「仮想通貨」の記事一覧

＜唯一無二の所有権を証明できるトークンは、商標や特許、スキルの履修証明まで可能にする＞ NFTのことを詳しく聞かせてほしい──先日、弁護士をしている友人から突然尋ねられた。 NFTとは、「ノンファンジブル・トークン（非代替性トークン）」の略。デジタル資産の一種だ。この友人がNFTに興味を抱いたきっかけは、3月11日に大手オークション会社クリスティーズで、あるデジタルアートの作品が途方もない金額で落札されたことだった。 その作品は、5000点のデジタル画像を合成して作ったコラージュ作品だ。「ビープル」...

＜ここにきて相場が急騰しているビットコイン。大企業や金融大手も参入して普及への流れは止まらない？＞ 前回のビットコイン・バブルがはじける直前のこと。人気セレブのパリス・ヒルトンが独自の暗号資産（仮想通貨）を発行して話題を呼んだ頃、金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるマイケル・ノボグラッツは、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演を行った。 ビットコインブームの旗を振ってきたノボグラッツは、お堅い金融関係者の前で話すことには慣れていた。しかし、この日は違った。講演を終えると、ロック...

＜推進派の言う「買うべき理由」はこじつけだらけ──賢い投資家はビットコインに手を出すべきではない＞ 企業経営者らはビットコインに投資すべきだ──。 エコノミストのダンビサ・モヨは、3月上旬にフィナンシャル・タイムズで発表したオピニオン記事で、そう主張している。根拠は3つ。ビットコインは企業リスクを軽減する手段で、暗号資産（仮想通貨）は新興経済国での事業をめぐる解決策を提供でき、デジタル通貨は「通貨プラットフォーム」という新たな未来の前触れ──だからだ。 これは正しい主張なのか。1つずつ検証してみよう...

＜供給量が限られているため物価上昇時の損失回避に役立つが、結局は将来の値上がりを夢見ているだけではないか。もしもハッカーが別の仮想通貨を作ったら？＞ ビットコインは米ドルのような政府発行の不換紙幣と異なり、供給量が限られている。そのためインフレに対するヘッジ、つまり損失回避の有効な手段になると思われている。 一般に限られた供給と旺盛な需要は価格を上昇させる。その点、ビットコインが流通するデジタル空間には、供給量を増やして価値を低下させるFRB（米連邦準備理事会）のような中央銀行は存在しない。 米政府...

＜今さら聞けない仮想通貨の基礎知識から最新のトレンドまで、米専門誌編集長が9つのポイントを解説＞ （1）あなたのおじいさんにも分かるくらい簡単に、暗号資産（仮想通貨）とは何かを説明してほしい。 通貨ではなく、デジタルな資産だ。ビットコインを触ることはできないが、オンライン上の「銀行」で残高が見られるし、確かに存在すると確認できる。実物の金塊を持たずに金（ゴールド）を保有するのと一緒だ。 世間に「価値がある」と認められるものの中で、デジタルの世界にしか存在しないものの割合がどんどん増えてきている。 仮...

＜投資家はなぜ1BTCに600万円も払うのか。記事前半に続き、ビットコインの「本源的な価値」を探る＞ ※記事前半：ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは ■将来得られる価値 株式の場合、「ディスカウントキャッシュフロー（DCF）」や「配当割引モデル（DDM）」に見られるように将来得られるキャッシュフローを現在価値に直すことで、「本源的な価値」を出す方法がある。DCFは、企業が将来獲得すると期待されるキャッシュフローの金額、DDMは株式を持つことで得られる配当金を市中金利...

＜ビットコインに6万ドルの価値があると考えているのは誰か。なぜそんな価値があると考えられるのか＞ ビットコインが一時6万ドル（約650万円）を突破した。米国の機関投資家や大手企業が牽引すると言われる今回の強気相場。イーロン・マスク氏率いるテスラ・モーターズもビットコイン購入を明らかにした今、まさに「乗り遅れることへの恐怖（FOMO）」が買いが買いを呼ぶ展開となっている。 しかし、投資家は一体何を根拠に1ビットコイン（BTC）に6万ドルを支払っているのだろうか？ ビットコインが5万ドルまで上昇した背景...

＜怪しげで投機的と思われてきたビットコインを、機関投資家や大企業がビットコインを大量に買い始めたのはなぜか＞ 機関投資家や大手企業は、価格下落に乗じて仮想通貨ビットコインの買い増しを行っているようだ。彼らがビットコインの将来価値を信じている証拠だ。 大手による投資はビットコインの価格上昇や相場の安定につながる可能性がある。だがビットコインの分割所有が可能な限り、個人投資家が市場から追い出されることはないだろうと、アナリストは請け合うが......。 外国為替・仮想通貨調査会社クオンタム・エコノミクス...

＜反発のきっかけは著名投資家の前向き発言。「ビットコインはインフレに対する最高のヘッジ資産」＞ 週明けに急落した仮想通貨ビットコインの価格は、2月24日の取引で反発した。複数の大手企業が長期保有目的で購入を続けたためだ。 仮想通貨情報サイトのコインデスクによれば、ビットコイン価格は24日午前の取引でいったん5万1369ドルに上昇したものの、再び下落。その後4万9884.07ドルまで値を戻し、過去24時間で5.27％の上昇を記録した。 ビットコインは21日に史上最高値の5万8356ドルに達した後、23...

＜ビットコインの供給には限りがある、インフレに対抗できる、GAFAを出し抜ける等々、とにかくビットコインはこれまでの常識が通用しない価値保有手段だと投資家たちは言う＞ 仮想通貨ビットコインの急騰が止まらない。2月16日に初めて5万ドルを突破し、「何があっても手放すな」を意味するHold on for dear lifeの頭文字、HOFDLの合言葉が生まれた。この異名はいみじくも、ビットコイン相場の上昇圧力である「長期保有」戦略と、将来変動が避けられないビットコインの運命の両方を表している。 「ビット...