「人権問題」の記事一覧

レイプでも近親相姦でも中絶できず、密告さえ奨励する新法に反発広がる

<ワクチン接種やマスク着用の義務化には反対なのに、女性には本人の意思に関わらず出産を矯正する保守派の矛盾を突く衝撃の動画も> 妊娠6週目以降の人工妊娠中絶を禁じるテキサス州の州法があまりにひどいと、全米に反発が広がっている。政治家や企業、有名人がこぞって反対の声を上げ、この法律を激しく非難する動画は視聴回数が180万回以上に達した。 9月1日に施行されたこの中絶禁止法は、事実上、中絶を不可能にするだけではない。妊娠6週目以降に中絶をした本人だけでなく、中絶を行った医療関係者や中絶を手助けした人も告発するよう、一般市民に奨励する仕組みになっている。権利擁護団体などがこの法律の差し止めを求めて訴えていたが、最高裁判所は9月1日の夜、差し止め請求を退けた。ジョー・バイデン大統領は最高裁の判断を批判する声明を出した。 非難に次ぐ非難のなかでも注目を集めたのが、作家で活動家のドン・ウインズロウが作った動画だ。ウインズロウはこの動画で、中絶禁止法の苛烈さを訴えると同時に、自分の身体に関わる選択権を主張して新型コロナワクチンの接種はこばみながら、女性の選択権を否定する保守派の矛盾を突いている。 3日の夕方、ウインズロウはツイッターにこの動画を投稿し、「共和党員は女性の体を『宿主』と呼んでいる」とツイートした。「テキサスの共和党州議員は、女性とその家族、中絶を行う医師らをつけまわし、通報するウェブサイトを開設した。彼らは女性に戦いを仕掛けている」 **NEW** VIDEO #TexasWarOnWomen Republicans are calling women's bodies "Host bodies" Texas Republicans set up a website to stalk and report women, their families and the doctors who help them.They are waging a war against women.PLEASE RETWEET & QUOTE TWEET this video! pic.twitter.com/FMzVmOKADo— Don Winslow (@donwinslow) September 3, 2021 強烈なメッセージ 4日の東部標準時午後6時の時点で、この2分足らずの動画の視聴回数は、少なくとも180万回に達し、ウインズロウのツイートだけでも3万件近くリツイートされた。 「もしテキサス州で暴行され、強姦されたら、私は強姦犯人の赤ん坊を出産しなければなりません」というナレーションから、動画は始まる。「テキサス州で父や兄、叔父にレイプされて妊娠した場合、私は私を虐待する身内の赤ん坊を出産しなければなりません。この新しい法律はあまりにもむごいものです。私は中絶したことで訴えられる可能性があり、中絶を行った医者、支えた家族、助言した友人、あるいは私を診療所に乗せていったウーバーの運転手も訴えられる可能性があります」 「こんなことは狂っています」と、ナレーターは語る。「新型コロナワクチンに関しては、自分の体のことは自分で選択すると接種を拒み、抗議している人々が、私には自分の体のことを自分で決めることはできないと言っているのです」 この動画はさらに、テキサス州が学校でのマスク着用義務化を禁止していることも指摘している。学校でマスクをするかしないかは自由なのに、妊娠した場合は、強姦や近親相姦を含むどんな状況であっても、母体に危険がある場合を除いて出産を強制されることになる、と説明する。 ===== ウインズロウは1991年以来、主に犯罪小説の作者として活躍。「野蛮な奴ら」シリーズ、探偵ニール・ケアリーシリーズ、「犬の力」三部作などで知られている。近年は政治的な発言も多く、特にドナルド・トランプ大統領を批判している。ドン・ウインズロウ・フィルムズという映画会社を立ち上げており、昨年10月に反トランプ短編映画を制作。左派で有名なミュージシャン、ブルース・スプリングスティーンとコラボレーションした。 共和党が優勢な他の州の政府も、テキサス州の法律と同様の中絶禁止法案を起草し、可決する動きが広がっている。 テキサス州のグレッグ・アボット知事(共和党)は2日にCNBCのビジネスニュース番組に出演し、別名「ハートビート(心臓音)法」(胎児の心臓音を検知できる時期以降の中絶を禁じるため)ともいわれるこの中絶禁止法を擁護。中絶に対する州の姿勢は企業を遠ざけるどころか、むしろ引き付けるだろうと語った。 「テキサス州への企業や人の流入が鈍ることはない」と、アボットは番組で語った。「実際、この法律のおかげで、テキサス州への企業投資は加速している」 だがリフトやウーバーなど多くの企業は、この中絶禁止法を激しく非難している。ウェブホスティングサービスのゴーダディは、この法律に基づいて、反中絶団体が運営する通報を奨励する告発ウェブサイトとのプロバイダ契約の打ち切りを発表、24時間以内に他のプロバイダに乗り換えるように通告した。 ===== 【動画】中絶禁止法に抗議のメッセージ **NEW** VIDEO #TexasWarOnWomen Republicans are calling women's bodies "Host bodies" Texas Republicans set up a website to stalk and report women, their families and the doctors who help them.They are waging a war against women.PLEASE RETWEET & QUOTE TWEET this video! pic.twitter.com/FMzVmOKADo— Don Winslow (@donwinslow) September 3, 2021

