「企業」の記事一覧

＜9月にCEOを退任する予定のジェフ・ベゾスが株主に宛てた手紙には「地球上で最高の雇用主になる」と記されているが、労働者たちの現実は厳しい＞ 9月末までに退任するアマゾンのジェフ・ベゾスCEOが、株主に宛てた「最後の手紙」が話題になっている。 アマゾンの倉庫労働者の間では、過酷な労働環境に対する不満がたびたび噴出していた。ところが、4月初旬にアラバマ州の物流施設で労働組合を結成するための従業員投票が否決に終わり、経営陣に対してだけでなく、従業員間でも不信感が高まっていた。 ベゾスは、「私たちは常に、...

＜合法化の拡大が新規参入のチャンスに黒人起業家が大麻ビジネスに新たな風を起こし始めた＞ 活況に湧く大麻ビジネスの世界で、黒人が経営する企業が次々に誕生している。この分野でも多様性の欠如は依然として深刻な問題だが、黒人起業家たちは、有色人種が不当に多く罰せられてきたアメリカの「麻薬戦争」に新たな1章を書き加えようとしている。 アメリカでは現在36州（係争中のミシシッピ州を含む）で、医師が処方する医療用大麻の使用が合法とされている。嗜好目的の使用は、ニューヨーク州で今年3月末に解禁する法案が可決されるな...

＜飲食店のコロナ対策に厳しい姿勢で臨むロサンゼルス郊外バーバンク当局が、規定違反の店に取った抜本策。オーナーの息子は3回逮捕された＞ カリフォルニア州ロサンゼルス郊外の町バーバンク市当局は、新型コロナへの安全対策に違反した状態を改善しないレストランに対し、店の周囲を金網のフェンスで囲むという抜本的な対策を実施した。 この投稿をInstagramで見る Tinhorn Flats Saloon & Grill(@tinhornflatsburbank)がシェアした投稿 規定に違反する「Tinh...

＜共和党の重鎮ミッチ・マコネルが「企業は政治に口を出すな」と擁護したジョージア州改正選挙法のからくり＞ ジョージア州で先月成立した、有権者の投票行動を制限する法律に対し、企業にも反発が広がっている。米大リーグ機構（MLB）やコカ・コーラ、デルタ航空などが反対を表明しており、上院のミッチ・マコネル院内総務(共和党)はこれらの団体や企業を「とても愚かしい」と批判した。 共和党が多数派を占めるジョージア州議会は今年３月、州の選挙法を大きく変更する改正案を可決した。ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（共和...

＜中国では27の工場がウイグル人を使っており、82のブランドの製品や部品を製造している。強制労働に加担してはいけない。サプライチェーンを再構築し、消費者の信頼を勝ち取るべきだ＞ 最近の調査によると、中国に進出したドイツ企業の96％が今のところ撤退を考えていないという。理由は単純。儲かるからだ。ただ中国での事業展開にはリスクもある。 シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の2020年の報告書によると、2017年以降、中国の9つの省の27の工場が新疆ウイグル自治区出身のウイグル人を使っ...

＜弁護士などいわゆる「士業」の年収の落ち込みが激しいのは、政策による弁護士の増加と都市部への集中が要因＞ 社会は、成員が一定の役割を果たすことで成り立っている。具体的に言うと、職業に就いて仕事をすることだ。 戦後初期の頃までは人口の大半が一次産業に従事していたが、その後の社会の高度化によって産業構造が変わり、職業の数も増えている。2015年の『国勢調査』の職業小分類では232ものカテゴリーがあり、もっと細かく分ければ数千にも及ぶと言われている。高度化した社会を維持するには、各人の持ち味を生かした分業...

高級ブランド世界最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは10日、米宝飾品大手ティファニーの買収計画断念を巡りティファニーが合意履行を求めて提訴したことを受け、新型コロナウイルス危機を受けた同社の対応に不手際があったなどとして反訴した。 高級品業界に大きな影響を与えた新型コロナ流行を受け、LVMHはティファニー株1株当たり135ドルという買収案が過大すぎたのではと考えている。 LVMHは声明でティファニー側の提訴に驚いたとし、「積極的に会社を守る意向だ」と表明。配当金の支払いなど、新型コロナ流行中の...

＜「失われた20年」の教訓は無駄ではなかった。今の日本企業の踏ん張りには合格点を付けていい。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より＞ リーマン・ショックと違って、今回の危機は日本にとってそう悪くない危機だ。欧米諸国と比べ、死者数が桁違いに少ないばかりか、経済的な打撃もさほど深刻ではない。 2008年の世界金融危機を引き起こしたのはアメリカのサブプライムローン問題。日本にとってはいわば対岸の火事にすぎない危機だったが、それでもGDPはアメリカなど他の先進国を大幅に超える落ち込みぶりだった。 08年...

＜日本企業が克服すべき課題、そしてその先にある日本経済の復活への道筋とは。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より＞ 【前半はこちら】コロナ危機を乗り切れる？ 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは 5. 不十分な設備投資 一連の非効率な産業構造は生産性を引き下げ、最終的にはマクロ経済の成長鈍化という形で顕在化してくる。過去20年で日本の名目GDPは約6％しか増えていないが、GDPの2割を占める政府支出は約30％も増加するなど税金からの支出に依存する状況が続く。本来は企業の設備投資が経済を牽引し、...