「日本政治」の記事一覧

福島第1原発の処理水、海洋放出へ 月内にも正式決定

読売新聞など国内メディアは16日、政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水を海に放出する方針を固めたと報じた。月内にも正式決定するという。日本経済新聞は、設備の建設や規制手続きを経て、放出は早くても2022年度になる見通しと伝えている。 日経などによると、トリチウム以外の放射性物質を十分取り除いた処理水を、水で500―600倍に薄めて海に流すといい、放出時のトリチウム濃度は基準値の40分の1程度にとどまる見込み。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)...

政府、官邸主導による成長戦略会議を開催 委員に首相に近いアトキンソン・竹中氏ら

政府は16日、成長戦略を議論するための有識者会議として「成長戦略会議」を開催すると正式発表した。安倍政権での未来投資会議に代わる存在として経済財政諮問会議の下に設立する。委員には元ゴールドマン・サックスのデービッド・アトキンソン氏や竹中平蔵慶大名誉教授ら菅義偉首相と関係の深い有識者が並ぶ。 議長は加藤勝信官房長官、副議長は西村康稔経済再生相と梶山弘志経産相が務める。有識者メンバーはアトキンソン、竹中氏に加え、金丸恭文・フューチャー会長兼社長、国部毅・三井住友フィナンシャルグループ会長、桜田謙吾SOM...

菅首相、来週訪問のインドネシアはコロナ急増でASEAN内最悪に さらに懸念される中国を意識した無謀な経済援助

<外交手腕は未知数と言われる菅首相。その初の外遊先にはさまざまな危険が待ち構えている> 10月15日、インドネシアの新型コロナウイルスへの感染者数が、東南アジア諸国連合(ASEAN)で最多を記録していたフィリピンを追い越し域内最多の34万9160人に達した。保健省などによる感染関連統計で明らかになった。 死者数は以前からインドネシアが域内では突出して多く、これで感染者、死者ともにインドネシアがASEAN域内で「最もコロナ禍に見舞われている国」となった。 インドネシア保健省やコロナ対策本部が15日午後...

中国公船、尖閣諸島の日本領海内に2日以上滞留 中国側に厳重抗議=加藤官房長官

加藤勝信官房長官は13日午後の記者会見で、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の日本領海内に中国の公船2隻が11日午前からとどまっていることについて「侵入から丸2日以上、こうした状況が続いていることは遺憾」と述べた。海上保安庁の巡視船が繰り返し退去要求を実施するとともに、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しているとした。13日午前も東京、北京で速やかに日本の領海から退去するよう強く求めたという。 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、中国公船の連続滞在時間は13日午後3時時点で52時間を超えた。20...

GoToトラベル上限引き下げ問題、予算を柔軟追加 混乱最小限に=官房長官

加藤勝信官房長官は13日午前の会見で、Go Toトラベル事業において、予算枠の問題で旅行事業者によって割引率に差が生じたことについて、観光庁において予算の追加給付が柔軟に行われるとして、利用者や事業者の混乱を最小限に抑制し、あらためて適切に対応する必要があるとの認識を示した。 東京発着の旅行がGo Toトラベルの追加対象となったことにより制度利用者が大幅に増加し、一部旅行業者で利用が想定を大幅に上回り、割引率を引き下げる動きがみられた。 この問題については観光庁がオンライン各社に確認したところによる...

安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨な実態 円借款事業でも車両は海外メーカー製導入

案の定というほかない。9月9日、ミャンマーの現地紙ミャンマータイムズは、ミャンマー国鉄(MR)幹部の話として、日本が円借款事業として進める「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズII)」向けの電気式気動車180両をスペインの鉄道車両メーカー、CAFと三菱商事から調達する計画であると報じた。 現地の鉄道関係者によると、CAFの受注はほぼ確定しているという。この通り進めば、日本企業の受注を前提とした「本邦技術活用条件(STEP)適用案件」(日本企業からの調達が求められる)にて、日本の車両メーカーの応...

コロナ入国制限緩和へ 留学や長期滞在の外国人、10月から入国可能に=菅首相

菅義偉首相は25日開催された新型コロナウイルス対策本部会合で、入国制限措置を緩和し、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を10月から再開すると発表した。政府による消費喚起策の一環である「GoToイベント」、「GoTo商店街」キャンペーンも10月中旬から順次実施すると表明した。 コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなっているが、雇用・生活を守る抜くとし、必要であれば躊躇(ちゅうちょ)なくさらなる支援策を打ち出すと強調した。 菅首相によると「観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査を...

菅首相の肝いりデジタル戦略を待ち構える2つの「罠」

菅義偉新首相のデジタル戦略を金融市場も期待を持って見つめている。規制改革の一環として、行政のデジタル化に意欲をみせていることが、世界的な株価調整の中で、日本株が比較的底堅い動きをしている理由の1つだ。抵抗勢力に負けず原則を貫けるのか──。ポイントとしてみられているのが、適用除外と予算膨張だ。 骨抜きの懸念 日本の行政デジタル化への施策は今に始まったことではない。これまで約20年、何度となく法律が制定されてきた。行政のデジタル化に関する基本原則や個別施策を定めた「デジタル手続法」は2019年5月に国会...

安全保障は安倍路線を引き継がない……菅外交の不透明なこれから

<外国首脳とすぐに打ち解けるタイプではなく、安全保障上の制約打破を目指した安倍前首相のような欲求もない。菅の登場で米中はどう動く?> 日本の新首相となった菅義偉は、農家出身の地味な政治家。政策面では、前任の安倍晋三の路線をほぼ継承するとみられている。 しかし安全保障政策については、日本の防衛力を高めるために安倍と同様の努力をするとは限らない。安全保障面で日本の姿勢はどう変わるのか。中国やアメリカはこの点に注目している。 菅は安倍のように政界の名門の出ではない。国際舞台でおなじみの顔になった安倍とは違...

政府デジタル改革会議、強力な司令塔のデジタル庁設置へ マイナンバーの各種免許・資格とひも付けから

政府は23日午前、デジタル改革閣僚会議の初会合を開催し、従来とは一線を画した強い組織を立ち上げる方針を示した。優先課題として、菅義偉首相が官房長官時代から取り組みを推進してきたマイナンバーと各種免許や国家資格との一体化や、給付金振り込みの早期実現に向けた預貯金口座とのひも付けの在り方などに取り組む。 菅首相は会議で、平井卓也デジタル改革担当相が中心となって取り組み、壁を突破してほしいとし、各閣僚に対しこの大きな改革に全力での協力を要請した。 また加藤官房長官はその後の記者会見で、デジタル化の利便性を...