「日中関係」の記事一覧

加藤勝信官房長官は13日午後の記者会見で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の日本領海内に中国の公船2隻が11日午前からとどまっていることについて「侵入から丸2日以上、こうした状況が続いていることは遺憾」と述べた。海上保安庁の巡視船が繰り返し退去要求を実施するとともに、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しているとした。13日午前も東京、北京で速やかに日本の領海から退去するよう強く求めたという。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国公船の連続滞在時間は13日午後3時時点で52時間を超えた。20...

＜象徴的な意味合いの習近平訪日より、米中対立絡みで近くアメリカが求めるであろう「技術」「安全保障」に関する2つの要求によって、日本ははるかに難しい局面を迎えることになる＞ 安倍晋三の突然の首相辞任は、彼のレガシーについて多くの不透明な問題を残した。その1つが、米中の対立が激化するなかで地政学的なバランスを取ってきた安倍の戦略を、後任の菅義偉が受け継げるかどうかだ。 米中両国は日本の平和と繁栄にとって極めて重要な存在だ。アメリカは日本の安保の「保証人」であり、2番目に大きな貿易相手国。中国は最大の貿易...

＜米シンクタンクの机上演習が示す日米共闘のシナリオと米中対立の血みどろの惨劇＞ 2030年。東シナ海にある日本の島を、中国軍部隊が占領した。日本は両用戦タスクフォースを派遣し、直ちに到着した米軍の軍艦や航空機が同行する。 日本を支援せよ。ただし、中国軍部隊との戦闘は回避せよ──それが米軍側の指令だった。 そのもくろみはたちまち崩れる。ワシントンのシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（CNAS）が実施した机上演習によると、米軍が介入すれば、中国軍部隊との交戦を避けることは不可能だ。 「危険なゲーム...

中国外務省の汪文斌報道官は16日の会見で、日本が公式レベルで台湾との関係を強化しないことを希望すると述べた。 菅義偉新内閣で防衛相に就任する岸信夫氏についての中国の見解を問う質問に答えた。岸氏は台湾と強いつながりを持つ。 汪報道官は、中国は日本との協力強化を望んでいると述べた。［ロイター］Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます 【話題の記事】 ・自民党総裁選に決定的に欠けているもの ・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ ・菅義偉、原点は秋田県湯...

「日本の船から俺の船にぶつかってきたんだ！ 俺の船からぶつかったのではない。それなのに、日本側はこっちからぶつかっていったと言い張って。日本の取調官の2人のいばり腐った態度はひどすぎた。威圧的で、怖かった」 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした事件から、9月7日でちょうど10年になる。 事件発生の3カ月後、私は帰国した船長を追いかけ、彼の自宅で話を聞いている。その場でも、体当たりを仕掛けてきたのは日本の巡視船だった、と強く主張していた。 この事件を契機に、日中の国交...

安倍首相は長期政権により国際社会における日本の信頼を大いに高めたが、最後の汚点は習近平国賓来日計画だった。中国の本音も見えた今、安倍首相辞任を機に次期首相は習近平国賓来日中止を宣言すべきだ。 米中が対立する中、日米を離間させ、日本を取り込め：中国共産党系メディア「環球時報」 8月28日午後2時過ぎに、安倍首相の辞任ニュースが日本で報道されると、中国のネットは速報で伝え、5時からの記者会見はライブでネット配信するという重要視ぶりだった。 しかし29日早朝に中国共産党機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」...

訪韓の狙いには香港問題などが大きく、実はそこに日本が絡んでいる。米韓離間は既にほぼ実現しており、中国は日韓の離間を喜んでいる。日中韓自由貿易協定を進めてデジタル人民元の実現を遠くに睨んでいるからだ。 米韓離間はほぼ実現 中国が長いこと狙ってきた「米韓離間」は文在寅政権が誕生してからほぼ実現しており、今さら注目する話ではない。 たとえば2017年6月8日のコラム「韓国を飲み込んだ中国――THAAD追加配備中断」や2018年8月1日のコラム「遂に正体を表した習近平――南北朝鮮をコントロール」あるいは20...

中国の禁漁期間が明けたが、地元当局は「敏感海域」への接近を禁じた。実は禁止令は数年前から出されており、「敏感海域」には台湾が含まれている。今年は特に台湾海峡を巡る米中両軍のつばぜり合いが無視できない。 「敏感な海域」での漁を禁じた地元当局 中国政府が東シナ海周辺に設定していた3ヵ月間の禁漁期間（5月1日12時～8月16日12時）は、8月16日正午12時（中国時間）に解禁となった。しかし地元当局は解禁に当たり、「敏感な海域」に行ってはならないという指示を出した。 地元当局というのは主に福建省のさまざま...

ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月2...

＜日本企業にとって中国からのサプライチェーン移転は、米企業が行うより容易だ。本誌「中国マスク外交」特集より＞ 緊急経済対策の一環として、2435億円を計上し、日本企業が製造業のサプライチェーンを中国から移転させることを促す──安倍政権のこの政策が成功するのかは、まだ分からない。コロナ禍で経済のあらゆる主要分野が影響を受けるなか、なぜそうした方針を進めるのか？ サプライチェーンを中国からデカップリング（切り離し）することはうまくいくのか？ そして、2019年から始まった中国の対日歩み寄りの動きをなぜ危...