「尖閣」の記事一覧

米軍のRC-135U偵察機が中国沿岸に最接近、あと47キロまで

<日本や東南アジア諸国の領土・領海を脅かす中国に、「最大限の圧力」作戦を展開するアメリカ> 3月22日、米軍の偵察機が中国沿岸の防衛線にこれまでになく接近し、約47キロメートルまで近づいた後で引き返したことを、北京の研究者らが明らかにした。 北京大学のシンクタンクである「南海戦略態勢感知計画(SCSPI)」がツイッターで述べたところによれば、この米空軍の偵察機「RC-135Uコンバット・セント」は、南シナ海で活動する米軍偵察機3機のうちの1機だという。 同機のルートを示す現地時間22日午前の飛行追跡データでは、台湾南部とフィリピンのルソン島を隔てるバシー海峡を一直線に飛行したことがわかっている。 レーダーシステムで情報を収集するRC-135Uはその後、中国南東部の福建省から広東省にかけての海岸線に接近してから引き返した。 USAF RC-135U Combat Sent #AE01D5 just set a new record of 25.33NM, the shortest distance US reconnaissance aircraft have reached from the China's coastlines, based on public data so far.In addition, there was also a P-8A & an EP-3E spotted over the #SouthChinaSea, March 22. pic.twitter.com/uLv49u70Gv— SCS Probing Initiative (@SCS_PI) March 22, 2021 この飛行により、同機は中国から約47キロメートル内に侵入したとSCSPIは述べ、公開情報にもとづけば、米軍偵察機が中国の海岸線に接近した例としては「最も近接した」と表現した。 とはいえ、沿岸部から航空機までの距離の測定に関して、公開されている飛行追跡データがどれだけ正確なのかは不明だ。 中国本土周辺における米軍の活動を追跡しているSCSPIによれば、コンバット・セントは、「AE01D5」というトランスポンダー・コードを使用していたという。 同機は、22日に南シナ海で活動していた3機の偵察機の1機で、ほかの2機は「P8(ポセイドン)」と「EP-3」だったとSCSPIは述べている。 来年は米豪に加え英独も参加 米空軍のRC-135Uは、2021年になってから、すでに何度か中国メディアに登場している。3月には、国営ネットワークの「中国中央電視台」(CCTV)も、沖縄の嘉手納空軍基地から飛び立った同機の、黄海と東シナ海での偵察任務を追跡していた。 SCSPIは3月12日、南シナ海における2020年の米海軍及び米空軍の活動に関する年次報告書を公開した。同報告書のまとめによれば、米軍の偵察機は2020年、1000回近くにわたって紛争海域に飛来したという。 米軍の重爆撃機と戦艦は、中国が領有権を有する島々の周辺で、記録的な数の任務を実施し、その過程で中国に「最大限の圧力」をかけたとSCSPIは述べている。 SCSPIは2020年10月本誌に対し、米軍は2009年以降、「この海域での活動頻度を大幅に上げている。水上艦艇の出現頻度は60%以上増加し、年間およそ1000シップデイ(延べ展開日数)に達している」と述べていた。 「空に関しては、1日あたり平均3〜5機の戦闘機を南シナ海に送り込んでおり、年間の接近回数は合計1500回を越える。これは、2009年と比べてほぼ2倍だ。そのほとんどは偵察機だ」とSCSPIは続けた。 米軍が中国周辺海域で存在感を強めている背景には、中国軍が戦闘能力を強化し、日本や台湾の近海でほぼ毎日のように偵察飛行を実施している状況がある。 アメリカの主要同盟国も、南シナ海での「航行の自由」作戦に参加している。2020年にはオーストラリア海軍の戦艦が参加した。2021年には、ドイツとイギリスの戦艦が同海域を航行する予定になっている。 (翻訳:ガリレオ)

中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い

輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。 「環球時報」英文情報を読み解く 今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」(英語版)はConcerns about export restrictions drive up rare-earth prices (輸出規制の懸念がレアアース価格を押し上げている)というタイトルで...

日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの9割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島(尖閣諸島)のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き...

環境省、年内にも尖閣諸島で自然環境の調査検討=加藤官房長官

加藤勝信官房長官は15日午後の定例会見で、環境省が年内にも尖閣諸島で自然環境調査を行うことを検討していると発表した。同日、中国公船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入したことに対しては中国側に厳重に抗議したという。 官房長官によると、調査は「自然環境の把握を目的として、環境省が全国を対象にこれまで実施している各種調査の一環」。「過去に作成した植生図や希少な野生動物などの生息状況に関する調査について、最新の人工衛星画像を用いて実施する」という。 尖閣諸島周辺では中国公船の侵入が続いており、官房長官は「15日...