「教育」の記事一覧

韓国クラスター発生の梨泰院、BTSメンバーら芸能人も 感染者追跡の陰で性的マイノリティへの差別も

<規制緩和と同時にクラスターが発生したソウルの繁華街。だが問題は感染だけではなかった> 今Netflixで世界配信され、各国で人気を集めている韓国ドラマ『梨泰院クラス』。このドラマでソウルにある繁華街梨泰院の存在や雰囲気を初めて知った人もいただろう。 しかし、今や「梨泰院」というとクラブなどで新型コロナウイルスのクラスターが発生した繁華街、というイメージが付いてしまった。また現地韓国では梨泰院に遊びに行っていた芸能人への批判やセクシャルマイノリティへの差別問題にまで発展する事態となっている。 新型コ...

予備費活用し500億円規模で学生支援へ 骨太方針7月半ばに確定=西村再生相

西村康稔経済再生相は19日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生活が厳しい学生への支援を、予備費を活用して行うことを閣議決定したと明らかにした。規模については「正確な数字はまだわからないが、約500億円」という。骨太方針は、7月半ばをめどに確定すべく策定作業を進めていくと述べた。 骨太方針は6月にまとめるのが慣例だが、7月に策定するのは異例だ。西村経済再生相は「新たな日常の構築など、感染症拡大への対応と経済活性化への両立に向けた課題、これに対応に焦点を当てたい」と述べた。 成長戦略実...

外出自粛の長期化で懸念される児童虐待──保育の拡充は子どもの命を救う

<都市部での児童虐待の増加が指摘されているが、実際には保育所の入所率の方が相関関係が強い> コロナ感染防止のための「巣ごもり」生活が長引くなか、児童虐待の増加が懸念されている。学校が休校になっているため教員が各家庭を回って課題を届けているが、そこには異変が起きていないかを確認する狙いもあるようだ。 児童虐待防止への関心は年々高まっており、4月から施行されている改正児童虐待防止法では、親の体罰禁止が定められている(第14条1項)。「しつけ」と称して子どもを叩くことは、もう許されなくなった。 人々の意識...

ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に

IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"(コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとって...

所得による日本の大学進学格差は、現状でも実質的な違法状態

<全国の都道府県別の大学進学率を見てみると、東京の73%と岩手の38%では約2倍の格差が付いている> 大学入試改革が物議をかもしているが、大学入試とは、大学教育を受けるに足る学力があるかどうかを判定するものだ。常識的に考えれば、学力水準が高い集団の大学進学率が高いように思えるが、現実はそうではない。 都道府県別の大学進学率を見るとどうだろう。各県の高校出身の大学入学者数を、推定18歳人口(3年前の中学校、中等教育前期課程卒業者数)で割ってみると、東京の73.3%から岩手の38.1%まで、かなりの開き...

新型コロナウイルスとの長期戦覚悟、9月入学含め対策は前広に検討=菅官房長官

菅義偉官房長官は30日午前の会見で、今回の新型コロナウイルス感染症との闘いは長期戦を覚悟する必要があり、刻々と変化する状況に十分注意しながら、必要な対応について前広(まえびろ)に検討していく考えを示した。 中でも学校運営に関して9月入学を求める意見があることについては「首相も言っているように前広に検討していきたい」とした。ただ「社会全体に大きな影響を及ぼすことから、まずは学校再開に向けてしっかりと状況を見極めながら、IT活用を含めた家庭学習などの取り組みをしっかりと進めていきたい」と説明し、調整が必...

豪首相「社会的距離保つ措置は1年継続も 交代制の登校も検討」新型コロナウイルス対策で

オーストラリアのモリソン首相は17日、新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた措置がさらに1年延長される可能性もあると述べた。 国内では、国境閉鎖や「社会的距離」を厳格に保つ措置などが奏功し、新たな感染者の増加率は1桁の低水準を維持している。 モリソン首相はラジオ局3AWの番組で、人と人との距離を少なくとも1.5メートル保つことなど、いくつかの措置は今後数カ月維持されることを明らかにし「1年に及ぶ可能性があるが、いつまでかはわからない」と述べた。 全国的に学校の再開を目指す一方、社会的距離を広く取る...

日本の教師の仕事への「自信」が特異的に低い理由

<勤務時間の半分以上を、部活指導や事務作業など授業以外の雑多な業務に費やしていることが要因か> OECD(経済開発協力機構)は5年ごとに、国際教員調査「TALIS」を実施している。各加盟国の教員の労働実態や意識を調べるもので、先日2018年調査の結果レポートの第2弾が公表された。 国別の統計表が出て...