「人種問題」の記事一覧

韓国系移民の共和党候補が「中国系移民はアメリカに来るな」と発言

<下院補選への出馬に意欲見せるも、先輩の韓国系女性議員からは総スカン> トランプ政権で中小企業庁の高官を務め、今はテキサス州の下院補選に共和党候補として出馬を狙うセリー・キムが、中国からの移民の入国を拒絶すべきだと述べて物議を醸している。自分は韓国系だから、こうした発言をしても許される――そんな主張も行った。 キムは3月31日に行われた政治集会で、中国からの移民は新型コロナウイルスを持ち込む可能性があるため、アメリカへの入国を認めるべきではないと述べた。こうした主張は、アメリカでアジア系への差別が深...

ドクター・スースの絵本6冊絶版にポリコレ批判

<差別に対する責任ある決定と評価の声がある一方で本を「抹殺する」のはおかしいと反論サイト開設> 米絵本作家ドクター・スースの作品のうち6作について、人種差別的な描写があるとして絶版が発表されたことを受けて、3月3日に「Banned Seuss(禁止されたスース)」というウェブサイトが開設された。 「本を抹殺する行為は常軌を逸している」と同ウェブサイトは主張し、こう呼びかけた。「私たちの人間性を守るために立ち上がろう」 ウェブサイト「禁止されたスース」では現在、絶版となった6作品のうちのひとつである『...

コロナでアジア系への暴力や嫌がらせが増加、米女優オリビア・マンら立ち上がる

<トランプが新型コロナウイルスを「チャイナウイルス」などと呼んで敵意を煽ったせいもあり、アジア系へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が増えている。バイデン政権はこれを止めると誓ったが> アジア系アメリカ人の人気女優オリビア・マンは2月20日、アジア系を狙った暴力事件がアメリカで増加している問題について発言した。 「私たち(アジア系)の社会で何が起きているか、みんなに聞いてもらいたい。理解してもらいたい」とマンはMSNBCのインタビューで語った。「アジア系の人々に対するヘイトクライム(特定の人種に対する憎悪による犯罪)は猛烈な勢いで増えている。私たちが自分の国で安全に暮らすには(みんなの)助けが必要だ。そして私たちに何が起きているか、きちんと伝えてくれる人たちが必要だ」 ■MSNBCテレビに出演して助けを求めたマン(右から2番目) "We need help to feel safe in our country." Actress @oliviamunn and Sam Cheng join @kendisgibson and @lindseyreiser to discuss the rise in Asian-American crimes after Cheng's mom was attacked this week in Queens. pic.twitter.com/Pg3o0RpMzI— MSNBC Live: Weekends (@MSNBCweekends) February 20, 2021 マンはアジア系を標的にした暴力について、ソーシャルメディアで問題提起した。きっかけとなったのは、ニューヨークのクイーンズでパン屋の行列に並んでいたアジア系の友人の母(52)が男に突き倒された事件。容疑者は逮捕され、暴行と嫌がらせの罪で起訴されたとABCニュースは伝えている。 ■アジア系というだけで道路に叩きつけられたマンの知人女性 This is the guy you guys helped @nypd find and arrest. This is him attacking my friend's mom who is a petite 5-foot-3 Chinese woman. Fuck this guy. The internet is undefeated. Thank you thank you thank you #StopAsianHate #ProtectOurElders @NYPDnews @NYPD109Pct pic.twitter.com/DOTglNd5xK— O M (@oliviamunn) February 18, 2021 容疑者逮捕の報を受け、マンはこうツイートした。「インターネットは負けない。ありがとう、ありがとう、ありがとう」 中国起源と言われる新型コロナウイルスの流行が始まって以降、アジア系アメリカ人に対する暴行や強盗といった犯罪は急増している。アジア・太平洋諸島系(AAPI)の人々のための組織が集まって結成した「ストップAAPIヘイト」によれば、昨年3〜12月までに目撃報告のあったアジア系に対するヘイト行為は2808件に上ったという。このうち、被害者が60歳を超えるケースは約7%だった。タイム誌は、事件はサンフランシスコとオークランドのチャイナタウンで特に多く発生していると伝えている。 政界では黒人や中南米系との連携も マンを始めとするセレブたちはソーシャルメディアを使い、社会正義の実現を求めるとともに暴力事件の増加について啓発を行っている。テレビ局KPIX5によれば、オークランドのチャイナタウンで最近起きた3人のアジア系住民に対する襲撃事件を巡り、俳優のダニエル・ダッド・キムとダニエル・ウーは容疑者につながる情報提供に2万5000ドルの懸賞金を出すと明らかにした。 全米レベルでこの問題に対処するため、アジア系とアフリカ系の連携も始まった。ナンシー・ペロシ下院議長は19日(第2次大戦中に日系人の強制収容につながる大統領令が署名された日だ)、アジア系、黒人、中南米系の議員団の代表者らとともに記者会見し、アジア系への暴力事件の増加を非難した。 「AAPIの人々は、目下の新型コロナウイルスのパンデミックや経済危機のみならず、自分たちのコミュニティに対する偏狭な攻撃の脅威に直面している。受け入れがたい不当な状況だ」とペロシは述べた。「こうした暴力のまん延は、わが国の良心に対する挑戦だ。民主党が多数派を占める連邦議会はこれと戦い、対抗し、終止符を打つ取り組みを行っている」 Today, I was honored to join members of @CAPAC & others to shine a light on the surge of violent crimes targeting the AAPI community. This epidemic of violence is a challenge to the conscience of our country, which our Dem Congress is committed to combating, confronting,

