「安全保障」の記事一覧

4月3日、日米韓の安保担当高官がアメリカで対面協議を行ったが、同日、韓国外相が訪中し王毅外相と会談した。3月の米韓「2+2」で中国名指し批判を断った韓国の二面相ぶりと習近平の戦略を考察する。 日米韓の安全保障担当高官がアメリカで 日本時間の4月3日、日米韓3か国の安全保障担当高官がアメリカのメリーランド州にある海軍士官学校で対面式の協議を行った。日本からは北村国家安全保障局長が、韓国からは徐薫（ソ・フン）国家安保室長が出席し、アメリカのサリバン大統領補佐官と話し合った。協議では、北朝鮮の非核化や朝鮮...

＜中国は軍備増強と兵器システムの刷新を進めているが、軍内部には脆弱性も抱えている＞ 中国の潜在的な脅威を視野に入れた非公式な対話の枠組み「日米豪印戦略対話」（クアッド）の初の首脳会談がオンライン形式で米東部時間の3月12日に開催される予定だ。 会談に先立ち、デービッド・フィリップ米インド太平洋軍司令官が3月9日に米議会で行なった証言が注目されている。 とりわけ国境地帯で中国と小競り合いが絶えないインドにとっては、ヒマラヤのラダック地域の複数の拠点に中国軍が居座り続けているというフィリップ司令官の証言...

日本の防衛省が洋上への設置を検討している迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、もともとの陸上配備案に比べて2倍以上の建造費がかかる可能性があることが分かった。運用開始も最長3年遅れるという。事情に詳しい関係者が明らかにした。 北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す中、日本は秋田県と山口県の陸上自衛隊駐屯地にイージス・アショアを1基ずつ配備することを決定。要となるレーダーには米ロッキード・マーチン製を採用した。 しかし、発射した迎撃ミサイルのブースターを安全な場所に落下させられない恐れが...

インドネシア訪問中の菅義偉首相は２１日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋を実現する決意を新たにしたと述べ、中国をけん制した。日本とインドネシアを結ぶ海上交通路でもある南シナ海で緊張を高めるいかなる行為にも反対すると強調した。 インド太平洋版のＮＡＴＯを作る予定はないとして、中国などを念頭に置いた安保上の同盟には慎重姿勢を示した。 新型コロナウイルス感染拡大で日本の製造業のサプライチェーンの脆弱性が明らかになったため、強靭化を目指すとして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への生産拡大を支援す...

＜外国首脳とすぐに打ち解けるタイプではなく、安全保障上の制約打破を目指した安倍前首相のような欲求もない。菅の登場で米中はどう動く？＞ 日本の新首相となった菅義偉は、農家出身の地味な政治家。政策面では、前任の安倍晋三の路線をほぼ継承するとみられている。 しかし安全保障政策については、日本の防衛力を高めるために安倍と同様の努力をするとは限らない。安全保障面で日本の姿勢はどう変わるのか。中国やアメリカはこの点に注目している。 菅は安倍のように政界の名門の出ではない。国際舞台でおなじみの顔になった安倍とは違...

オーストラリアは同国初となる外国の干渉を巡る警察の捜査について、対象となっている国家が中国であることを裁判所資料の中で公式に名指しした。 この資料は豪政府弁護人が9月1日に連邦最高裁判所に提出。豪政治家に影響を及ぼそうとする陰謀疑惑の捜査の中心が中国となっているのを公式に認めたのは初めて。 豪連邦警察およびオーストラリア保安情報機構（ASIO）はこれまで、ニューサウスウェールズ州議員の事務所などを6月26日に捜索したことが中国と関係あるかどうかについてコメントを拒否している。ただ、中国と関係があるこ...

ロイターが入手した国連の機密報告書によると、北朝鮮は核兵器の開発を継続しており、「弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置をおそらく開発」したと複数の国が指摘している。 報告書は国名には言及していないが、これらの国は、過去6回の核実験が同装置の開発に寄与したとの見方を示している。 北朝鮮は2017年9月以降、核実験を実施していない。 報告書は3日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出された。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます ...

＜2月末に在韓米軍で最初の感染者が見つかってから、最初は徐々に、次には爆発的に感染が拡大し始めた＞ 7月第3週に入り、米軍関係者の間で新型コロナウイルスが驚くべき速度で感染を拡大させており、増加率は20％以上に達している。以前は軍隊内での感染拡大はゆっくりしたペースにとどまっていたが、今は米軍関係の感染者数は2万人を突破した。 国防総省は、アリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ジョージア、テキサスといった軍事基地が多い州で陽性例が急増しており、これが基地内での陽性例の増加にもつながっているとの見方を示...

政府は14日に発表した2020年の防衛白書で、新型コロナウイルスの感染が拡大する中での中国の動きを取り上げ、引き続き海洋進出を活発させているほか、偽情報の流布を含む宣伝工作を行っているとの指摘があると警戒感を示した。 白書は、新型コロナ禍の中でも中国が日本の周りの海空域で活動を拡大させていると指摘。「国際的な協調・連携が必要な中、東シナ海においては、力を背景とした一方的な現状変更の試みを継続」しているとし、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の領海に中国公船が繰り返し侵入していることを取り上げた。 尖閣諸...