「日本政治」の記事一覧

東京地検、河井議員夫妻を逮捕 案里氏当選の参院選で買収容疑

東京地検特捜部は18日、河井克行前法相と妻の案里参議院議員を公選法違反(買収)容疑で逮捕した。 東京地検によると、河井夫妻は、案里容疑者が初当選した2019年7月の参院選に関連して、同年3月下旬から6月中旬にかけて、共謀の上、案里容疑者への票の取りまとめを5人に依頼し、5回にわたり計170万円を供与した。 河井克行容疑者はさらに、同年3月下旬から8月上旬にかけて91人に対し、計116回にわたって同様の目的で合計約2400万円を供与した疑いがある。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソ...

政府が教育にカネを出さない日本に未来はあるか

<日本は教育費の公的負担率が極端に低く、そのぶん家庭に負担を強いている> 新型コロナの影響で、学生の生活が苦しくなっている。保護者の収入が減り、自分のアルバイトも切られるというのが現状だ。1日の生活費が200円、大学生の5人に1人が退学を検討しているという、悲痛なニュースも目につく(高等教育無償化プロジェクトFREEの調査結果)。 感染症によって学生の生活が脅かされる、退学まで考えないといけないというのは、大学の学費が高額な日本ならではの問題と言えるかもしれない。今は国立でも年間50万円超、私立だと...

河野防衛相「イージスアショアの配備プロセスを停止」

河野太郎防衛相は15日、政府が秋田県や山口県に配備する計画で準備を進めていた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると発表した。 記者団に語った。 河野防衛相は、停止の理由について、コストや配備の期間を考えれば、合理的でないと判断せざるを得ないと説明。今後については国家安全保障会議(NSC)に報告し、その上で対応を考えていくことになるとした。 また、当面はイージス・アショア導入に代わり、イージス艦でミサイル防衛の対処を行うと語った。 (石田仁志)[ロイター]Cop...

2次補正予算が成立、中小・個人事業者の家賃支援など柱 10兆円の巨額予備費が課題に

2020年度第2次補正予算案が12日の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で必要な財源は国債発行で賄う。中小・個人事業者への家賃支援や地方自治体への臨時交付金の増額などが柱。10兆円の予備費について、国会審議を経ない予備費として巨額過ぎると野党が批判、麻生太郎財務相は約5兆円分の大まかな使途を財政演説で示した。 2次補正予算の規模は、1次補正(25.6兆円)を上回る。中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を国が負担する制度を創設し、最大60...

2次補正予算が成立、中小・個人事業者の家賃支援など柱 10兆円の巨額予備費が課題に

2020年度第2次補正予算案が12日の参院本会議で、共産党を除く各党の賛成多数で可決・成立した。一般会計の歳出総額は31兆9114億円で必要な財源は国債発行で賄う。中小・個人事業者への家賃支援や地方自治体への臨時交付金の増額などが柱。10兆円の予備費について、国会審議を経ない予備費として巨額過ぎると野党が批判、麻生太郎財務相は約5兆円分の大まかな使途を財政演説で示した。 2次補正予算の規模は、1次補正(25.6兆円)を上回る。中小・零細事業者を対象に家賃の3分の2を国が負担する制度を創設し、最大60...

「家賃支援給付金事業はリクルートに、事務委託費は942億円」梶山経産相

梶山弘志経済産業相は10日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として第2次補正予算に計上されている「家賃支援給付金」の事務委託費は942億円で、リクルートと契約する予定だと明らかにした。 玉木雄一郎委員(立国社)の質問に答えた。 事務委託は5月28日に公示され、6月1日に入札が行われている。 家賃支援給付金は、2兆0242億円の予算が計上されている。5―12月の中で、いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少したか、もくしくは連続する3カ月の売上高が前年同期比で30%以上減少し...

持続化給付金の委託事業、今月内にも中間検査を実施

梶山弘志経済産業省は8日午後、持続化給付金事業の事務委託問題について会見し、事業の終了を待たずに、今月内にも中間検査を行うと発表した。今後、人選を行っていく。持続化給付金の事務委託については、受託したサービスデザイン推進協議会が受託金額の97%を電通に再委託するなどの構図に疑念が持たれている。 また、同時に、外部有識者から意見を聞きながら、今後の委託事業のあり方を検討する場を設けることも明らかにした。 持続化給付金の事業委託については、各方面から不透明さが指摘されているが、梶山経産相は「契約の中身は...

持続化給付金の事業委託めぐる疑惑、野党追及 2次補正分も同法人の可能性

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、8日から国会審議が始まる第2次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は850億円。事業の継続性から「(1次補正と同じ)一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」(政府関係者)との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。 応募は2社、入札に疑念も 持続化給付金事業は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者を対象...

いまだに新型コロナ検査が脆弱な日本 「抑え込み成功」は運が良かっただけ?

4月初めに発熱で寝込んだ三段目力士の勝武士さんは、新型コロナウイルスのPCR検査をなかなか受けることができなかった。師匠は保健所に電話をかけ続けたものの、ずっと話し中でつながらなかった。 そのころ東京都内の病院は、急増する新型コロナ患者で一杯だった。受け入れ先は4日間見つからず、日本相撲協会によると、ようやく入院できたのは血痰混じりの咳が出るようになっていた4月8日だった。そして5月13日、勝武士さんは28歳の若さで亡くなった。 感染拡大を封じ込めるには広範な検査が欠かせない──多くの専門家がそう警...

北九州市長「第2波の真っただ中」 政府は感染増でも福岡県への緊急宣言再発出考えず

菅義偉官房長官は29日閣議後の会見で、北九州市における新型コロナウィルス感染者の増加を踏まえても、福岡県に対し直ちに緊急事態宣言の発出は考えていないと述べた。感染リスクをゼロにはできないため、感染防止対策を徹底しつつ経済の段階的レベル引上げを続けていく考えを示した。 同長官は北九州市では43人の感染者のうち、17人程度は濃厚接触だと説明し、感染経路が追えていると強調。また医療提供体制も、コロナ患者向け病床が北九州市で93床、福岡県全体で490床確保されているとした。 その上で「本日開催される専門家会...