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「安全保障」の記事一覧

北朝鮮、弾道ミサイルに搭載可能な小型核装置開発か＝国連機密報告書

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ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。 報告書は国名には言及していないが、これらの国は、過去6回の核実験が同装置の開発に寄与したとの見方を示している。 北朝鮮は2017年9月以降、核実験を実施していない。 報告書は3日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます ...
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米軍の新型コロナウイルス感染者、2万人超に急増

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＜2月末に在韓米軍で最初の感染者が見つかってから、最初は徐々に、次には爆発的に感染が拡大し始めた＞ 7月第3週に入り、米軍関係者の間で新型コロナウイルスが驚くべき速度で感染を拡大させており、増加率は20％以上に達している。以前は軍隊内での感染拡大はゆっくりしたペースにとどまっていたが、今は米軍関係の感染者数は2万人を突破した。 国防総省は、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、テキサスといった軍事基地が多い州で陽性例が急増しており、これが基地内での陽性例の増加にもつながっているとの見方を示...
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イギリス､ファーウェイ5G製品排除へ　限定容認から一転、中国は反発

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英国のジョンソン首相は14日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の製品を第5世代(5G)移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表した。当初は同社の限定的な参入を容認する姿勢だったが、方針転換した。 デジタル・文化・メディア・スポーツ相のダウデン氏は、年末以降、通信事業者によるファーウェイの5G製品購入は違法行為に当たるとした上で、5Gの導入は2年から3年遅れ、最大20億ポンド(25億ドル)の追加費用が発生すると明らかにした。 米国は安全保障上の理由でファーウェ...
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令和2年版の防衛白書、コロナ禍中の中国を警戒　フェイクニュース流布との指摘も

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政府は14日に発表した2020年の防衛白書で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での中国の動きを取り上げ、引き続き海洋進出を活発させているほか、偽情報の流布を含む宣伝工作を行っているとの指摘があると警戒感を示した。 白書は、新型コロナ禍の中でも中国が日本の周りの海空域で活動を拡大させていると指摘。「国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続」しているとし、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に中国公船が繰り返し侵入していることを取り上げた。 尖閣諸...
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日本政府､イージス･アショア配備再開も　海上や沿岸に発射台設置案

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配備手続きの停止を決めた迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアについて、日本政府が再び計画を進める可能性があることが10日、明らかになった。関係者によると、レーダーと発射台を別々の場所に設置し、ブースター落下の危険性を取り除くことを検討しているという。 河野太郎防衛相は6月中旬、迎撃ミサイルのブースターを安全に落下させることが困難などとして、イージス・アショアを山口県と秋田県に配備する手続きを停止すると発表した。 しかし、事情に詳しい同関係者によると、日本政府はロッキード・マーチン製のレーダーを取...
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河野防衛相｢北朝鮮情勢で情報収集、金委員長の健康状態疑われる｣

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河野太郎防衛相は25日、都内の海外特派員協会で講演を行い、北朝鮮を巡る情勢について情報を収集中とした上で、金正恩朝鮮労働党委員長の「健康状態が疑われる」との認識を示した。一方、敵基地攻撃能力の獲得については選択肢として排除しないと述べた。講演・質疑応答は英語で行われた。 先制攻撃・敵基地攻撃、「用語わかりにくい」 北朝鮮情勢に関しては、情報収集を行っているとした上で、現時点での仮説として、1）新型コロナウイルスが北朝鮮でも感染拡大したため金委員長が公の場に現れなくなっている可能性、2）金委員長の健康...
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｢米国から新たな駐留経費を要求された事実ない｣　ボルトン暴露本、菅官房長官が否定

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菅義偉官房長官は22日午後の会見で、ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が23日出版の回顧録で、昨年7月に来日した際にトランプ米大統領が年間80億ドルの防衛費の分担金負担を求めていたと日本政府高官に伝えたと明らかにしたことに対し、回顧録の内容にはコメントしないと述べた。その上で、2021年3月末に終了する在日米軍の経費負担に関する特別協定以外の新たな取り決めに関する交渉で、米国から経費を要求された事実はないとの見解を示した。 菅官房長官は、ボルトン氏の回顧録に内容に関するコメントは「差し...
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トランプ､ドイツ駐留米軍削減を明言　防衛費負担で独に不満

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トランプ米大統領は１５日、ドイツに駐留している米軍の規模を約９５００人削減し、２万５０００人とすると表明した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国のほか、国内では議会共和党からも反対の意見が出る可能性がある。トランプ大統領は記者団に対し、ドイツはＮＡＴＯ加盟国に求められる防衛費を拠出していないと指摘。防衛費を増加させない限り、米国は駐独米軍の規模を縮小させると述べた。「米国がドイツを守っているのに、ドイツは義務を履行していない。これでは筋が通らない。それ故、軍兵士の数を２万５０００人に減らす」と述べた...
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河野防衛相「イージスアショアの配備プロセスを停止」

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河野太郎防衛相は15日、政府が秋田県や山口県に配備する計画で準備を進めていた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると発表した。 記者団に語った。 河野防衛相は、停止の理由について、コストや配備の期間を考えれば、合理的でないと判断せざるを得ないと説明。今後については国家安全保障会議(NSC)に報告し、その上で対応を考えていくことになるとした。 また、当面はイージス・アショア導入に代わり、イージス艦でミサイル防衛の対処を行うと語った。 (石田仁志)［ロイター］Cop...
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英首相ジョンソン、必需品調達で中国依存脱却の立案を指示

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ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが22日伝えた。 同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。 同紙によると、この計画の下、2つの作業部会がすでに発足。食料品以外の必需品の調達で特定の国に依存しないよう...
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