「日本政治」の記事一覧

「緊急事態宣言、14日ごろ一部地域で解除の可能性 それまでに基準示したい」西村再生相

西村経済再生相は7日夕方に開いた記者会見で、14日頃に一部地域が緊急事態宣言の解除の対象の可能性があるとした上で、解除の基準については「できれば14日より前に示したい」と述べた。 解除の基準は現在、専門家と詳細を検討している段階だとし、1)直近2週間の累積の新規感染者の数、2)感染経路不明な人の割合、3)医療提供体制ーーなどの状況に注目したいと指摘。 それぞれの基準については「急ぎ(専門家と)議論をして方向性をだしていきたい」とコメントした。 西村氏は17県では新型コロナの新規感染者が1週間ゼロだっ...

「新型コロナの家賃支援、同じ与党でも自民より公明案が優れている」玉木・国民代表

国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の定例会見で、新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の家賃支援策に関し、自民党案は規模が不十分だとして同じ与党でも自治体の裁量が大きい公明党案の方が優れていると指摘した。 安倍首相の解除基準表明、「吉村知事が出して慌てた感否めない」 自民党が現在調整中の家賃支援策について、玉木氏は「無利子・無担保貸付の対象(事業者)に50万円を上限に3分の2補助し、期間は年内いっぱいと聞いている」と述べた上で、「正直、これでは救われない事業者がたくさん出てくる。地価の高い東京で50万...

緊急事態宣言の解除、各地の感染者数や医療体制で判断=菅官房長官

菅義偉官房長官は7日午前の会見で、5月末まで延長された緊急事態宣言の期間満了前の解除について、専門家に地域ごとの感染者数や医療提供動向などを分析してもらい、適切なタイミングで判断すると述べた。具体的なスケジュールは決まっていないという。 同官房長官は、判断は地域ごとに毎週の最新データを踏まえて行うが、専門家が宣言解除可能であると判断すれば、それが特定都道府県であるかないかにかかわらず、満了前でも解除が可能だとの認識を示した。 抗体検査の活用についての議論もある中、「コロナの再感染について知見が十分で...

日本やEUなど新型コロナ治療薬・ワクチン開発支援で国際会議 8750億円調達目標へ

世界の首脳は4日、新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の研究に向けて各国から資金拠出の約束を引き出すための長期間のオンライン国際会議を開始する。最低でも75億ユーロ(82億ドル)の調達を目指す。 イベントを主催するのは欧州連合(EU)、日本、英国、ノルウェー、カナダとサウジアラビア。世界銀行や米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体、「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」、世界の複数の資産家による新型コロナのワクチン・治療薬研究推進の取り組みを足掛かりに、数週間あるいは数カ月かけて資金拠出...

安倍首相「追加の経済対策速やかに 新規感染者100人以下目指す」

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間を31日まで延長すると正式表明したことを受けて記者会見し、休業要請などで困窮する中小企業の家賃支援など追加の経済対策を速やかに講じると明言した。10万円の一律給付金について第二弾を行うかどうかは、状況を見極めて判断する姿勢を示した。 国民に負担を強いる緊急事態を当初の期限である6日に終了できなかった点については「責任を痛感している」として、陳謝。今後、1日の新規感染者数が100人を下回る水準まで減少させることを目標と掲げた。...

安倍首相「緊急事態宣言5月31日まで延長、14日の専門家評価で一部地域の部分解除も」

安倍晋三首相は4日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、5月6日までとしていた緊急事態宣言を全都道府県を対象に5月31日まで延長すると正式表明した。新規感染者数は減少傾向にあるものの十分ではなく、医療体制のひっ迫に配慮する必要があると判断した。もっとも感染者数の少ない地域は一部規制を緩和するほか、14日にも専門家に状況を評価してもらい、可能と判断すれば地域によって早期解除も検討する。 安倍首相は「日本は諸外国のような(感染の)爆発的拡大には至っていない」としつつ「新規感染者数の減少が十分なレベルとは...

「新型コロナ感染長期化」という確実な将来 3つのデータが教える私たちのとるべき対策

新型コロナウイルスは、いったん感染拡大が鈍化しても、第2波や第3波が来て必ず長期化する──。そんな見通しが国民の間にも浸透してきた。アメリカのハーバード大学のチームは最近、「外出制限は2022年まで必要になる」との予測を公表し、内外で大きな関心を集めた。 これらは何を根拠とした予測なのだろうか。日本政府の専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授など世界の専門家がこぞって活用するのが、感染症疫学の数理モデルだ。一見して難解そうだが、実は基本的なメカニズムはそんなに難しくない。 今後の感染の行方...

「生き残りの鍵は『日本の社会主義化』 中韓が市場を奪取」中野剛志氏

評論家の中野剛志氏は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスによる「恐慌」を乗り越えるには国内総生産(GDP)の5割を超える大規模な財政出動が必要で、政府が重要産業に資本を注入するなど社会主義的な措置が求められるとの見方を示した。感染拡大期が主要各国より遅れて訪れた日本は終息のタイミングも後ずれし、先に経済活動を正常化させた中国や韓国に市場を奪われる恐れがあるとの見通しも示した。 政治経済思想を専門とする中野氏は、政府がいくら借金しても破たんしないとして積極的な財政出動を唱える経済理論、「現...

政府専門家会議「外出自粛など当面枠組み維持 地域別で行動変容の変更も検討」

西村康稔経済再生相は1日、新型コロナウイルスに関する専門家会議後の記者会見で、新規感染者数が減少に向かっていることは間違いないが、「当面、(外出自粛などの)枠組みは維持することが望ましい」と専門家から提言を受けたと述べた。 西村再生相は、1日午前に専門家会議に出席。緊急事態宣言の対象が全国へと拡大されて2週間が経ったことを踏まえて、新規感染者数など最新のデータの分析・提言を専門家から受けた。 西村氏は「新規感染者数が減少傾向に向かっていることは間違いない」というのが専門家の見方だとしたが、外出自粛な...

政府、緊急事態宣言を全国一律1カ月程度延長へ 明日の専門家会議で判断

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の期間を全国を対象に1カ月程度延長する方向で検討に入った。最短5月末を軸に、地域に応じた段階的な解除などを検討する見通し。5月1日にも開催する専門家会議の意見を踏まえ、安倍晋三首相が総合判断する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 政府は4月7日に緊急事態宣言を7都府県に発令、16日には対象を全国に拡大した。発令当初は人と人の接触を8割削減できれば2週間で感染拡大がピークアウトし減少に転じるとの見通しから、期限を5月6日に定めていた。 しかし東京都で1...