「投資」の記事一覧

米コインベース上場、仮想通貨が金や為替と並ぶ主流資産に食い込む起爆剤となるか

<ビットコイン価格急騰の波に乗る仮想通貨取引所大手コインベースが鳴り物入りで上場、時価総額はNYSEやナスダックを大きく上回った> 今週14日(水)の米株式市場は寄り付き前から高揚感と期待感に包まれ、日中を通して「歴史的」「象徴的」などの言葉が飛び交うなど、どこかお祭り騒ぎの様相を呈していた。 その理由は、S&P500株価指数が取引時間中に過去最高値を更新したからでも、大手銀行の第1四半期決算が大幅増益になったからでもなく、コインベース・グローバルという一般的にはあまり馴染みのない会社がナスダック市...

ビットコインが定着するか崩壊するか、運命が決まる時は間もなく来る

<ここにきて相場が急騰しているビットコイン。大企業や金融大手も参入して普及への流れは止まらない?> 前回のビットコイン・バブルがはじける直前のこと。人気セレブのパリス・ヒルトンが独自の暗号資産(仮想通貨)を発行して話題を呼んだ頃、金融大手ゴールドマン・サックスの元幹部であるマイケル・ノボグラッツは、ニューヨークで行われた仮想通貨関連のイベントで講演を行った。 ビットコインブームの旗を振ってきたノボグラッツは、お堅い金融関係者の前で話すことには慣れていた。しかし、この日は違った。講演を終えると、ロック...

ビットコインが、既に失敗した「賢くない」投資である理由

<推進派の言う「買うべき理由」はこじつけだらけ──賢い投資家はビットコインに手を出すべきではない> 企業経営者らはビットコインに投資すべきだ──。 エコノミストのダンビサ・モヨは、3月上旬にフィナンシャル・タイムズで発表したオピニオン記事で、そう主張している。根拠は3つ。ビットコインは企業リスクを軽減する手段で、暗号資産(仮想通貨)は新興経済国での事業をめぐる解決策を提供でき、デジタル通貨は「通貨プラットフォーム」という新たな未来の前触れ──だからだ。 これは正しい主張なのか。1つずつ検証してみよう...

テスラに見る株式市場の先見性、知っておくべき歴史の教訓

<日本の時代があり、中国の時代があり、今はGAFAが時価総額の上位を独占している。このアメリカ企業の時代において、テスラは単なる「世界一の電気自動車メーカー」ではない> 規制により加速する自動車の電動化 2020年9月、米カリフォルニア州は2035年までにガソリン車の新車販売を禁止して完全に電気自動車へ移行し、州内のCO2排出量を35%削減する、という声明を出しました。 全米最大の経済規模と人口を持つカリフォルニアは、歴史的に見ても世界の自動車規制に長年大きな影響を与えてきた州ですので、これによって...

米投資会社「アルケゴス」騒動は単発的な事故か、それとも危機の前触れか

<今週、野村HDや日本のメガバンクにも及んだ損失の連鎖の背景には、1998年のヘッジファンド危機の時と同じ過度のリスクテイクがあった> 米国株式市場はこの1週間、大きな揺れに見舞われている。発端は先週3月26日に米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントがデリバティブを利用してポジションを積み上げていたメディア大手バイアコムCBSやディスカバリーなどの株式が、年初来の大幅上昇による割高感や増資発表を嫌気した強い売り圧力にさらされたことだ。 アルケゴスは担保の追加請求(追い証)に応じられず、ゴール...

ビットコイン価格は、まだ割安? 将来的な価値と無形資産を探る

<投資家はなぜ1BTCに600万円も払うのか。記事前半に続き、ビットコインの「本源的な価値」を探る> ※記事前半:ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは ■将来得られる価値 株式の場合、「ディスカウントキャッシュフロー(DCF)」や「配当割引モデル(DDM)」に見られるように将来得られるキャッシュフローを現在価値に直すことで、「本源的な価値」を出す方法がある。DCFは、企業が将来獲得すると期待されるキャッシュフローの金額、DDMは株式を持つことで得られる配当金を市中金利...

ビットコインに「600万円の価値」があると米大手企業が認める理由とは

<ビットコインに6万ドルの価値があると考えているのは誰か。なぜそんな価値があると考えられるのか> ビットコインが一時6万ドル(約650万円)を突破した。米国の機関投資家や大手企業が牽引すると言われる今回の強気相場。イーロン・マスク氏率いるテスラ・モーターズもビットコイン購入を明らかにした今、まさに「乗り遅れることへの恐怖(FOMO)」が買いが買いを呼ぶ展開となっている。 しかし、投資家は一体何を根拠に1ビットコイン(BTC)に6万ドルを支払っているのだろうか? ビットコインが5万ドルまで上昇した背景...

2020年のマンション市場と今後の動向──コロナ禍で高まる需要、今マンションは買うべきなのか

<在宅勤務の長期化で住まいの広さや設備に不満を持つ人は増えている。マンション市場の需要超過と価格の上昇傾向はしばらく続く見通しだが、どのタイミングで購入すればいいのか> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年2月26日付)からの転載です。 2020年のマンション市場はコロナ禍により大きく影響を受けた。5月から6月にかけては、緊急事態宣言中のモデルルームの閉鎖や、移動自粛により販売活動が停滞し、販売戸数は大きく減少した。また、その後コロナ禍がもたらした生活の変化は、人々の住宅に対する認識...

日本株投資だけやっている人にとっても、テスラが無視できない理由

<今や時価総額はトヨタの4倍。世界的に注目を集める電気自動車専業メーカーのテスラだが、投資の観点から見ると、また違った「すごさ」が見えてくる> 日本株にも影響を及ぼすテスラとは? テスラ<TSLA>という会社をご存じでしょうか? 日本ではまだ一般にはなじみがないかもしれませんが、株式投資をしている人であれば、もちろん聞いたことがあるでしょう。アメリカ......というよりも世界で最も有名な電気自動車メーカーです。 ただ、日本の株式市場に上場しているわけではありませんし、日本国内でテスラの電気自動車が...

大口投資家がビットコインの買い占めに走り、個人投資家には「サトシ」しか残らない?

<怪しげで投機的と思われてきたビットコインを、機関投資家や大企業がビットコインを大量に買い始めたのはなぜか> 機関投資家や大手企業は、価格下落に乗じて仮想通貨ビットコインの買い増しを行っているようだ。彼らがビットコインの将来価値を信じている証拠だ。 大手による投資はビットコインの価格上昇や相場の安定につながる可能性がある。だがビットコインの分割所有が可能な限り、個人投資家が市場から追い出されることはないだろうと、アナリストは請け合うが......。 外国為替・仮想通貨調査会社クオンタム・エコノミクス...