<動画>これでもタリバンを信じられるか

アフガニスタンのTV番組司会者がカメラに向かって話をしている動画が、インターネットで拡散している。司会者を囲んで恐ろしい背景が映っていたからだ。 動画のなかで司会者は、国民は新政権を恐れる必要はないとタリバンの声明を読み上げる。その間中、武装したタリバン戦闘員が周りを取り囲んでいる。映像では少なくとも8人が確認できる。 この動画を最初にSNSでシェアしたのは、BBCの記者キアン・シャリフィをはじめとするジャーナリストや活動家たちだった。 シャリフィは、最初のツイートでこう述べた。「武装したタリバン戦闘員たちに囲まれて、アフガニスタンのTVネットワーク『ピース・スタジオ』の司会者がこう言った。アフガニスタン・イスラム首長国(タリバンが自称する国名)は、人々が『タリバンに協力し、怖がらない』ことを望む」 With armed Taliban fighters standing behind him, the presenter of Afghan TV's Peace Studio political debate programme says the Islamic Emirate (Taliban's preferred name) wants the public to "cooperate with it and should not be afraid".pic.twitter.com/rclw3P9E7M— Kian Sharifi (@KianSharifi) August 29, 2021 「とても現実とは思えない」。イラン出身のジャーナリストで活動家のマソウメ・アリ・ネジャドはそうツイートした。「銃を手にしたタリバン戦闘員たちが、恐怖にすくんだ番組司会者に対して、イスラム首長国は怖くないと無理やり言わせている。多くの人にとって、タリバンは恐怖の代名詞だが、これがその証拠だ」 This is surreal. Taliban militants are posing behind this visibly petrified TV host with guns and making him to say that people of #Afghanistan shouldn't be scared of the Islamic Emirate. Taliban itself is synonymous with fear in the minds of millions. This is just another proof. pic.twitter.com/3lIAdhWC4Q— Masih Alinejad (@AlinejadMasih) August 29, 2021 実際に殺されている ドイツ国際公共放送ドイチェ・ヴェレは8月19日、同局所属ジャーナリストの親族1名がタリバンに殺害されたと発表した。インドの英字紙ヒンドゥスタン・タイムズによれば、タリバン戦闘員たちは一軒一軒家を訪ね歩いてそのジャーナリストを探していたという。これは、アフガニスタンにおけるジャーナリストたちが、敵視され危険な状況に置かれていることを示唆している。 ドイチェ・ヴェレのペーター・リンブルク会長は声明で、「当局所属ジャーナリストの1人が昨日、近親者をタリバンに殺害されたことは、想像を絶する悲劇であり、アフガニスタンで働く当局従業員とその家族すべてが深刻な危機的状況に置かれている証拠だ」と述べた。 「タリバンがすでに、カブールとその他の州でジャーナリストを組織的に捜索していることは明らかだ。私たちにはもう時間がない」 ===== アフガニスタンのある匿名ジャーナリストは8月15日付けで政治メディアのポリティコに寄稿し、深刻な状況のまま同国に取り残された人々の様子を詳述し、アメリカに「裏切られた」ことについて思いを明かした。 「私にとっても、ほかの無数の人たちにとっても、人生最悪の夜だ」。匿名ジャーアナリストはそう綴っている。「このような事態になるなど、想像したことも、考えたこともなかった。アメリカにこれほどひどい裏切られ方をするなど、予想だにしなかった。(中略)アメリカが私たちを見捨てれば、数えきれないほどの人が殺されるだろう。そう、アメリカにはもはや、道徳的権威はない。他国に行って、『われわれは人権を信じている。われわれは人権と民主主義のために戦う』と言うことは、もうできない」 (翻訳:ガリレオ) ===== ■タリバンは恐怖の代名詞 With armed Taliban fighters standing behind him, the presenter of Afghan TV's Peace Studio political debate programme says the Islamic Emirate (Taliban's preferred name) wants the public to "cooperate with it and should not be afraid".pic.twitter.com/rclw3P9E7M— Kian Sharifi (@KianSharifi)

教養として押さえておきたい「人権問題」「ワクチン外交」「気候変動」

国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソンが言うように、「世界の問題が自分に飛び火する時代」になった。各国・地域がどのように動いているかを知ることも教養の1つだが、国際情勢に影響を与える3つのグローバルな課題もぜひ覚えておきたい。 ウイグル問題だけじゃない人権問題 人種やジェンダー、民族、宗教など個人が主体のミクロな人権問題がマクロな国際政治に影響を及ぼす時代となっている。 特に近年は中国政府による香港や新疆ウイグル自治区での人権侵害に国際的非難が集まっている。欧米各国がこぞって中国に制裁を科したほ...

