「人権問題」の記事一覧

米政権の人権抑圧を見た西欧諸国は、アメリカに対する幻想を捨てた

<報道の自由や平和的に抗議する権利を尊重せよと長年、他国に説いてきたアメリカはどこに行ったのか。長年抱いてきた不信が、抗議デモを暴力で蹴散らし、ホワイトハウスを高い塀で囲ったこの一週間で確かな幻滅に変わった> ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先日、ドナルド・トランプ米大統領が6月末の開催を目指していたG7(主要7カ国)首脳会議への出席を辞退。イギリスのボリス・ジョンソン首相は、ロシアをG7に復帰させるというトランプの提案を拒絶した。これらのケースはいずれも、欧州の同盟国や友好国がいかにアメリカに幻滅...

中国・全人代、初の民法典を可決 同性カップルの居住権に「救いの手」

「不意打ちだった」──。ヒー・メイリさん(51)は、亡くなった同性の女性パートナーの義父母に警察署で面会したとき、パートナーと12年間一緒に暮らしたアパートの立ち退きを求められたと述懐する。 「自分は法に守られていないのだと痛感したのは、警察署でのあの瞬間だった」と、ロイターに語った。 死について口にすると死期が早まると信じていたパートナーのリー・シンさんは生前、遺書を書いておらず、不動産の所有権をはっきりと話題にすることもなかった。 2016年にリーさんが難病の全身性エリテマトーデスで亡くなると、...

天安門事件から31年 大規模集会禁止の香港で追悼行事

中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から31年を迎えた4日、香港で追悼行事が行われた。新型コロナウイルス感染を理由に大規模集会が禁止されているにもかかわらず、大勢の市民が街頭でろうそくを灯し、黙とうをささげた。 ブレンダ・ホイさん(24)は「6月4日を決して忘れない」と書かれた電光傘を手にしながら「これが最後の行事になりはしないか心配だが、6月4日の事件はいつまでも香港市民の記憶に残るだろう」と語った。 こうした中、数百人が集まっていた九竜半島側の旺角(モンコック)地区では、一部の...

米大統領の責務に背いたトランプを今すぐ「排除」せよ

<自らの政治的利益のためにデモ隊の権利を蹂躙したトランプをこれ以上放置できない。多くの人命が失われてからでは手遅れだ> 6月1日、ホワイトハウス前の通りにいたデモ隊と野次馬に向けて、連邦警察の騎馬隊などが催涙ガスやゴム弾を放った。この通りを渡ったところにある聖公会教会を、ドナルド・トランプ米大統領が訪問する予定だったからだ。トランプはその後、前夜の抗議行動で放火の被害を受けたこの教会を訪問し、教会の前で聖書を手に写真撮影を行った。 白人警官による黒人男性の拘束死事件を受けて、全米各地で激しい抗議デモ...

北朝鮮、トランプのデモ鎮圧姿勢を批判「中国を非難できない」

北朝鮮は4日、米国内の人種差別への抗議活動で米政府は「犬を放つ」と脅しをかけて鎮圧を図っているとし、香港情勢や人権問題で中国を批判する立場にはないと批判した。 北朝鮮の主要紙の1つが、ポンペオ米国務長官を批判した朝鮮労働党国際部の報道官の発言として報じた。 ポンペオ氏は先月31日に米FOXニュースに対し、中国共産党による最近の行動は「西側の考え方や民主主義、価値観を破壊する決意」を示唆し、「米国人をリスクにさらしている」と発言。 同報道官は、ポンペオ氏の香港、台湾、人権、貿易摩擦に関する発言は「ナン...

米黒人暴行死、元警官をより重い容疑で訴追 他の3警官も含めて立件

米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人男性が白人警官から首を圧迫され死亡した事件を巡り、地元検察当局は3日、第3級殺人で逮捕・訴追していたデレク・ショビン容疑者(44)をより重い第2級殺人の容疑で訴追することを決めた。裁判所文書から明らかになった。 有罪判決が下れば、最長40年の禁固刑となり、第3級殺人の最高刑より15年長くなる。 さらに、現場にいた他の警官3人についても、殺人ほう助と教唆の容疑で逮捕・訴追し、事件に関わった警官4人全員が立件された。4人はいずれも免職となっている。 事件は先月、警...

トランプの投稿に警告表示を付けたツイッターをフェイスブックも支持?

<ソーシャルメディア上での虚偽情報や誹謗中傷はどこまで許されるのか。ツイッターがトランプの怪しげなツイートに警告表示をつけたのに怒ったトランプは、ソーシャルメディアを規制する大統領令に署名したが> ツイッターがドナルド・トランプ大統領の虚偽ツイートに「警告表示」を付けた問題で、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は5月28日、テレビに出演してソーシャルネットワーク上での言論の自由について考えを語り、同社のポリシーに違反した者は、たとえ政治家でもその投稿を削除すると述べた。 ...

中国、香港国家安全法の対象範囲を組織にも拡大

中国政府は、開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で制定を目指す「香港国家安全法」の適用範囲を、個人だけでなく組織にも拡大した。香港の公共放送局RTHKと英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが27日報じた。 香港の自由が侵害されるとの懸念が一段と高まる恐れがある。 報道によると、改正された法案は、国家の安全を脅かす個人の行動だけでなく、組織的な活動も適用対象とする。 RTHKは「国家安全保障問題を扱った実績がある本土の弁護士らは、この変更により個人だけでなく組織も同法の監視下に置くことがで...

ビッグデータ立国目指す中国、民法整備で個人情報保護に一歩

中国は個人のプライバシーと情報に対する権利を初めて法制で整備する。14億もの国民の情報がデジタル化され、情報漏えいに対する脆弱性が問題となるなか、個人情報の保護に向け象徴的な一歩を踏み出す。 22日から開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の審議には、中国初の民法典が盛り込まれた。 草案では個人のプライバシーと個人情報が保護される権利がうたわれている。データ収集者は個人情報を守る義務があり、同意なく取得・開示・処理することはできないとしている。 中国での個人情報保護に向けた動きは、急速に成長...

「イギリスが香港のために立ち上がらないことこそ危機」パッテン元総督

<香港への統制を強化する「国家安全法」をパッテン元総督が強く懸念> 中国政府が香港の統制を強化する「国家安全法」の制定に向けて動き出した。これを受けてイギリス統治時代の香港で最後の総督を務めたクリス・パッテンは中国を強く批判するとともに、香港の自治を守るためにさらなる行動を起こすようイギリス政府に求めた。 「中国は(香港や国際社会を)欺いている。物事を自分たちの都合に無理やり合わせようとし、それを指摘されると、『戦狼』外交官たちがいじめと恫喝を用いて相手を黙らせようとする」とパッテンは英タイムズ紙と...