「日本企業」の記事一覧

日本はわずか5% DX時代に必須のCDOとは何か?

<諸外国に比べ、日本に圧倒的に少ない役職がCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)だ。DXが課題となるなか、企業はCDOを雇って何をすべきなのか。その答えは、意外とアナログかもしれない> コロナ禍以降、デジタル技術で事業モデルなどの変革を促すデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速している。 実際、リモートワークに切り替わったことで業務の効率化・生産性の向上を実感している人も多いのではないだろうか(逆に生産性の低下を感じている人もいるかもしれないが、それはまた別の問題だ)。 DXが推進されたこと...

育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由

<所属集団の流動性が低い日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い> 育児・介護休業法が改正され,男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。 いわゆる会社(上司)の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが,父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述...

コロナ脱出『特別便』めぐり混乱 インドネシア在留邦人「私は乗れるか?」「料金は」

<1日あたりのコロナ感染者が5万人を超えるなど、東南アジアで最悪の感染状況となっているインドネシア。約2万人いるという日本人の安全は?> コロナ感染が拡大し、連日感染者や死者が記録的に増加し続けているインドネシア。現地に滞在している在留日本人の間では「一時帰国」に関する情報が錯綜、混乱したことによる不安が急速に拡大している。 インドネシアではジョコ・ウィドド政権による後手後手の感染防止対策やデルタ株の猛威に有効な対応策が不十分なこと、さらに医療現場の疲弊、病床不足、医療関係者のコロナ感染や死亡などに...

韓国で、日本製バイクの販売が伸びている理由

<韓国で日本製品不買運動のターゲットになった日本製バイクだが、コロナの影響で販売が伸びている。その理由とは...... > 新型コロナウイルスが蔓延し、経済が萎縮する韓国で、日本製オートバイの販売が伸びている。国土交通部の二輪自動車登録台数は、2012年に200万台に達して以降、年1万台ペースで増えていたが、2020年、前年より5万2000台余り多い228万9000台に急増した。増加したオートバイの多くが輸入車で、なかでもホンダ・ヤマハ・スズキのシェアが拡大している。 日本製品不買運動に続くコロナ禍...

在留邦人290人が感染、未確認含め21人死亡か デルタ株急拡大のインドネシア

<デルタ株は医療システムが脆弱な国で猛威をふるい、過去最多の感染者が出るなか、影響は日系企業と日本人にも──> 東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国、インドネシアでコロナの感染が急拡大し、非常事態の様相を見せはじめている。7月7日までの累計で感染者237万9397人、死者6万2908人と、ASEAN加盟国中で最悪の数字となっている。 特に6月以降、新規の感染者数が急増しており、7日には1日の感染者数としては過去最高となる3万4379人を記録する事態となっている。 こうしたコロナ感染の拡大はインドネ...

学校の職業教育への評価が、日本で特異的に低い理由

<能力より社風に合うかどうかを重視する日本企業のメンバーシップ型雇用が、その大きな要因ではあるが......> 教育は、普通教育と専門教育に分かれる。前者は社会の全成員に求められる資質を育むもので、後者はそれぞれの職業に必要な知識・技術を養う。初等教育では前者に重きが置かれ、中等教育では両者が混在し、高等教育では後者の比重が高くなる。 だが日本の教育は普通教育に偏っていて、専門教育が脆弱との指摘が多くある。たとえば後期中等教育機関の高等学校を見ると、高度経済成長期の1960年では生徒の4割が専門学科...

海外相手のビジネスで、上手くいかない人が陥りがちな「異文化の罠」とは

<13年にわたり海外でビジネスを行ってきた著者から見て、日本人は「異文化」を意識し過ぎることで成功のチャンスを逃している> ※この記事は、本の要約サービス「flier(フライヤー)」からの転載です。 海外のビジネスパーソンと仕事をすると、それまでのやり方が通用せず、戸惑った経験がある人も少なくないでしょう。ですが、それは言語や国民性の違いからくるものでしょうか? そう疑問を投げ掛けるのは、イランやシンガポールといった国々に駐在し、海外経験が長いグロービス・コーポレート・エデュケーション、マネジング・...

アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方──短期的なコスト削減のためにオフィスを手放すな、GAFAの大規模な投資はこれからも続く

*この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年6月8日付)からの転載です。 経営者は、ウィズコロナ期にある今、平時を取り戻せるアフターコロナの時代を見据えて、従業員の働き方と働く場の在り方をどう考えるべきだろうか。 筆者は従来から、「メインオフィス(本社など本拠となるオフィス)」と「働く環境の多様な選択の自由」の重要性を主張してきたが、コロナ禍を経てもその重要性は全く変わらない、と考えている。この「2つの重要性」は、コロナ後を見据えた企業経営のニューノーマル(新常態)においても、変えてはいけな...

日本ミャンマー協会会長が国軍司令官と会談へ 混迷する情勢に両国間の対応協議か

<対ミャンマーODAビジネスの「黒幕」が昨夜、ヤンゴンに飛んだ。ミャンマー国軍の司令官と会う予定だという。出国直後にジャーナリストの北角氏が解放されたのも偶然ではない可能性がある> クーデターの首謀者であるミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と親密な関係にある、日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が5月13日深夜、ミャンマーに向かった。独立系メディア「民主ビルマの声」(DVB)によると、渡邉氏は首都ネピドーで国軍司令官と会う予定という。「国軍司令官」が誰を指すかは不明だが、同氏はクーデター直前の1...

スエズ運河で日本の巨大コンテナ船座礁、世界の貨物輸送に混乱も【ライブマップリンク付き】

<世界の海上貿易の10%が通過する交通路がふさがれたことで数多くの船舶が足止めされ「渋滞」が発生> 地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河で、3月23日に巨大コンテナ船が座礁した。コンテナ船は運河を斜めにふさいでおり、今も15隻の船舶が通航できずに足止めされている。 船舶位置情報サイトの「マリントラフィック」の船舶「LIve Map」によると、同運河の河口部の状況がリアルタイムで示されている。それによれば現在も複数の船舶が運河を通航できずにおり、貨物の輸送に遅れが生じることが予想される。 Check...