「台湾」の記事一覧

「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。 熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」 中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻(スイカ・ビデオ、Xigua Video)」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。 かつて中国のテレビ界...

中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上

<日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開> 中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。 この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね!」を集めている。 再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだ...

「バイデン・習近平」会談への準備か?──台湾問題で軟化するアメリカ

米軍高官は「中国の6年以内台湾武力攻撃」説を取り下げただけでなく、米政府高官は「台湾独立を支持しない」や「中国との平和共存」をさえ唱え始めた。その背景に何があるのか?麻生発言にも言及して考察する。 中国による台湾攻撃の警戒レベルを下げているアメリカ 今年3月9日、インド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン前司令官は、米議会公聴会で、「中国(大陸)は6年以内に台湾を武力攻撃する」と指摘していた。 「それはあり得ない」として、私は4月21日のコラム<「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する理由>で詳...

「アメリカが香港をどう扱うか、台湾の先例として中国は見ている」米高官

<香港で起きていることには強く抗議する必要があった、しかし台湾独立を支持するわけにはいかないと、カート・キャンベルNSCインド太平洋調整官> 台湾をめぐってアメリカと中国が衝突する懸念が高まる中、バイデン政権の高官は、台湾支援との関係維持を同時に配慮する重要性を強調した。 中国の習近平国家主席は、中国が台湾の支配権を引き継ぐのは「歴史的任務」だと述べており、中国高官は敵対する国々に、中国の目標達成に介入したり、中国の力を過小評価したりするなと警告している。 米国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋...

「台湾に関わると米中大戦になる」米国防省職員がバイデンに公開書簡

<アメリカの台湾政策を批判し中国共産党系のタブロイド紙に意見記事を寄稿したこの職員は現在、米当局の捜査対象となっている> 中国共産党人民日報系のタブロイド紙「環球時報」に寄稿して内部告発をしたことを理由に、米海軍犯罪捜査局(NCIS)の調査を受けている米国防総省の職員が6月23日、ジョー・バイデン米大統領に宛てた公開書簡を発表。台湾に関わると「アメリカが中国との大戦争に巻き込まれるおそれがある」と警告した。 元米海兵隊員で、現在は米国防総省に勤務しているフランツ・ゲイル(64)は本誌に対し、ほかの複...

台湾有事になれば、日本はどこまで介入すべきか…アメリカは何を求めてくる?

<台湾海峡の「平和と安定」を日米共同声明に従って守るためには、現実的なプランと迅速な対応が不可欠だ> 4月16日、日本の菅義偉首相は外国首脳としては初めて、ジョー・バイデン米大統領の就任後にホワイトハウスを訪れ、首脳会談を行った。この会談後に発表された共同声明は大いに注目を浴びた。 共同声明の中で両首脳は、台湾海峡の「平和と安定の重要性」と「両岸問題の平和的解決」における共通の利益に言及した。これは(1972年の日中国交正常化前の)69年以来のことで、3月の日米外相会談でも(短いが)同様の言及はあっ...

台湾のTSMCはなぜ成功したのか?

台湾の半導体ファウンドリTSMCは世界の半分以上のシェアを占め米中ハイテク戦争の争奪対象となっているが、TSMCはなぜそこまで成功したのだろう。なぜ日本にはその手の企業が出てこないのか。 半導体設計と受託製造を切り離す発想 どんな企業にも創業者の苦節物語が背後にあるものだが、今では世界最大手の半導体ファウンドリ(受託製造企業)TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company、台湾積体電路製造=台積電)の創業者・張忠謀(ちょうちゅうぼう)(モリス・チャン)...

オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

<コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない> オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国(オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模)だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上...

台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止

<半導体の人材流出を阻止するため労働部が決定した罰則付きの強硬手段> 台湾問題をめぐって米中間の緊張が高まるなか、台湾の労働部(労働省に相当)は、台湾の人材派遣会社が中国本土からの求人情報を出すことをいっさい禁止する。 Nikkei Asiaが独占入手した情報によれば、台湾労働部は通達を出し、その中で「米中間の地政学的な緊張の高まり(やアメリカの対中半導体禁輸措置)により、中国の半導体開発は打撃を受けている。中国は半導体の国内調達網を構築するため、台湾の優秀な半導体エンジニアの引き抜きをこれまで以上...

アメリカはなぜ台湾を支援するのか──背後に米中ハイテク競争

アメリカの台湾融和政策は、台頭する中国を抑え込むことが主目的だが、中でもハイテク競争において中国に負けてはならないという強い動機がある。世界最大手の台湾の半導体ファウンドリTSMCを中心に考察する。 トランプ政権が台湾に手を差し伸べたのはファーウェイへの制裁が始まり そもそもトランプ前大統領が台湾に温かなエールを送り始めたきっかけは、何としても中国のハイテク国家戦略「中国製造2025」を潰してやりたかったからだ。中でも5G で世界最先端を行っていたファーウェイを潰したかった。 しかし、あの手この手を...