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「日中関係」の記事一覧

「公明党から国交大臣」に喜ぶ中国──「尖閣問題は安泰」と

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尖閣や海保を管轄する国交大臣に必ず親中の公明党議員を充てることによって自公政権は中国にひざまずき、中国を安心させてきた。岸田内閣が対中強硬を装っても国交大臣が公明党である限り対中友好姿勢は変わらない。 民主党政権時代に大荒れとなった尖閣問題 国土交通省（国交省）が設立されたのは2001年で、尖閣諸島や海上保安庁（海保）などの管轄は国交省の下に置かれるようになった。 国交省設立以来、2009年9月に（当時の）民主党政権が誕生するまでは、尖閣諸島に関して大きな問題は起きいていなかったが、民主党政権になっ...
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日本の自民党次期総裁候補を中国はどう見ているか？

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菅総理の次期自民党総裁候補断念の意思が発表されると、中国は一斉に反応し、特に中国共産党系の環球時報は矢継ぎ早に論評を出している。日中関係が関心の対象だが、中でも高市早苗氏に関する論評は度肝を抜く。 環球時報の菅総理辞任に対する反応 自民党の次期総裁立候補者に対する個別の論評を見る前に、まずは菅総理辞任に対する全体的な反応を見てみよう。 菅総理は「自民党総裁候補に立候補しない」と表明しただけだが、それはすなわち次期総理大臣候補には立候補しないという意思表示をしたに等しいと中国は位置付けており、ならば次...
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まるで敗戦直後の日本軍を奪い合う中共軍──米大使館存続望むタリバン

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敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。 タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明 アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。 ロイター電...
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【独占インタビュー】菅首相「五輪で若者や子供に夢を与える機会を提供したかった」

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＜コロナ禍でのオリンピック開催を貫いた菅義偉首相が語る中国と台湾、経済政策、温暖化、そしてスケートボード＞ 夏季オリンピック開催中の東京で、菅義偉首相がニューズウィーク米国版の独占インタビューにZoomで応じた。コロナ禍の五輪や台頭する中国、日本経済の再浮揚という難題について菅は何を語ったのか（聞き手はナンシー・クーパー編集長とワシントン特派員のビル・パウエル）。 ──パンデミック（世界的大流行）の最中に五輪を開催することには、日本国内でさまざまな反対意見があった。 大会前は問題もあったが、こうして...
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通州事件、尖閣諸島戦時遭難事件…　昭和史に埋もれていた「事件」に光を当てる

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＜戦争が終わり、時間の経過と共に忘れられていったのではなく、元より埋没してしまっていた重大事件がある。当事者たちの証言をもとに、それらの事件から昭和の大戦を読み解く＞ 第二次大戦の終結から76年がたつ。徐々に歴史の彼方へと追いやられようとしている。だがそれ以前に、敗戦国となった日本で長らく埋もれてしまっていた数々の重大事件があると、ノンフィクション作家の早坂隆氏は言う。 このたび『大東亜戦争の事件簿――隠された昭和史の真実』（育鵬社）を上梓した早坂氏が、その「事件簿」の一部を特別に寄稿する。 ◇ ◇...
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河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！

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中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。 6月26日、中国共産党が管轄する中...
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国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

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＜中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる＞ 中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（以下ポスト紙）は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。 日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気...
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恐るべき江沢民の【1996】7号文件──ウイグル「ジェノサイド」の原型

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1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。 【1996】7号文件が出てきた経緯 1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。 全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民...
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【Newsweek独占】訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国包囲網」「東京五輪の行方」

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＜訪米中の菅義偉首相に本誌英語版編集長らが単独インタビュー。バイデン時代の日米関係や香港・ウイグル問題が世界の批判を集める中国への対応、コロナ禍での東京オリンピックの開催可否を聞いた＞ 世界は未だ新型コロナウイルスと苦闘し、日本とアメリカを含む先進国経済は十分回復せず、中国との関係はますます緊張する――そんな激動のタイミングで、日本の菅義偉首相がワシントンを訪問した。 今月16日にジョー・バイデン米大統領と3時間近く会談した翌日、菅首相はニューズウィークの独占インタビューに応じた。 （聞き手はデーブ...
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茂木外相は王毅外相に、本当は何と言ったのか？

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日本の報道によれば5日、茂木外相は相当に厳しいことを言ったことになっているが、中国の正式報道によればその逆で相当に中国寄りだ。来週の日米首脳会談の対中強硬本気度が問われる。 日本の外務省の報道 4月5日午後18時、茂木外相は、王毅外相（兼国務委員）と1時間半にわたって電話会談を行った。日本の外務省の報道によれば、概ね以下のようになっている。 １．両外相は、来年の日中国交正常化50周年に向けて幅広い分野で交流・対話が進むことを期待した。 ２．茂木外相は中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ...
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