「企業」の記事一覧

「従業員全員リモートワーク」のキャスターCOOが語る、コロナ後の働き方

<リモートワークで自由になるのはあくまで働く場所だけ。時間が自由になるわけではなく、チームで働いていることに変わりはない> コロナ禍によって、これまで出社が当たり前だった日常から、リモートワークに移行している企業が増えてきている。急激な変化の中、自宅でもストレスなく集中して働くことができる人がいる一方、うまく仕事が進められない、成果が上がらないと感じている人も多いのではないだろうか。また、どうマネジメントをすればいいか悩むマネージャー層もいるだろう。 そこで注目を集めているのが、「700名のスタッフ...

LVMHのティファニー買収断念は訴訟合戦に発展

高級ブランド世界最大手LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは10日、米宝飾品大手ティファニーの買収計画断念を巡りティファニーが合意履行を求めて提訴したことを受け、新型コロナウイルス危機を受けた同社の対応に不手際があったなどとして反訴した。 高級品業界に大きな影響を与えた新型コロナ流行を受け、LVMHはティファニー株1株当たり135ドルという買収案が過大すぎたのではと考えている。 LVMHは声明でティファニー側の提訴に驚いたとし、「積極的に会社を守る意向だ」と表明。配当金の支払いなど、新型コロナ流行中の...

コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた

<「失われた20年」の教訓は無駄ではなかった。今の日本企業の踏ん張りには合格点を付けていい。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より> リーマン・ショックと違って、今回の危機は日本にとってそう悪くない危機だ。欧米諸国と比べ、死者数が桁違いに少ないばかりか、経済的な打撃もさほど深刻ではない。 2008年の世界金融危機を引き起こしたのはアメリカのサブプライムローン問題。日本にとってはいわば対岸の火事にすぎない危機だったが、それでもGDPはアメリカなど他の先進国を大幅に超える落ち込みぶりだった。 08年...

日本的経営の「永遠の課題」を克服すれば、経済復活への道が開ける

<日本企業が克服すべき課題、そしてその先にある日本経済の復活への道筋とは。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より> 【前半はこちら】コロナ危機を乗り切れる? 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは 5. 不十分な設備投資 一連の非効率な産業構造は生産性を引き下げ、最終的にはマクロ経済の成長鈍化という形で顕在化してくる。過去20年で日本の名目GDPは約6%しか増えていないが、GDPの2割を占める政府支出は約30%も増加するなど税金からの支出に依存する状況が続く。本来は企業の設備投資が経済を牽引し、...

コロナ危機を乗り切れる? 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは

<日本企業が何年も放置してきた課題がコロナ禍で顕在化──今こそ生産性向上と復活を果たすべきときだ。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より> 新型コロナウイルス危機は、いわゆる日本的経営が抱える問題点を浮き彫りにした。バブル崩壊以降、30年にわたって世界で日本だけが成長から取り残されてしまったが、最大の理由は、安価な工業製品を大量生産する昭和型モデルから脱却できず、ビジネスのIT化やオープン化といったパラダイムシフトに対応できなかったことにある。 ペストやスペイン風邪の歴史からも分かるように、感染...

【IT企業幹部・厚切りジェイソン】アメリカの営業マンが外回りせずに2億円稼ぐ理由

<IT企業幹部でもあるお笑い芸人・厚切りジェイソンが語る日本とアメリカの営業手法の違い。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より> 新型コロナウイルスの流行によって、最も影響を受けた職種の1つは営業職だろう。日本では人と人との関係づくりが重要とされ、顧客と対面での売り込みが基本となってきたからだ。だが、こうした慣習は世界共通のものなのか。 お笑い芸人の厚切りジェイソンは、IT業界で働くビジネスマンというもう1つの顔を持つ。アメリカの大学在学中にインターンとして日本企業で働いた後、アメリカに戻ってソ...

英アストラゼネカ、米ギリアドに合併打診 新型コロナ治療薬とワクチン開発の主導役2社

英製薬大手アストラゼネカは、米同業ギリアド・サイエンシズに対し、合併の可能性を打診した。米ブルームバーグ・ニュースが7日、関係筋の話として報じた。 新型コロナウイルスのワクチン開発を目指す製薬業界の大手2社の合併は、各国が同ウイルスのワクチンや治療薬開発で主導権を争う中、政治的にデリケートな案件となる可能性がある。 ブルームバーグによると、アストラゼネカは5月、ギリアドに接触したが、ギリアドは他の製薬大手との合併に関心を示していないという。 アストラゼネカの広報担当者は、うわさや憶測についてコメン...

中国の5G戦略が世界をリードする

<コロナ危機で各国の5G導入が遅れるなか、中国は国家主導でインフラ整備を着々と進めている> 新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が完全には解けていないのに、中国は5G関連プロジェクトにエネルギーを注入している。北京の中央政府は「5Gネットワークの建設へ向けて邁進する」とうたい上げた。 中国の国有通信事業3社は、既に100億ドル相当に迫る5G契約を締結し、今年中に5G機器に255億ドルを投資する予定だ。さらに中国の全都市に5Gの通信サービスを提供するため、基地局を約50万基新設する。これまでのと...

クラスター発生しがちなコールセンター 全面リモートワークできない事情とは

新型コロナウイルス封じ込めへ企業にテレワークの推進が求められる中、なお残る感染源として懸念されているのが「3密」業務になりがちなコールセンターの実態だ。京都や札幌のコールセンターで相次いで集団感染が見つかるなど、現場のリスクは依然として高い。しかし、顧客との契約や個人情報の管理などが壁となって全面的なテレワーク化に踏み切れない企業も少なくない。 感染爆発、常に起きる不安 顧客からの問い合わせに電話対応するコールセンターでは、多くの人員が密閉された空間で近接した席に座って作業する。電話で話し続ける応対...

市場原理が人工呼吸器の絶望的不足を招いた

<人工呼吸器の世界的な不足は利益優先で高度な機器開発ばかり進んだから> 世界各地で新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、人工呼吸器の需要が急増している。イギリスでは、国民保健サービス(NHS)によると少なくともさらに3万台が必要になる見込みだ。ニューヨーク州のアンドルー・クオモ知事は4月2日に、在庫はあと6日分だと訴えた。 言うまでもなく、貧困国ははるかに深刻な状況だ。もともと人工呼吸器の供給は極めて少なく、追加で購入する資金はほとんどない。中央アフリカ共和国は全国で3台。リベリアは1台しかないとみ...