「日本政治」の記事一覧

「典型的な論者を呼んでも、正直退屈」と講演会で打ち明けられた著述家が、「右でも左でもない」を目指す理由

<新しい同調圧力、新しいプロパガンダが生み出されつつある、と辻田真佐憲著『超空気支配社会』。左右のイデオロギー対立が深まる今の日本社会で、いかに生きていくべきか> ああ、またか。今回のコロナ禍でも、われわれを動かしたのは科学ではなく、やはり空気だった。 もはや誰もが薄々気づいている。緊急事態宣言の発出タイミングにも、それにともなうさまざまな自粛要請の細目にも、科学的な根拠などないのだと。そこにあるのはただ、ひとびとが行楽に出かける大型連休などに合わせて、できるだけ刺激的なメッセージを発することで衆目...

「社会は変えられない」と思い込む日本人に必要な主権者教育

<社会に関与して変えられると考える日本の若者の割合は、他の先進国と比較すると格段に低い> 社会は静態的なものではなく常に変化する。事実、日本社会は時代と共に大きく変わってきた。19世紀の半ばに明治維新で封建社会から近代社会に移行し、20世紀半ばには敗戦を経て人権を尊重する国民主権の民主社会となった。 ただ日本の場合、欧米と違って外圧によって社会の変化がもたらされてきた。そういう経緯があってか、日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで、主権者教育の充実が必要と言われる。 内閣府の...

池内恵、細谷雄一、待鳥聡史が語り合った「山崎正和論」〈1周忌〉

<日本を代表する知識人・山崎正和が2020年8月19日にこの世を去り、1年がたった。池内恵・東京大学教授、細谷雄一・慶応義塾大学教授、待鳥聡史・京都大学教授という70年代生まれの論客が語り合った、山崎正和との出会いと思い出を再録する> ※座談会は2020年8月28日放送の「国際政治チャンネル」より。本稿は『別冊アステイオン それぞれの山崎正和』(CCCメディアハウス)所収。 「文学便覧」の人 ■池内 山崎先生は私たちの共通の、何と言うんでしょうね? ■細谷 「メンター」じゃないですか? ■池内 私た...

育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由

<所属集団の流動性が低い日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い> 育児・介護休業法が改正され,男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。 いわゆる会社(上司)の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが,父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述...

権力を私物化する政治家が「保守」派とは思えない──に納得した

<「真の保守派こそ、誇りをもっていまの政治を叱り飛ばすべき」と主張する憲法学者の著書が教えてくれること> 『「人権」がわからない政治家たち』(小林節・著、日刊現代)は、2017年10月から2021年3月まで『日刊ゲンダイ』に掲載されたコラム「ここがおかしい 小林節が斬る!」の中から主要原稿を抜粋し、加筆・修正してまとめた書籍。 「現実の政治的な課題について、民主主義と人権を守る」という観点から評価を加え、解決策を提案しているのだという。 などと聞くと難しそうにも思えてしまうが、決して堅苦しいものでは...

福岡市長が、「福岡市から日本を変える」ことにこだわる合理的な理由

<福岡市の高島宗一郎市長は、なぜ福岡市での改革が「日本を変える」近道になると考えているのか。挑戦の核心と展望を聞く> ※この記事は、本の要約サービス「flier(フライヤー)」からの転載です。 史上最年少36歳で福岡市長に就任し、福岡市という現場で10年もの間、改革をリードしてきた高島宗一郎市長。福岡市の改革の実績をベースに日本を最速で変える方法を提示し、チャレンジャーたちの背中を押すのが新著『日本を最速で変える方法』(日経BP)です。 福岡市は、国に先駆けてハンコレスを実現するなど「データ連携」を...

コロナ脱出『特別便』めぐり混乱 インドネシア在留邦人「私は乗れるか?」「料金は」

<1日あたりのコロナ感染者が5万人を超えるなど、東南アジアで最悪の感染状況となっているインドネシア。約2万人いるという日本人の安全は?> コロナ感染が拡大し、連日感染者や死者が記録的に増加し続けているインドネシア。現地に滞在している在留日本人の間では「一時帰国」に関する情報が錯綜、混乱したことによる不安が急速に拡大している。 インドネシアではジョコ・ウィドド政権による後手後手の感染防止対策やデルタ株の猛威に有効な対応策が不十分なこと、さらに医療現場の疲弊、病床不足、医療関係者のコロナ感染や死亡などに...

医療崩壊寸前のインドネシアに残された在留邦人の不安はピークに 外務省、特別便で救出へ

<医療体制のぜい弱さやワクチン接種が見通せず帰国もままならない異国にいる邦人の不安はいかばかりか──> 東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の中でコロナ感染者数・死者数が最悪を記録し続けている大国インドネシアが医療崩壊の瀬戸際に立たされている。 7月12日には一日の感染者数が4万人を超えて過去最大を記録、医療関係者や県知事の感染死亡も伝えられている。 ジョコ・ウィドド政権は首都ジャカルタなどにこれまで以上に厳しい制限を課す「緊急公衆活動制限(PPKM Darurat)」を7月3日から施行して...

針が怖くて献血を嫌がる日本の学生にワクチン接種は広がるか

<新型コロナウイルスとの戦いは、いかにワクチン接種を進めるかにシフトしてきている> 日本で新型コロナウイルスが最初に確認されてから長い間、都道府県ごとの感染者や重傷者の数がニュースの常連項目だった。しばらく前からはそこに都道府県別のワクチン接種率が表示されるようになったことをみて時代の変わり目のようなものを感じた。メディアも今後ワクチン接種関連ニュースに軸足をシフトしていくに違いない。世の中の変化を確実に感じる。 世の先を占う株式市場を見てもコロナ明けを見据えた業種の株価が場合によってはビフォアコロ...

政治家・菅義偉の「最大の強み」が今、五輪の強行と人心の離反を招く元凶に

<庶民派政治家を首相に押し上げた最大の武器である「緻密な情報に立脚した判断の隠密性」と「決断後の猪突猛進性」が、自らを追い詰める> 菅義偉氏が第99代首相の座に就いて9カ月になる。これまでにデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案や、2050年までの脱炭素社会実現を図る地球温暖化対策推進法改正案などを成立させ、携帯電話大手各社の格安料金導入も実現した。 しかし、発足時に70%を超えた「国民のために働く内閣」の支持率は、5月に入ると30~40%に急落した。国民が厳しい視線を送る背景には、コロナ禍対...