「投資」の記事一覧

日経平均株価を個別株投資にうまく活用できていない人もいる

<投資家であれば必ずチェックしているであろう株価指数のひとつが「日経平均株価」。だが、その特徴や注意点を正しく理解しなければ、ただ眺めるだけになってしまう> そもそも日経平均株価とは? 日経平均株価とは別名「日経225」とも言われ、日本経済新聞社が東証1部上場企業の中から選んだ「225社の平均株価」です。「225社の平均株価」なので、「225社の株価合計÷225」で算出されるのが大原則です(より詳しく解説すると、225社の株価合計に「みなし額面による調整」と「除数の修正」を加えて算出されます)。 こ...

香港ファンドのオアシス、東京ドームに臨時株主総会を要請 取締役3人の解任要求

東京ドーム は19日、香港のオアシス・マネジメントが運用するファンドから臨時株主総会の招集を請求されたと発表した。オアシスが求めている経営改革案に対し、東京ドーム経営陣が対話を避けてきたなどとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を要求している。 東京ドームによると、今月7日にオアシスから書面を受領。9日に返信し、14日には対話の候補日を打診したところだったという。最後に会った6月以降は面談の要請はなく、建設的な対話を拒んできたとの認識はないとしている。 オアシス・マネジメントが関東財務局に提出した報告...

アメリカの一流企業がビットコインを「大量購入」 その狙いは?

<アメリカでは上場企業が相次いでビットコインの取得を発表。彼らが見据える「価値」と「将来性」とは> 上場会社が資産保全のために保有する現預金の一部をビットコインに変える......。数年前までは想像の世界だった話が現実のものになりつつあります。大きなニュースがこの数カ月間に2つありました。 まず、Nasdaqに上場しているMicroStrategy Inc. (MSTR) が2020年8月11日に21,454 BTCを取得原価2.5億ドル(約250億円)で取得したことを発表しました。Michael ...

ヘッジファンド、保険株投資に回帰 コロナ禍で保険料率が高騰

ヘッジファンドが相次いで保険株投資に回帰している。保険セクターは新型コロナウイルスの影響で保険料率が急上昇し、「コロナ後」を巡るセクターの見通しが改善したためだ。 保険会社は新型コロナのパンデミック発生で、代金の未払いやイベントのキャンセルなどに伴う保険金支払い請求の急増に直面。一部は不採算の事業から撤退した。しかし踏みとどまった保険会社にとっては、コロナ禍で保険料率が跳ね上がる局面が訪れた。料率の上昇は保険市場の「ハード化」と呼ばれ、大災害の後に起きるのが一般的だ。 大手保険仲介業者マーシュによる...

各国銀行や投資家、米大統領選のバイデン勝利を想定 トランプのコロナ感染で

トランプ米大統領が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示したことを受け、世界の銀行や投資家は対抗馬の民主党候補バイデン氏の勝利に向け準備を進めている。 ロイターは9月30日、大手金融機関が11月の米大統領選結果の判明が遅れ、選挙後の数日間、もしくは数週間、各国の株式や債券市場が混乱するリスクを意識し始めていると報じた。 ただ、トランプ大統領が2日未明に新型コロナに感染したとツイッターで発表。これを受け、銀行や投資家はトランプ氏の選挙活動が制限され、大統領選で勝利する可能性が低下するとの見方に急速にシフ...

つみたてNISAを活用する30代、40代が増えている

<口座数、買い付け額とも増えているのは、年金2000万円不足問題などを契機に老後資金の確保に関心が高まったからとみられる> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年9月8日付)からの転載です。 つみたてNISAの利用が広がる 2018年1月から始まったつみたてNISA(少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度)。つみたてNISA口座からの買付金額が、2年目の2019年は1年間で2,044億円と1年目の2018年の931億円から倍増した。このように、つみたてNISA口座から...

いま日本株を買っているのは誰なのか

<「海外投資家が日本株の値動きを左右している」と言われることがある。実際、株式市場にはどのような参加者がいて、どのくらいの数・金額の株式を買い、また売っているのか。それを知ることがまずは大切だ> 株式市場にはさまざまな人々が参加し、売買を行っています。個人や企業(事業法人、金融機関)、外国人、政府、その他法人などです。実際、どのような参加者がいて、どのくらいの数・金額の株式を買い、また売っているのか。それを知ることは、今後の株式市場の方向性を探るヒントになるかもしれません。 投資部門別売買状況を読む...

バフェットが日本商社株取得 インフレとドル安の投資妙味期待か

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは30日、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得し、持ち分を最大9.9%まで引き上げる可能性があると表明した。これはバフェット氏が、インフレ進行とドル安に伴う外国株の投資妙味増大を期待している表れかもしれない。 投資対象となったのは伊藤忠商事、丸紅、三菱商事、三井物産、住友商事の各社。いずれもコモディティー探査部門を含め事業は多岐にわたり、バフェット氏が好むバリュー株の典型と言える。 バークシャーが保有するアップルやアマゾ...

トランプの制裁措置、中国ハイテク株人気呼ぶ サーバーからOSまで国内調達の動き

米国が中国ハイテク企業への締め付けを強める中、中国の政府機関や国有企業はコンピューター・ネットワークで利用する米国製品を自国製品に切り替える努力を進めている。このため投資家の間では中国ハイテク企業株が有望視され、株価が上昇している。 ここ数カ月、中国地方政府と中国電信(チャイナ・テレコム)などの国有企業は国内産業の育成を狙い、製品の調達先をマイクロソフト、オラクル、IBMなどの米国企業から国内企業に変更する計画を打ち出している。 中国IT株の指数は年初から30%近く値上がりし、上昇率は優良株指数の2...

株式投資で「必ずやらなければいけない」本当に大切なこと

<人は感情的な生き物で、なかなか損失を受け入れることができないもの。だが投資の世界には、絶対に損切りできる方法がある> 後悔は、先にも後にも立たない 「あのときこうしていれば......」という後悔は、誰にでも1つや2つあるものです。仕事でも、恋愛でも、もしもあのとき、別の選択をしていたなら......、別の扉を開けていたなら......、今の自分は違っていたのかも。 株式投資で後悔することのひとつは、「さっさと売っておけば、こんなに損をせずに済んだのに......(涙)」というもの。せっかく儲かる...