「日本企業」の記事一覧

日航傘下LCCジップエア、28日就航タイ路線はバンコク発のみ旅客便 成田発は貨物便の異例の対応

日本航空傘下の格安航空会社(LCC)、ジップエア・トーキョーは19日、成田―タイ・バンコク線におけるバンコク出発のみの旅客便を就航させると発表した。28日から週5便で始める。タイから日本への帰国需要の取り込みを目指す。新型コロナウイルスの影響でタイへの旅客便飛行禁止措置が続いているため、成田出発便は当面、貨物専用便としての運航を継続する。 成田─バンコク線を巡っては、当初5月にジップエア設立後初の旅客便として就航を予定していたが、新型コロナ感染拡大の影響より延期を余儀なくされた。一方、貨物は需要が高...

香港ファンドのオアシス、東京ドームに臨時株主総会を要請 取締役3人の解任要求

東京ドーム は19日、香港のオアシス・マネジメントが運用するファンドから臨時株主総会の招集を請求されたと発表した。オアシスが求めている経営改革案に対し、東京ドーム経営陣が対話を避けてきたなどとして、長岡勤社長ら取締役3人の解任を要求している。 東京ドームによると、今月7日にオアシスから書面を受領。9日に返信し、14日には対話の候補日を打診したところだったという。最後に会った6月以降は面談の要請はなく、建設的な対話を拒んできたとの認識はないとしている。 オアシス・マネジメントが関東財務局に提出した報告...

東芝、量子暗号通信を国内外で事業化 関連特許数で世界トップ、30年度シェア25%目指す

東芝は次世代の暗号技術「量子暗号通信」のシステム構築事業を2021年から順次、国内外で始めると発表した。暗号化されたデータを解読するための「暗号鍵」を配送するサービスも25年度までに本格開始する。関連分野で30年度に世界シェア25%の獲得を目指す。 国内では21年1―3月期に国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)にシステムを納入し、4月から実証事業を始める。海外では9月から英ブリティッシュテレコム(BT)と実証試験を進めているほか、北米で米ベライゾン・コミュニケーションズの実証試験に参加。2...

日本電産、日産系の変速機製造ジヤトコに触手 EV化時代にらみ激しい綱引き

精密小型モーターで世界トップシェアを握る日本電産が、さらなる成長の原動力として目を向けているのが自動車だ。電動化の波が押し寄せる中、バッテリーに蓄えた電気を駆動力に変える技術にビジネスチャンスを見いだし、企業を相次いで買収。総仕上げとして、日産自動車が7割以上の株式を持つ変速機メーカー、ジヤトコ(静岡県富士市)の取得に乗り出している。 事情に詳しい複数の関係者によると、日産はその申し出を拒否。しかし、日本電産を売上高1.5兆円規模の企業に育て上げた創業者の永守重信会長は、財務状況が悪化した日産はいず...

GoToトラベル上限引き下げ問題、予算を柔軟追加 混乱最小限に=官房長官

加藤勝信官房長官は13日午前の会見で、Go Toトラベル事業において、予算枠の問題で旅行事業者によって割引率に差が生じたことについて、観光庁において予算の追加給付が柔軟に行われるとして、利用者や事業者の混乱を最小限に抑制し、あらためて適切に対応する必要があるとの認識を示した。 東京発着の旅行がGo Toトラベルの追加対象となったことにより制度利用者が大幅に増加し、一部旅行業者で利用が想定を大幅に上回り、割引率を引き下げる動きがみられた。 この問題については観光庁がオンライン各社に確認したところによる...

武田薬品主導の企業連合、コロナ治療薬の後期治験と並行で生産開始

武田薬品工業のクリストフ・ウェバー最高経営責任者(CEO)は12日、同社などが開発中の新型コロナウイルス感染症の血漿(けっしょう)療法について、後期臨床試験と並行して生産を開始したと明らかにした。 同社が率いる企業連合は、コロナ感染症から回復した患者の血液成分を使う血液製剤の一種、高免疫グロブリン血漿分画製剤「CoVIg-19」を開発しており、これまで何カ月も遅延していた最終段階の治験で9日に初の被験者を登録した。米国とメキシコを含む18カ国で500人程度の参加を募り、年内に結果を出したい考え。 ウ...

日本女性のフルタイム就業率は過去30年で低下した

<女性を安い労働力とみなした80年代以降の日本社会のひずみは、現在の未婚化・少子化に繋がっている> スウェーデンの教育学者エレン・ケイは「20世紀は児童の世紀」と言ったが、21世紀は女性の世紀、もっと限定すると「働く母親の時代」と言っていいだろう。 こういう意識は日本社会でも共有され、政府は毎年の『男女共同参画白書』で女性の就業率等のデータを公開している。その定番は、女性の労働力人口率の年齢カーブだ。このグラフは過去とくらべて形が変わっている。以前は結婚・出産期に谷がある「M字」型だったが、現在では...

東証、システム障害の原因はメモリの故障「市場開設者として一義的責任」

1日に起きた東京証券取引所のシステム障害で、市場取引が終日売買停止となったことについて、東京証券取引所の川井洋毅執行役員は5日、「市場開設者として一義的な責任がある」との認識を改めて示した。 東京証券取引所は、今回のシステム障害に関して、株式売買システム「アローヘッド」の共有ディスク装置の1号機に搭載されたメモリに故障が発生し、自動的に2号機への切り替えが機能しなかったことが原因だと公表した。 本来ならば共有ディスク装置1号機内のメモリに故障が生じた際、自動的に共有ディスク装置2号機に切り替わるが、...

NEC、スイスの金融ソフト会社を買収 菅政権による電子政府の機運も好機に

NECは5日、スイスの大手金融ソフトウエア企業アバロクを所有する持ち株会社を約2360億円で買収すると発表した。同社の買収案件として最大規模。金融機関向けにIT技術を提供するアバロクを取り込むことで、金融業界のデジタル化支援事業に力を入れる。行政のデジタル化の動きをビジネス機会につなげるねらいもある。 オランダに設立する特別目的会社を通じ、アバロクを傘下に置く持ち株会社WP/AV CH Holdings I社の全株式を取得する。2021年4月までに買収を完了する。21年3月期の連結業績に与える影響は...

東京証券取引所が売買再開、日経平均は小幅高 取引停止の影響みられず

売買の全面停止から一夜明けた東京証券取引所は2日朝、通常取引を再開した。日経平均株価は前営業日比109円68銭高の2万3294円80銭で寄り付き、その後は上げ幅を縮めながらもプラス圏を維持。米株高の流れを引き継いだこともあり、相場全体は前日の売買停止の影響はみられない。 一方、システムを開発した富士通は下落、東証を運営する日本取引所グループも小幅安で推移している。 1日の売買停止前に受け付けていた注文はすべて無効となり、2日の取引には引き継がれていない。個別銘柄の基準値は30日の終値。東証と同じシス...