「半導体」の記事一覧

脱・脱日本依存? 韓国自治体が日本の半導体材料メーカー誘致に舵を切っている

<2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... > 強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体装置メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書(MOU)を締結した。 日系半導体素材メーカーが、ぞくぞく新工場 NCKは2001年に日産化学が90%を出資して京畿道平澤(ピョンテク)市に設立した子会社で、半導...

台湾のTSMCはなぜ成功したのか?

台湾の半導体ファウンドリTSMCは世界の半分以上のシェアを占め米中ハイテク戦争の争奪対象となっているが、TSMCはなぜそこまで成功したのだろう。なぜ日本にはその手の企業が出てこないのか。 半導体設計と受託製造を切り離す発想 どんな企業にも創業者の苦節物語が背後にあるものだが、今では世界最大手の半導体ファウンドリ(受託製造企業)TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company、台湾積体電路製造=台積電)の創業者・張忠謀(ちょうちゅうぼう)(モリス・チャン)...

台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止

<半導体の人材流出を阻止するため労働部が決定した罰則付きの強硬手段> 台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部(労働省に相当)は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。 Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり(やアメリカの対中半導体禁輸措置)により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上...

アメリカはなぜ台湾を支援するのか──背後に米中ハイテク競争

アメリカの台湾融和政策は、台頭する中国を抑え込むことが主目的だが、中でもハイテク競争において中国に負けてはならないという強い動機がある。世界最大手の台湾の半導体ファウンドリTSMCを中心に考察する。 トランプ政権が台湾に手を差し伸べたのはファーウェイへの制裁が始まり そもそもトランプ前大統領が台湾に温かなエールを送り始めたきっかけは、何としても中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」を潰してやりたかったからだ。中でも5G で世界最先端を行っていたファーウェイを潰したかった。 しかし、あの手この手を...

半導体大手のインテルが「脱アジア」を決めた理由

<半導体業界に激震。インテルがアメリカに工場を新設するのは利益の追求だけが目的ではない> 昨年、生産遅延により株価が急落した米半導体大手のインテルが起死回生策を打ち出した。 2月にCEOに就任したパット・ゲルシンガーは3月23日、これまで世界の半導体供給の8割が集中していたアジアからの「離脱」を表明。 200億ドルを投じて米アリゾナ州に2工場を新設するなど、リスクを分散させる計画だ。 最大の理由は、コロナ禍によって一極集中の脆弱さが露呈したこと。半導体の供給が滞ったことで、自動車業界は減産を余儀なく...

「韓国はWTO手続きを止め、対話のテーブル戻ること強く求めたい」梶山経産相

梶山弘志経済産業相は30日の閣議後会見で、日本の貿易管理厳格化に対して、韓国が世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めていることについて、「輸出管理政策対話を再開できるようにWTO手続きを止め、対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。 29日に開かれたWTOでは、日本は韓国のパネル設置要請に反対を表明、設置は見送られた。ただ、次回7月の会合では、設置が決まる見通しだ。日本側は、輸出管理の運用見直しはWTO協定に整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすようなものでは...

韓国「炭酸カリウム」を不当廉売? 経産省が調査開始へ

経済産業省は29日、韓国産の「炭酸カリウム」が不当に安い価格で販売されている疑いがあることから「不当廉売関税」を課すべきかどうか調査を開始すると発表した。原則として1年以内に調査を終え、国内企業への損害の有無などについて認定を行った上で、課税の要否を政府として判断することになる。 炭酸カリウムは、液晶パネル等のガラス類の原料や中華麺に添加するかんすいの原料として使用される。 カリ電解工業会から提出された不当廉売関税の課税を求める申請書によると、韓国産の炭酸カリウムの輸入量は、2017年の4918トン...