「働き方」の記事一覧

英米の新しい生活様式は都市脱出? 増える地方での職&家探し

<規制緩和を前に、ロンドンなど大都市を脱出して、郊外で仕事や家を探す人たちが増えている......> ロンドン郊外での職探し希望者が急増 英国では、7月上旬からパブやレストランなどの営業が再開され、ロックダウン(都市封鎖)がさらに緩和される(イングランドは7月4日。他の地域は日程が若干異なる)。また、これまでは2メートルとされていた感染防止のための対人距離も、1メートルに短縮される。しかしこうした規制緩和を前に、ロンドンなど大都市を脱出して、郊外で仕事や家を探す人たちが増えている。 仕事探しのアドバ...

若者の現在と10年後の未来:働き方編(後編)──「不公平感の是正」に期待薄でも、女性ほど変革を求めている

<コロナ後の意識変化を独自調査から読み解く。働く場所の多様化や副業・兼業が盛んになる一方で、「仕事と育児を両立できる制度」に対する満足度や性別による不公平感は根強い> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年4月20日付)からの転載です。 *「若者の現在と10年後の未来:働き方編(前編)」はこちら 2|若者の状況──30代前半の女性は「女性活躍」、男性は「長時間労働の是正」で理想と現実のギャップ 次に、若者について見ると、「働き方改革」で望まれる項目も、望まれない項目も、全体と比べて、あ...

若者の現在と10年後の未来:働き方編(前編)──勤務先への忠誠よりキャリア重視、「働き方改革」の課題とは

<新型コロナ危機のため期せずして、テレワークなどの「働き方改革」が急拡大。変化とともに多様化する若者の働き方に対する意識や価値観を独自調査で探った> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年4月20日付)からの転載です。 はじめに──「働き方改革」、新型コロナの影響で業種の垣根を超えて加速度的に波及 4月8日に政府の新型コロナウィルス感染症対策本部が東京や埼玉、大阪などの7都府県へ向けて緊急事態宣言を発令したことで、今、企業では在宅勤務への切り替えなどの対応が急速に進んでいる。 テレワー...

リモートワーク「先進国」アメリカからの最新報告──このまま普及か、オフィスに戻るか

<新型コロナの影響で「夢の在宅勤務」がいきなり実現、新しい働き方として定着する可能性は──パンデミックが強いる巨大な社会実験の実態とその行方。本誌「リモートワークの理想と現実」特集より> 会社に行かなくなって、もう何日になるだろう──。上下ともスエット姿でノートパソコンを眺めながら、ぼんやりとそんなことを思う。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、多くの企業が従業員に在宅勤務を命じるようになってからしばらくがたつ。 最初の数日は最高だった。毎朝、何を着ていくか思い悩まなくていいし、髪の毛がボサボ...

日本人は本当の「休み方」を知らない──変われないのはなぜか

<働き方改革が進むなかコロナ禍で在宅勤務が拡大──「働く」と「休む」の境界線が問われている。本誌4月21日号「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より> イタリア出身で在日15年になる女性(39)は、日本の大学院を卒業後、日本の翻訳会社に就職した。主な業務は、日本の企業が発注する技術翻訳の下請け。この業界はクライアントの力が強く、厳しい条件を突き付けられても引き受けざるを得ないことが多い。結果、残業も土日出勤も日常茶飯事。夜は9時に退社できればいいほうで、家に仕事を持ち帰ることも当たり前だった。...

コロナ後に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」再来の希望

<人を「コスト」でなく「財」としてみる。そんな日本の姿勢がかつて世界を魅了した意味を、多くの外国人労働者を受け入れる今こそ考えたい。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より> 日本の将来を左右する「出入国管理及び難民認定法の改正案」が2018年12月に可決・成立した。国家の長年の方針を大どんでん返しする法案であるにもかかわらず、国会において熟議されることなく、与党の数の論理で押し込まれた印象は否めない。国民が消化不良のまま迎えた「移民開国元年」の昨年を経て、世界中がコロナ禍真っただ中の今...

在宅勤務中に4割以上が「飲酒」と回答

<特に飲酒率が高いのは、広告会社とマーケティング企業の社員> 現在、外出自粛とともに世界中で急速に広がっているのがテレワークだ。アメリカでは週に5日以上在宅勤務をしている人の割合が新型コロナウイルス危機以前の17%から44%に急増。 週に1~4日も含めると66%に上る。悩ましいのは、自宅にいるとつい気が緩んでしまうこと。 全米の1万2895人が回答したフィッシュボール社の調査では、在宅勤務中に酒を1~2杯飲んだことがあると答えた人が41.76%に上った。飲酒率が特に高いのは、広告会社とマーケティング...

部下に長時間労働を課す管理職は罰金を払わされる国

<コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。休めない病の日本人と違い、ドイツでは厳格な法律と社会的合意で有休取得100%を実現している。本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より> ドイツのGDPは日本よりも少ないが、休暇については世界でトップクラスだ。その背景には厳格な法律と社会的合意がある。 1963年に施行された連邦休暇法によって、企業は社員に少なくとも24日間の有給休暇を取らせることを義務付けられている。実際には大半の企業が30日の有給休暇を与える。祝日や週末も加え...