アメリカの新型コロナ死亡者の40%は「トランプのせい」と報告書

<歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾> 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40%は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット(世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌)に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国(カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス)の人口あたりの死亡率と比較す...

ゴールデングローブ賞は時代遅れの差別主義? 英語5割未満で作品賞から排除

<各国の映画祭で絶賛された『ミナリ』がアカデミー賞の前哨戦で作品賞にノミネートされず> 昨年、韓国である映画『パラサイト』が米アカデミー賞で4冠を制し、大きな話題となった。世界中から今後の韓国映画に期待を寄せられているなか、ある映画の国籍をめぐって意見が分かれていることはご存じだろうか? 映画『ミナリ』は、1980年代アメリカ南部アーカンソー州の農場へ移民としてやってきたある韓国人家族の物語だ。アメリカンドリームをつかもうと土地を買い、様ざまな困難にいき当たろうとも希望を忘れず前を向き懸命に生きてい...

今のアメリカは「真ん中」が抜け落ちた社会の行きつく先

<アメリカ社会は「真ん中」が抜け落ちてしまった。「文化戦争」が激化し、共和・民主両党の支持者の一部が相手党を「国の脅威」と認定するまでになっている。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』?」特集。同特集の論考「真ん中が抜け落ちた国で」を3回に分けて全文転載する(本記事は最終回)> ※第1回:労組に入らず、教会に通わない──真ん中が抜け落ちたアメリカ ※第2回:報道機関の「真ん中」の消失、公共インフラの惨状が深めた分断から続く 妥協を困難にする「文化戦争」 こうなると「真ん中」が抜け...

黒人住宅街「富裕化」に猛抗議するレッドハウスの住民たち

米オレゴン州ポートランドの街角でソファに座るのは、黒人居住区からの強制退去に抗議する人々だ。 この地域では「都市の富裕化」が進んでおり、裁判所も差し押さえを理由に、黒人と先住民の一家に65年間住んでいた家から退去するよう命令。 その家は「レッドハウス」の名で、住民たちによる激しい抗議活動のシンボルとなっている。 <2020年12月29日/2021年1月5日号掲載> ===== 抗議活動のシンボルとなっている「レッドハウス」 KGW News-YouTube...

警官の暴力は許せないが、警官の顔撮影は禁止するというマクロンの二枚舌

<警官による黒人暴行の動画の視聴回数は1400万回を越えたが> フランスで、複数の警察官が黒人男性に暴力を振るう動画がネット上で拡散し、これまでに1400万回視聴されている。エマニュエル・マクロン率いる政府は、警察官の撮影を禁じる法案の成立を目指しているが、動画の拡散が法案の審議にも影響を及ぼすことになりそうだ。 オンラインニュースサイトの「ループサイダー」は11月26日、監視カメラの映像を公開。同21日に撮影された映像には、音楽プロデューサーのミシェル・ゼクレアがパリにあるスタジオで、数分間にわた...

多様性と平等を重視するはずの国連高官は白人ばかり

<本部機関の上級ポストは欧米人に独占され、途上国出身者には平等なチャンスが提供されていない──世界で最も多様性に富んだはずの組織内部で不平等の実情が明らかに> 誰もが平等で、人種や民族で差別されない世界を目指す。それが国連の使命。だからこそ世界各地の民族独立運動を応援し、アメリカでは黒人の公民権運動を、南アフリカではアパルトヘイト(人種隔離政策)反対闘争を支援してきた。 しかし今、人種的な正義を求める運動が世界中で盛り上がるなかで、国連内部のお粗末な実情が明らかになってきた。職員、とりわけ幹部職の採...

混迷の時代に笑いの力を──トレバー・ノアが考えるコメディーの役割とは

<ノア曰く「コメディーは苦い薬を飲み下すためのスプーン1杯分の砂糖」だが、今年はかつてないほど「薬」が多いと言う> 今年の大混乱の文脈を読み解くのに誰よりも適したコメディアンがいるなら、それはトレバー・ノアだ。 政治風刺番組『デイリー・ショー』の司会者で南アフリカ出身のノアは、新型コロナウイルス危機からBLM(ブラック・ライブズ・マター=黒人の命は大事)運動まで、外出がままならないなかで現状を理解しようとする視聴者を代弁してきた。 物事がうまくいっていないときこそ、最もリラックスして番組に臨めると、...