「国会」の記事一覧

2次補正予算が成立、中小・個人事業者の家賃支援など柱 10兆円の巨額予備費が課題に

2020年度第2次補正予算案が12日の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で必要な財源は国債発行で賄う。中小・個人事業者への家賃支援や地方自治体への臨時交付金の増額などが柱。10兆円の予備費について、国会審議を経ない予備費として巨額過ぎると野党が批判、麻生太郎財務相は約5兆円分の大まかな使途を財政演説で示した。 2次補正予算の規模は、1次補正(25.6兆円)を上回る。中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を国が負担する制度を創設し、最大60...

2次補正予算が成立、中小・個人事業者の家賃支援など柱 10兆円の巨額予備費が課題に

2020年度第2次補正予算案が12日の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で必要な財源は国債発行で賄う。中小・個人事業者への家賃支援や地方自治体への臨時交付金の増額などが柱。10兆円の予備費について、国会審議を経ない予備費として巨額過ぎると野党が批判、麻生太郎財務相は約5兆円分の大まかな使途を財政演説で示した。 2次補正予算の規模は、1次補正(25.6兆円)を上回る。中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を国が負担する制度を創設し、最大60...

検察庁法改正案、委員会採決を持ち越し 野党は担当相の不信任案提出

検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案を審議していた衆議院内閣委員会は15日、採決をせず、散会した。立憲民主党など野党が武田良太国家公務員制度担当相の委員会答弁が説明責任を果たしていないとして、不信任決議案を衆院に提出したため。同法案を巡ってはツイッター上で多数の抗議の声が上がったほか、検察OBが反対の意見書を法務省に提出、与党内からも一部異論が出ている。法案の採決は来週以降に持ち越された。 検察庁法改正案は、検事総長以外の検察官の定年を現在の63歳から65歳にする内容。内閣が認めれば次長検事や検事...