＜米国と中国が存在感を示している世界の宇宙産業。その中で、欧州連合（EU）は、欧州グリーン・ディールに則した自立型の宇宙産業を目指している...... ＞ 欧州の宇宙産業の市場規模は2014年時点で約500億ユーロ（約6兆3000億円）にのぼり、23万人以上の雇用を創出している。 欧州連合（EU）の宇宙政策では、2014年から2020年までに120億ユーロ（約1兆5000億円）超を宇宙開発に投資したのに続き、2021年から2027年までの7年間でさらに148億ユーロ（約1兆8700億円）を投資する計画が示されている。 米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向 2010年代以降、衛星の打ち上げ回数や宇宙ミッションの数が世界的に急増し、なかでも米国と中国が存在感を示してきた。米国では、2020年5月、宇宙開発企業のスペースXが民間企業として初めて有人宇宙飛行に成功。中国では、無人探査機「嫦娥4号」が2019年1月、月の裏側での月面着陸に初めて成功した。 欧州連合は、米国や中国に対抗し、自立型の宇宙産業を志向している。産業政策を担当する欧州委員会のティエリー・ブルトン委員は、2021年1月12日、第13回欧州宇宙会議において、宇宙分野における欧州の戦略的自治を訴え、「我々にはより攻撃的かつ積極的な戦略が必要だ」と強調。今後7年にわたる宇宙政策のもとでインフラ、技術、スキル、強みを開発し、第三国への依存を軽減する方針を示している。またブルトン委員は、「インターネットへの攻撃はもはやフィクションではない」、EUは安全なブロードバンドネットワークを構築する必要があるとも述べている。 "Enhancing Europe's strategic autonomy in space is not an option" @ThierryBreton #BBESpaceConf pic.twitter.com/Qm9gOeUh4v— Business Bridge Europe (@BBE_Europe) January 12, 2021 また、欧州連合では、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「欧州グリーン・ディール」を推進しており、宇宙開発もこれに則ってすすめられる。 ===== 道路交通の効率化、温室効果ガス排出量の削減に活用 宇宙技術は、運輸や通信といった不可欠なインフラを支え、地球観測においても重要な役割を担う。欧州連合では、全地球航法衛星システム「ガリレオ」や欧州静止衛星補強型衛星航法システム「エグノス」が道路交通の効率化や温室効果ガス排出量の削減に活用されているほか、地球観測システム「コペルニクス」が2017年以降、気候変動のモニタリングを行っている。 欧州全地球航法衛星システム監督庁（GSA）のロドリゴ・ダ・コスタ氏は、1月12日、第13回欧州宇宙会議において、「ナビゲーションと地球観測とのシナジーによって、輸送が一歩進化するほか、農業にも同様に応用できる。これらの取り組みによって欧州グリーン・ディールにも大いに貢献できる」と述べている。 2020年3月、欧州の二酸化窒素排出量の変化を示した画像を提供した European Space Agency/Reuters カーボンニュートラルなロケット打ち上げを計画 欧州連合では、欧州グリーン・ディールに則した宇宙開発の一環として、クリーン燃料の生産にも注力する方針だ。これまでも欧州のロケットの燃料には液体水素が用いられてきたが、液体水素の製造に大量のエネルギーを要するのが課題となっている。 独メディア「ドイチェ・ヴェレ」によると、仏航空宇宙関連企業アリアングループでは、2030年までにバイオマスから製造した水素を用いたカーボンニュートラルなロケットを打ち上げる計画だ。 ESA preview 2021
