「日本政治」の記事一覧

4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。 そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた4月8日だった。そして5月13日、勝武士さんは28歳の若さで亡くなった。 感染拡大を封じ込めるには広範な検査が欠かせない──多くの専門家がそう警...

菅義偉官房長官は29日閣議後の会見で、北九州市における新型コロナウィルス感染者の増加を踏まえても、福岡県に対し直ちに緊急事態宣言の発出は考えていないと述べた。感染リスクをゼロにはできないため、感染防止対策を徹底しつつ経済の段階的レベル引上げを続けていく考えを示した。 同長官は北九州市では43人の感染者のうち、17人程度は濃厚接触だと説明し、感染経路が追えていると強調。また医療提供体制も、コロナ患者向け病床が北九州市で93床、福岡県全体で490床確保されているとした。 その上で「本日開催される専門家会...

新型コロナウイルスに対応した2020年度2次補正予算は、国の財政支出を表す真水が33兆円程度と1次補正の規模を上回る巨額なものとなった。検察庁法改正案に対する世論の反発などで内閣支持率が急落し、国会の会期延長を回避したい安倍晋三首相の意向が反映されたとの見方が与党内にはある。 5月中旬までは10兆円...

政府は27日、新型コロナ対策追加で事業規模を総額233.9兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。追加策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今夕閣議決定する。 追加策の事業規模は1次補正と同じ117.1兆円で、財政支出は72.7兆円とする。財政支出のうち国費は33.2兆円、財政投融資は39.3兆円で、歳出総額31兆9114億円の20年度2次補正予算案を編成する。全額を新規国債発行で賄う。 2次補正で建設国債を9兆2990億円、赤字国債を22兆6124億円追加する。 政府は追...

政府は27日、事業規模117.1兆円の新型コロナウイルス追加対策の概要を固めた。2020年度2次補正予算案に盛り込み、今夕閣議決定する。主な内容は以下の通り。 1）雇用調整助成金の拡充 ・日額上限を1万5000円（月額33万円）に引き上げ。適用期間は4月1日に遡及の上、9月30日までとする。緊急対応期間も9月30日まで延長し、解雇等を行わない中小企業の助成率を10分の10とする。 ・雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる新制度を創設。対象は中小企業の労働者で、平均賃金の80％を支給する。日...

安倍晋三首相は26日午後の参院厚生労働委員会で、「賭けマージャンがどのような罪にあたるかは法務省に聞いて欲しい」「賭博罪かどうかは法務省が判断する」と述べた。石橋通宏委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 賭けマージャンが発覚し辞任した黒川弘務前東京高検検事長に対する訓告処分について、野党などから軽すぎるとの批判が出ている。石橋委員は、第一次安倍政権で賭けマージャンは賭博罪との閣議決定がされていることを踏まえて質問した。 安倍首相は、黒川前東検事長を訓告とした処分の決定過程について「法務省が検...

菅義偉官房長官は２６日午前の会見で、賭けマージャン問題が発覚が辞職した黒川弘務前東京高検検事長の退職金について「訓告処分に付された行為を行ったため、定年退職でなく自己都合退職の扱いにより退職手当の額は、相当額少なくなる」と説明。その上で「一般論として 東京高検検事長が勤続３７年の場合、自己都合退職の手当は定年退職より８００万円程度低くなる」と語った。 アビガン月内承認見送りも引き続き早期承認目指す 加藤勝信厚生労働相が５月中の承認見送りを表明した新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンについて「...

安倍晋三首相は25日、新型コロナウイルスの流行を1カ月半で収束させることができたとして、全国での緊急事態宣言の解除を決定したと述べた。また、第2次補正予算を27日に成立させる見通しを示し、第1次補正予算と合わせて事業規模は200兆円を超えると説明。「国内総生産（GDP）の4割にのぼる空前絶後の規模。世界最大の経済対策で、100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」と強調した。 総額で130兆円を超える資金繰り支援も実施するという。新型コロナの感染拡大を受け企業の倒産や資金ショートが懸念される中、「企...

政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言について、残る5都道県も含めて、全面的に解除する。25日夜の感染症対策本部で正式決定する。 午前に行われた新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会(諮問委員会)では、全都道府県の緊急事態宣言解除について了承が得られた。ただ、東京都、神奈川県、北海道については引き続き調査・分析を行うよう指示があったという。 西村康稔経済再生担当相は、全面解除の判断について「(第2波があっても)クラスター対策で抑えられる範囲に至った。...