「仮想通貨」の記事一覧

＜一部の事業者がリスクを軽視し、巨額の利益を謳って小口投資家をカモにしている、とも警告＞ ビットコインなどの暗号通貨（仮想通貨）に投資している人は、全てを失う覚悟をしておくべきだ――イギリスの金融規制当局は1月11日、こう警告した。 英金融行動監督機構（FCA）は、過去数カ月にわたって急騰していた暗号通貨の価格が、週末にかけて急落したことを受けて、11日に警告を発信。「暗号資産への投資、ないし暗号通貨関連の投資や融資は一般に、きわめて高いリスクを伴う」と声明で指摘。「消費者がこの種の金融商品に投資を...

中国広東省深セン市で18日、デジタル人民元の1週間の実証実験が終了した。こうした実験は国内最大級。専門家は中国人民銀行（中央銀行）が発行する世界初のデジタル通貨実用化へ向けた一歩として、実験を評価した。一方で一部ユーザーからは、アリペイなど既に普及している民間決済アプリの方がいいとの声もあった。 実験は抽選で市民5万人に1人当たり200元（29.75ドル）、総額150万ドル相当のデジタル人民元を「お年玉」のように配布した。デジタルウオレットを専用アプリでダウンロートし、銀行口座いらずで、店舗での買い...

＜アメリカでは上場企業が相次いでビットコインの取得を発表。彼らが見据える「価値」と「将来性」とは＞ 上場会社が資産保全のために保有する現預金の一部をビットコインに変える......。数年前までは想像の世界だった話が現実のものになりつつあります。大きなニュースがこの数カ月間に2つありました。 まず、Nasdaqに上場しているMicroStrategy Inc. (MSTR) が2020年8月11日に21,454 BTCを取得原価2.5億ドル（約250億円）で取得したことを発表しました。Michael ...

米ツイッターは3日、インドのモディ首相の個人ウェブサイトのアカウントがハッカー攻撃を受け、フォロワーに仮想通貨を通じて基金への寄付を求めるツイートが発信されたことを明らかにした。 ツイッターを巡っては、7月に米民主党のバイデン前副大統領やオバマ前大統領、米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)など複数の著名人のアカウントをハッカーが乗っ取り、デジタル通貨の送金を求める不正ツイートをする事件が起きている。 ツイッターは、モディ氏のウェブサイトのアカウントに関する動きを承知してお...

＜法的条件を満たさない取引所の利用は減っているが、資金の出所を曖昧にできるミキシングサービスの利用が増加傾向に＞ ダークネットを介してやりとりされる暗号通貨ビットコインの量が、過去3年間に米ドルベースで4倍以上増えている。 クリスタル・ブロックチェーン社の報告書によれば、2017年第1四半期には送金が8500万ドル、受け取りが8700万ドルだったが、2020年第1四半期は送金が4億1100万ドル、受け取りが3億8400万ドルに達したという。 また、法的条件を満たさない取引所の利用が減る一方、資金の出...

暗号資産(仮想通貨)取引所運営大手のバイナンスは17日、英国で今夏に暗号資産取引所を立ち上げると発表した。 機関投資家と個人投資家の両方が、ポンドとユーロで仮想通貨を売買できるようになるとした。英金融行動監視機構(FCA)の規制対象となる。 最大65のデジタル資産を取引可能にする方向で検討が進められている。 フィデリティが機関投資家800社を対象に実施した最近の調査によると、全体の8割近くがデジタル資産を魅力的と感じており、3分の1以上が実際に投資している。 バイナンスによると、新たな英取引所は英国...

暗号通貨（仮想通貨）ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング（採掘）作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎える。過去の半減期は大幅な価格上昇を招いたが、新型コロナウイルスの流行で今回は不確実性が高い。 半減期は、11年のビットコインの歴史で3回目となる。近く到来すると幅広く予想されている。 ゲイン・キャピタルの市場リサーチ担当グローバル責任者、マット・ウェラー氏は「合理的な市場の観点からは、半減期への基本的な反応は現時点で十分に織り込まれているはずだ...