「日本政治」の記事一覧

日本は事実上の「学生ローン」を貸与型の「奨学金」と呼ぶのをやめるべき

<国際統計では給付型「スカラシップ」と貸与型「学生ローン」は明確に分けられているが、日本では両方とも「奨学金」と呼ぶことで誤解を生んでいる> 2019年春の大学入学者は63万人。同世代の半分が大学に行く時代だが、これだけの若者を受け入れる大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。進学希望者のほぼ全員が入学できる大学全入時代に伴う諸問題は、こうした階層構造の下の方の大学に集約(凝縮)されている。 筆者は入試難易度が「中の下~下」の私大で10年間教えたが、このレベルの私大だと「ひとまず大学を出...

「コロナ収束前のGoToは税金の無駄、消費減税は効果薄」原田前日銀議委員

名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授(前日銀審議委員)は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「GoToキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。 また、景気刺激策としての消費税減税は効果が薄いとする一方、回復局面での日銀の長期国債買入れ増やマイナス金利...

「第2波への備えに万全期す、経済活動を止める緊急事態宣言は考えず」菅官房長官

菅義偉官房長官は31日の閣議後会見で、全国的な新型コロナ感染症の拡大がみられ一部で「第2波」到来との表現も聞かれる状況となっていることについて、3、4月とは異なる状況であり現時点で緊急事態宣言を再発出する状況ではないとしつつ、感染拡大の次なる波に備えて万全の対策をしていきたいとの考えを示した。 同長官は、昨日の厚生労働省のアドバイザリーボードについて説明。3、4月と比較すると感染拡大のスピードはやや緩慢ではあるが、一部ではスピードが増しており、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加、保健所や医療機...

生活保護かクルマか……シングルマザーが迫られる究極の選択

<移動手段が限られる地方では、自動車の所有はもう「ぜいたく」ではない> 生活保護費を削減する自治体が相次いでいる。「保護を受けていない低所得世帯よりも、生活保護世帯の方が多く貰っている」。こういうデータに飛びついてのことかもしれないが、だとしたら浅はかだ。 下を向いて(に合わせて)ばかりいると、全ての人の生活水準が競い合うようにして奈落の底に落ちて行く。国民は、こうした「負のスパイラル」に気付かないといけない。 生存権を保障する最後の砦が生活保護だが、それを受給するのは容易ではない。生活困窮(要保護...

迷走するGoToトラベル 東京発着7月10─17日の予約解約料は支払い不要に

赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後会見で、国内旅行代金の一部を補助し観光産業を支援する需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」の対象から東京発着を除外したことに伴う予約の解約料について、今月10日から17日までに予約した顧客に発生する解約料は不要にすると明らかにした。 旅行業者が解約料をすでに受け取っている場合は、顧客に返金してもらう。解約により旅行業者に実損が生じる場合、実損相当分を国が補てんする。補填の財源はGo To トラベル事業費から拠出する。 キャンペーン開始日が「今月22日」と公表...

迷走するGoToトラベル 東京発着7月10─17日の予約解約料は支払い不要に

赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後会見で、国内旅行代金の一部を補助し観光産業を支援する需要喚起策「Go To トラベルキャンペーン」の対象から東京発着を除外したことに伴う予約の解約料について、今月10日から17日までに予約した顧客に発生する解約料は不要にすると明らかにした。 旅行業者が解約料をすでに受け取っている場合は、顧客に返金してもらう。解約により旅行業者に実損が生じる場合、実損相当分を国が補てんする。補填の財源はGo To トラベル事業費から拠出する。 キャンペーン開始日が「今月22日」と公表...

少子化で子どもは減っているのに、クラスは相変わらず「密」な日本の学校

<国際比較で見ると、1学級に多くの生徒を詰め込む日本の学校の問題は何ら解消されていない> コロナ渦で長らく休校していた学校が再開されている。「密」を避けるため分散登校をさせている自治体が多いが、1学級当たりの子どもの数があまりに多いと、その効果も限定的になる。これは、教育行政の姿勢に関わることだ。 かつては、40~50人学級というのがザラだった。1955(昭和30)年の1学級あたりの児童・生徒数を出すと、公立小学校は43.8人、公立中学校は46.4人だ。これが時代と共に少なくなり、2016年では公立...

GoToキャンペーン「感染防止に注意し活用を」菅官房長官 小池知事は『東京問題』発言めぐり批判

菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している中で「緊急事態宣言を発出する状況ではない」との認識を繰り返した。その上で、国による需要喚起策「GoToキャンペーン」について、感染防止に注意しつつ社会経済活動に取り組んでいることが大事であるとして、キャンペーンの活用を促した。 同長官は「観光業種でのガイドラインを作成しており、感染防止対策を講じてもらうことになっている。観光者には3密を回避しつつ感染防止に注意してもらい、このキャンペーンを活用してもらいたい。そうしたことで、キ...

西村再生相「国土強靭化、骨太方針2つ目の柱に位置付けたい」 九州の水害念頭に

西村康稔経済再生担当相は12日午前のNHK「日曜討論」に出演し、政府が現在策定中の経済財政運営の指針である「骨太の方針」に関連し、国土強靭化も新型コロナウイルス対策に次ぐ2つめの柱だと強調した。8日に政府が公表した原案をめぐり、九州などが水害の渦中にあるにもかかわらず国土強靭化関連の記述が不十分との意見が与党内に出ており、今後の政府側の対応が注目されている。 西村再生相は日曜討論で「骨太方針を今週中にも策定すべく調整を行っており、大きな柱は、コロナの後の新しい社会、経済の姿の基本像を示すことだが、こ...

「直ちに緊急事態宣言を再発出する状況にない、イベントの規制緩和も予定通り」菅官房長官

菅義偉官房長官は9日午後の会見で、同日に東京都内で224人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことに関連し、緊急事態宣言を再び発出する状況に該当するとは考えていないとの見解を示した。 また、プロスポーツなどの大規模イベントで観客を入れる規制緩和を10日から実施することは「予定通りに行う」と述べた。 菅官房長官は、感染者が出ている接待を伴ういわゆる「夜の街」の店では、積極的にPCR検査を受けるようになっており、3000件を超える検査数になっていると指摘。また、39歳以下の感染者が全体の8割を占め、重...