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「日中関係」の記事一覧

河野太郎の父・河野洋平等が建党百年に祝電――中国共産党万歳！

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中国共産党建党百年祝賀に当たり、河野洋平元衆議院議長や立憲民主党現職議員あるいは村山談話を守る会や霞山会などが祝辞を述べたり、CCTVでインタビューを受けたりなど、中国共産党を絶賛している。 河野太郎大臣の父・河野洋平氏の祝電 中国共産党建党百年の祝賀行事が真っ盛りの中、ロシアをはじめアフリカ諸国や東南アジアあるいはラテンアメリカなど、世界各国から祝電が届く中、その中に日本の元議員や現職議員がおり、筆頭に挙げられるのは元自民党総裁で衆議院議長でもあった河野洋平氏。 6月26日、中国共産党が管轄する中...
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国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

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＜中国の極端な被害妄想の例として香港紙が報じた。この調子では日中文化交流もできなくなる＞ 中国におけるナショナリズムが極端な次元に至ったとして6月8日付のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（以下ポスト紙）は、国際交流プログラムで日本を訪ねた中国人の知識人たち数百人が、最近その存在に気づいた反日の徒によって中国のソーシャルメディア上で攻撃の標的にされ、裏切り者の呼ばれていることを報じた。 日本の外務省所管の国際交流基金が費用を負担する訪日旅行は、日本の芸術や文化、日本や日本語を学びたい知識人たちに人気...
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恐るべき江沢民の【1996】7号文件──ウイグル「ジェノサイド」の原型

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1996年3月19日に江沢民は中共中央政治局発【1996】7号文件を発布し実行したが、それこそが今日に至るウイグル人「ジェノサイド」の原型になっている。実態をたどると結果的に日本が後押ししたことが見えてくる。 【1996】7号文件が出てきた経緯 1996年3月5日から17日にかけて、北京の人民大会堂で全国人民代表大会(全人代)が開催された。この全人代では第９次五ヵ年計画が発布されて「今後5年間の経済発展と、2010年までの遠景(中長期)計画」が発布された。 全人代が閉幕した2日後の3月19日、江沢民...
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【Newsweek独占】訪米中の菅首相が単独取材で答えた「日米関係」「中国包囲網」「東京五輪の行方」

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＜訪米中の菅義偉首相に本誌英語版編集長らが単独インタビュー。バイデン時代の日米関係や香港・ウイグル問題が世界の批判を集める中国への対応、コロナ禍での東京オリンピックの開催可否を聞いた＞ 世界は未だ新型コロナウイルスと苦闘し、日本とアメリカを含む先進国経済は十分回復せず、中国との関係はますます緊張する――そんな激動のタイミングで、日本の菅義偉首相がワシントンを訪問した。 今月16日にジョー・バイデン米大統領と3時間近く会談した翌日、菅首相はニューズウィークの独占インタビューに応じた。 （聞き手はデーブ...
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茂木外相は王毅外相に、本当は何と言ったのか？

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日本の報道によれば5日、茂木外相は相当に厳しいことを言ったことになっているが、中国の正式報道によればその逆で相当に中国寄りだ。来週の日米首脳会談の対中強硬本気度が問われる。 日本の外務省の報道 4月5日午後18時、茂木外相は、王毅外相（兼国務委員）と1時間半にわたって電話会談を行った。日本の外務省の報道によれば、概ね以下のようになっている。 １．両外相は、来年の日中国交正常化50周年に向けて幅広い分野で交流・対話が進むことを期待した。 ２．茂木外相は中国海警による尖閣領海への侵入、中国海警法、南シナ...
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習近平国賓来日は延期でなく中止すべき

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政府は習近平の国賓招聘を再延期するようだが、延期ではなく中止すべきだ。全世界をコロナ禍で苦しめている事実だけでなく、尖閣諸島領海侵犯、海警法制定などを容認したことになり、中国への応援につながるからだ。 コロナ禍をもたらした中国の情報隠蔽体質 2020年1月27日のコラム＜「空白の8時間」は何を意味するのか？――習近平の保身が招くパンデミック＞や2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞で書いたように、習近平国家主席はWHOテドロス事務局長とタイアップして全世...
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強大化する中国を前に日米豪印「クアッド」が無力な理由

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＜中国の「武器」は巨大な消費市場──経済連携なき軍事同盟では太刀打ちできないことは、米ソ冷戦の歴史を見れば明らか＞ オーストラリア、インド、日本、アメリカの4カ国が中国を警戒するのは理にかなっている。強大化する中国に日米豪印戦略対話（クアッド）で対抗しようとするのも理にかなっている。 だが残念ながらクアッドではアジアの歴史の流れは変えられないだろう。理由は2つ。4カ国の地政学的利害と中国に対する脆弱性がそれぞれ異なるから。そして何より、大規模な戦略的駆け引きは軍事ではなく経済分野で起きているからだ。...
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世界で「嫌われる国」中国が好きな国、嫌いな国は?

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＜中国人にとって最も印象が悪いのはアメリカと日本で、反対に好意的に見ているのはドイツ、イタリア、韓国など＞ 新型コロナへの対応をめぐり中国への不満が渦巻くなか、2020年10月、欧米や東アジアなど14カ国を対象にした世論調査で対中感情が急激に悪化していることが浮き彫りになった。 では中国の人々は世界各国をどう見ているのか。 約1000人の中国人を対象に同じ14カ国の印象を尋ねたところ、最も印象が悪いのはアメリカで「非常に否定的」と「やや否定的」が計77％。続く2位は計61％の日本だった。 一方、イタ...
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中国輸出管理法――日本がレアアース規制対象となる可能性は低い

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輸出管理法がレアアース規制を含むのか、その場合日本が対象国となり得るのか否かに関して日本企業の不安が大きい。しかし「環球時報」情報と同法条文を見る限り、対象国は選別され日本は対象外となる可能性が高い。 「環球時報」英文情報を読み解く 今年11月26日付の中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」（英語版）はConcerns about export restrictions drive up rare-earth prices （輸出規制の懸念がレアアース価格を押し上げている）というタイトルで...
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日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに来た王毅外相

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王毅外相が尖閣を中国の領土としたのに対して日本がその場で反論しなかったことを中国は外交勝利と狂喜している。GDP規模が2025年にはアメリカの９割に及ぶとしたIMF予測を背景に中国は強気に出たのだ。 王毅外相に反論できなかった日本の無残な敗北 11月24日、中国の王毅外相は茂木外相と会談し、会談後の記者会見で「最近、一部の正体不明の日本の漁船が釣魚島（尖閣諸島）のデリケートな海域に侵入している。中国はそれに対して必要な対応をするしかない。この問題に関する中国の立場は非常に明確で、われわれは今後も引き...
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