「文在寅」の記事一覧

＜何の成果も出せず、支持率が下がり始めた文在寅政権。2022年3月の韓国大統領選を前に、北朝鮮問題が動き出すかもしれない＞ 朝鮮半島情勢は2021年末に向けて騒がしくなりそうだ。まず、2022年3月に韓国で大統領選がある。選挙戦は既に始まっている。 文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持が振るわない。2017年の就任以来、彼が誇っていた支持率40％の「コンクリート支持層」は崩れ始めた。 昨年の今頃は「あと10年は革新政権が続く」と豪語していた与党「共に民主党」も危機感を募らせている。 コンクリート支持層...

＜6月第4週の文在寅大統領に対する肯定評価は39.6％で、否定評価は56.7％だった。そもそも、文在寅政権は誰が支持していたのか...... ＞ 韓国世論調査機関リアルメーターが2021年6月２8日に発表した6月第4週の文在寅大統領に対する肯定評価は39.6％で、否定評価は56.7％だった。 一方、政党支持率は野党第一党・国民の力が38.0％で最も高く、与党・共に民主党は29.7％、国民の党が7.1％で続いている。 今回の調査は6月21日から25日に18歳以上の有権者を対象に実施され、2513人から...

＜韓国人「元徴用工」が日本企業16社を相手取った損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は請求を却下。14日、原告側はソウル高裁に控訴した＞ 2021年6月７日、ソウル中央地裁民事合意34部が、戦時中の強制労働被害を主張する元労働者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、却下を言い渡した。訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わずに裁判を終わらせる決定で、原告敗訴と同じ効果を持つ。 韓国最高裁が18年10月に日本企業に対して賠償金の支払いを命じた判...

＜2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... ＞ 強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体装置メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。 日系半導体素材メーカーが、ぞくぞく新工場 NCKは2001年に日産化学が90％を出資して京畿道平澤（ピョンテク）市に設立した子会社で、半導...

＜主人公は幼少期に脳手術を受けて感情を失い、理性のみで行動する冷徹な検事。上司の汚職を探っていた彼は――。脚本のイ・スヨンは3年かけて検察関係者に取材。シーズン2も高視聴率を記録している＞ 2019年に多くの不正疑惑で話題になった韓国の曺国（チョ・グク）元法相。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が彼を起用したのは、強大な権力を持つ検察組織の改革のためだった。 『秘密の森』は、こうした韓国社会の抱える問題を扱った硬派な犯罪サスペンスだ。 ソウル西部地検の検事ファン・シモク（チョ・スンウ）は幼少期に脳手術を...

＜4月21日、ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、原告の訴えを却下した。1月に日本政府に賠償を命じたばかりだったが、その背景は...... ＞ ソウル中央地裁は2021年4月21日、元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。国際慣習法の国家免除によって韓国司法府が日本政府を裁くことはできず、訴訟要件を満たしていないと判断した。 同地裁は今年1月、「日本の不法行為に国家免除は適用できない」として、日本政府...

＜韓国与党・共に民主党は、大統領選挙の前哨戦と位置付けられたソウルと釜山の市長選挙で惨敗した。その背景とは...... ＞ 韓国の文在寅大統領は、2021年4月16日、辞意を表明した丁世均（チョン・セギュン）首相の後任に金富謙（キム・ブギョム）元行政安全部長官を指名し、併せて国土交通部、産業資源部、科学技術部、雇用労働部、海洋水産部の長官と青瓦台（大統領府）の首席秘書官などの交代人事を発表した。首相は国会人事聴聞会と任命同意、閣僚は国会人事聴聞会を経て正式に任命される。 今月７日に実施されたソウルと...

＜韓国ソウルと釜山の両市長選挙では与党が惨敗。敗因に挙げられる文在寅政権の住宅政策の失敗とは？＞ 今年初めに不動産経済研究所が発表した統計によると、昨年の東京都23区の「分譲マンション平均価格」は、前年比5.8％アップの7,712万円だったという。 2017年に7000万円台を突破した都内のマンション価格は、東京五輪の開催やコロナ禍で通勤時間を短くするため都心回帰の流れもあり、全体的に盛り上がりを見ている。一方で東京五輪の終了後、生産緑地の80％が指定解除され宅地として売り出されることによる供給過剰...

＜1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破。実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する......＞ 不動産バブルが続く韓国で、新たに浮上した株価バブルに金融当局は危機感を強めている。2021年1月6日、韓国総合株価指数KOSPIが史上はじめて3000を突破した。 保守政権が目標に掲げながらも達成できなかった指数だが、実体経済を伴わない株価の急騰に政府系金融当局はリスクに注視しなければならないと警告する。 韓国証券市場は革新政権下で...

＜革新系の与党代表が、保守系政治家である朴や李明博元大統領の赦免を求める理由とは？＞ 1月14日、韓国大法院（最高裁）は、収賄や職権乱用の罪に問われた朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対するソウル高裁の判決を支持。これで懲役20年の実刑と罰金の判決が確定した。 報道により朴をめぐる一連のスキャンダルが明るみに出たのは、2016年秋。それを受けて朴の退陣を求める大規模な抗議デモが巻き起こり、ついには2017年3月、国会の弾劾決議によって朴が大統領を罷免された。いわゆる「キャンドル革命」である。朴の失職に伴...