オーストラリアでも自由がない中国人留学生、中国政府が家族を人質に監視、互いの密告も奨励

<民主主義を支持する発言や投稿を理由に中国当局から脅しや嫌がらせに遭うケースが増えている> 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6月30日に発表した報告書の中で、オーストラリアの大学に在籍する「民主派」の中国人留学生たちが、中国政府に監視され、嫌がらせや脅しを受けていると指摘した。AP通信の報道によれば、ある学生は、ソーシャルメディアへの投稿を理由に刑務所に入れると脅された。 問題の学生はオーストラリア在住で、ツイッターに民主化を支持するメッセージを投稿していた。また別の学生は、クラスメートの...

中国共産党100周年、習近平の「今後」を予測する

<世界がその動きを注視するが、いま何を狙っているのか。人権状況はさらに悪化する、米中貿易戦争は当分終わらない、頭痛のタネが2つある......。4つの観点から今後を予測する> 世界は今やアメリカではなく中国を中心に回っているかのようだが、当の中国は今年後半以降、どうなっていくのだろうか。 4つの観点から予測すると――。 国内の重点課題 まずは7月1日の中国共産党結党100周年を盛大に祝い、党の、そして党の指導下にある国家の長寿と繁栄を習近平(シー・チンピン)国家主席の業績に重ね合わせる(なにしろ20...

最終号の見出しは「雨の中のつらい別れ」 蘋果日報(アップル・デイリー)廃刊

中国共産党に批判的な香港の日刊紙・蘋果日報(アップル・デイリー)が6月24日、廃刊に追い込まれた。 昨年施行された香港国家安全維持法により、資産が凍結され、創刊者や記者が身柄を拘束されて、発行継続が困難になったためだ。 蘋果日報はタブロイド紙でありながら、一貫して香港の民主主義防衛を唱えてきた。24日は、多くの市民が本社前に集まって廃刊を惜しんだ。 香港では、1997年にイギリスから中国に主権が返還された後も、50年間(つまり2047年まで)は資本主義や民主主義が維持されるはずだった。 ところが民主...

「リンゴ日報の次」と言われる民主派メディア、弾圧を見越して「身辺整理」

<追い込まれた「立場新聞」は、読者や社外筆者からの投稿公開を一時停止、購読サービスも停止した> 香港の民主派寄りのネットメディア「立場新聞」が27日、声明を出し、過去の社外筆者からの寄稿や読者からの投稿をサイトから一時的に削除するとともに、有料会員サービスを停止すると発表した。香港が言論弾圧にさらされていることを受け、自社が手がけたニュース記事のみを掲載していくという。 香港では、民主派寄りの日刊紙、蘋果(リンゴ)日報(アップル・デイリー)が当局から資産を凍結されて廃刊に追い込まれたばかり。中国政府...

ワクチン接種進む欧州で高まる同調圧力 拒否した者が解雇される事例も

<個人主義や人権意識の高いはずの欧州で、自らの体について自己決定権が奪われかねない事態が起きている> スイスでは新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、6月初旬の時点で、全国で2回摂取完了した人は26%、1回終了した人は42%に達した。スイス最大の都市チューリヒのあるチューリヒ州では、16歳以上の接種予約が5月初旬に開始になり、7月からの学校の夏休みを前に摂取を急速に進めようという意図がうかがえる。 一方で、スイスでもすぐに接種はしない、または摂取は拒否すると決めている人がいる。そんな考えの介護職の...

軍人の「英雄化」続く中国、批判は違法に

<全人代は、軍や警察、武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した> 6月10日、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、軍人に対する批判的な表現は違法とする法律を可決した。 同じ日、1年前にインドと中国の実効支配線(LAC)上に位置するガルワン渓谷で起きたインド軍と中国人民解放軍の武力衝突の犠牲者を称える式典が開かれた。この衝突で活躍して時の人となった人民解放軍の将校、祁発宝(チー・ファーバオ、41)は「われわれに恐れはいっさいなく、犠牲を恐れてもいない」と述べた。 また祁は「われわ...

ルカシェンコが今度は国内ニュースサイトの編集長を拘束

<民間航空機を強制着陸させて反体制派ジャーナリストを拘束したことで世界から非難を浴びるなか、ベラルーシのルカシェンコ政権はまたニュースサイトの編集長を「過激主義」の疑いで拘束した> ルカシェンコ独裁政権による反政府活動家や独立系ジャーナリストの弾圧が激化しているベラルーシで、5月30日に著名なニュースサイトの編集長が「過激主義」の容疑で逮捕された。 AP通信によると、ベラルーシのニュースサイト「ホロドナ・ライフ(Hordna.life)」の編集長アリアクセイ・ショタが拘束されたのは、同サイトに「過激...