「安倍晋三」の記事一覧

安倍晋三首相は6日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ1カ月半ぶり。 広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、4月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と語った。 その上で、治療薬やワクチンの開発と確保を進め、「感染拡大をできるだけ抑えながら社会経済活動との両立を...

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月2...

菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前に、安倍晋三首相をモチーフにしたとされる、ひざまずいて謝罪する男性像が韓国の私立公園内に設置されたことに関して、事実であれば国際儀礼上、許されないとの見解をあらためて表明した。 菅官房長官は、像が設置されたことについて「日本政府はその事実を確認する立場ではない」と述べた。その上で「もし事実であれば、国際儀礼上、許されない」と語った。 同日午前の会見では「仮に報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与える」と述べたが、午後の会見...

＜突然発表された迎撃ミサイルシステム導入中止の判断は、理にかなっている上に日米双方にとって良い機会に＞ この6月、日本が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備計画を停止したというニュースは、日米の多くの国家安全保障関係者を驚かせた。 計画停止の理由は理解できる。費用は膨れ上がり、技術的な問題もあった。しかし計画停止によって、日本の安全保障と日米関係にさまざまな問題が生じかねない。 これまで日米同盟でそうだったように、今回の緊張も両国が乗り越えられるものなのかもしれない。だが、...

与党内で衆院解散観測が浮上する中、そのタイミングを巡って思惑が交錯している。「今秋」説がある一方、新型コロナウイルスによる景気悪化や公明党の慎重姿勢を受けて「年末・年始」が現実的との指摘もある。さらに先延ばしとなる場合は景気が一層悪化している公算が大きく、解散前に総裁選を行い、人気の高い石破茂自民元幹事長で選挙すべきとの声も出ている。 衆議院議員の任期は2021年10月。来年になれば「追い込まれ解散」となり、与党に不利とのジンクスもある。安倍晋三首相が記者会見などで「頭の片隅にもない」と否定しても、...

ポスト安倍を巡る与党内議論が流動化している。首相が後継者として期待してきた岸田文雄政調会長に対する支持が広がりを欠いているためだ。その中で各種世論調査で人気の高い石破茂元幹事長に二階俊博幹事長が支持を明言し、これを菅義偉官房長官も側面支援。次期首相は岸田氏よりも石破氏が有利との見方が与党内で浮上しつつある。これまで安倍首相と共に岸田氏を支持してきた麻生太郎財務相兼副総理の意向が注目されつつある。 安倍首相の自民党総裁任期まで1年以上あるにもかかわらず、ポスト安倍が取り沙汰されるのは、首相が安倍政権を...

自民党総裁の外交特別補佐も務めた河井克行前法相の逮捕は、支持率が過去最低水準まで沈んだ安倍晋三首相にとって壊滅的な打撃となりかねない。来年9月に迎える党総裁任期前の退陣へと扉を開く可能性もある。 自民党内の一部では早期退陣がささやかれ、ライバルたちによる後継争いの動きが活発化している。日本の憲政史上で在任期間最長となった安倍首相は、これまで支持率が落ちても立ち直ってきたが、今や身内の支持を失いつつあるようだ。 日本の検察当局は18日、妻の案里氏が初当選した昨年の参議院選挙をめぐり、票の取りまとめを依...

安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、19日から予定通り都道府県境をまたぐ往来を全面解禁すると発表した。 また、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、PCR検査証明などの条件付きでの往来再開に向け調整する方針も明らかにした。 19日から一定の人数・収容人数内でのコンサートなどが可能となるほか、接待を伴う飲食業等についてもガイドライン順守を前提に休業要請を撤廃すると述べた。 (竹本能文)［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記...

安倍晋三首相は18日の新型コロナウイルス対策本部で、19日から予定通り都道府県境をまたぐ往来を全面解禁すると発表した。 また、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、PCR検査証明などの条件付きでの往来再開に向け調整する方針も明らかにした。 19日から一定の人数・収容人数内でのコンサートなどが可能となるほか、接待を伴う飲食業等についてもガイドライン順守を前提に休業要請を撤廃すると述べた。 (竹本能文)［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記...