事施設を建設するなどして、広大な海域の実効支配を進めてきた。沿岸国が進める海洋資源開発プロジェクトも、あの手この手で中止に追い込んできた。そのせいでベトナムは、莫大な補償金を支払う羽目にまで陥っている。 業界関係筋によると、国営石油最大手ペトロベトナムは中断していた資源開発プロジェクトの終了に伴い、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手レプソルとアラブ首長国連邦(UAE...

香港当局、黄之鋒氏ら民主派12人の立法会選挙候補資格を取り消し

香港政府は30日、立法会(議会)選挙で民主派12人の立候補資格を取り消したと発表した。今後追加で同様の決定を行う可能性があるとした。 政府は声明で、民衆自立を促したり、外国政府による介入を求めたり、国家安全維持法への反対を表明したりすることは「基本法」に抵触する行為だと指摘した。 「一部が主張するような政治的な検閲、言論の自由の制限、選挙に立候補する権利のはく奪などの問題はなかった」としている。 民主活動家の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏も取り消されたひとり。このほか公民党のメンバーなど今月初めに行...