「日本政治」の記事一覧

政府、新型コロナウイルスの自宅療養者数を把握せず PCR検査における陽性率上昇に注目

菅義偉官房長官は23日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またPCR検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。 厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、4月21日までの累積で全国平均は10%となり、3月21日までの5%から上昇傾向にあるこ...

新型コロナ、感染者密度で見えてくる本当の危険度

<感染者の各地域別の存在密度を算出すると、新型コロナウイルスの感染が身近に迫った現状を可視化できる> 新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない。4月20日時点の国内の感染者は1万608人で、都道府県別の上位3位は東京3095人、大阪1212人、神奈川784人となっている(厚労省)。 感染者が多いのは都市部の都道府県だが、人口量が多いので当然とも言える。統計分析家の本川裕氏は、人口当たりの感染者数を都道府県別に計算し、東京より福井のほうが比率が高いことを明らかにしている(「新型コロナ感染率ワースト1...

政府、緊急事態宣言延長の是非はGW中に判断へ

政府は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月6日を実施期限としている緊急事態宣言について、4月29日からはじまる大型連休中に延長の是非を判断する予定だ。複数の政府・与党関係者が明らかにした。政府・与党が来週末を目指す2020年度補正予算成立のタイミングに合わせたいとの声も出ている。予定通りに6日解除に踏み切る場合感染が再拡大するリスクと、延長による休業要請の長期化が経済に与えるコストを慎重に吟味する。専門家による諮問委員会の判断を踏まえて決める。 政府は当初、4月7日の緊急事態宣言発令から2週...

東京五輪延期の追加費用負担に安倍首相が同意との報道、菅官房長官が否定

菅義偉官房長官は21日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することで安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)が合意したという一部報道について、そうした事実はないと否定した。 官房長官は「組織委員会が延期発表の前にすでに公表している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と説明。 国際競技連盟への支援など「延期に伴う追加コストについては、16日に開催されたIOCと組織委員会との会議で、延期コストを含む影響が共通の課題であること...

緊急事態宣言解除を論じるのは尚早 休業要請応じないパチンコ店の公表検討=西村再生相

西村康稔経済再生相は21日午前の会見で、緊急事態宣言の解除について「今の段階で解除について何か申し上げるのは、時期尚早だと思っている」と述べた。 緊急事態宣言が7都府県に発出されてから2週間が経った。西村再生相は「宣言の解除は、基本的対処方針に基づき、期間終了までに適切に評価を行うとされている」と説明。「近く専門家会議を開いて、2週間の状況の分析・評価をいただきたい」との見方を示した。 足元の感染状況に関しては「欧米でみられるようなオーバーシュートという軌道には、まだ乗っていないというのが専門家の見...

安倍首相「地域により外出自粛不十分、一層のテレワークを」

安倍晋三首相は、今月7日に東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令してから2週間経過した21日午前、記者団に対し、まだ地域によっては外出自粛が不十分なところがあり、一層のテレワークをお願いしたいと述べた。 政府は、人と人との接触機会が7割から8割削減できれば宣言から2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとみており、2週間経過後の今週には専門家による検討を行うものとみられている。 安倍首相は「先週からは全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、先週末はだいぶ東京から地方に人の流れもあった...

「経済あっての財政再建」 2020年度補正予算案の赤字国債増発で官房長官

菅義偉官房長官は20日午後の会見で、2020年度補正予算案の財源のほぼ全てが赤字国債の発行で賄われるのは財政再建に反するのではないかとの質問に対し、経済あっての財政再建であり、経済の回復を最優先に判断した結果であるとの見解を示した。 菅官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大で「影響が甚大であり、内外経済は近年で最大の危機に直面している」と指摘。あらゆる政策手段を動員し、リーマン・ショック後を上回る過去最大の事業規模の経済対策と補正予算の編成を行ったと説明した。 その上で「経済あっての財政再建であり...

政府、緊急経済対策で一律10万円給付へ歳出決定 公債依存度45.4%に

政府は、一律10万円を給付する新たな2020年度一般会計補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策は事業規模117.1兆円、財政支出48.4兆円で、ともに過去最大。2020年度の歳出総額は128.3兆円程度に膨らみ、公債依存度は45.4%に悪化する見通しだ。 全国民に対する新たな給付金の必要経費は12兆8803億円と想定した。7日に決定した生活困窮世帯への30万円給付で見込んだ4兆0206億円との差額8.8兆余円を対策に反映させた。27日に国会に提出し、5月1日までの成立...

かくも空虚な「上級国民」批判の正体

<ズルする奴らが罪を免れている──疑念と怒りが渦巻く「上級国民」現象で糾弾される「特権階級」は本当にいるのか。本誌「上級国民論」特集より> 「上級国民」──あなたは1度でもこの言葉を口にしたり、ネットに書き込んだりしたことがあるだろうか。あるいは、「上級国民」に怒りを覚えたことは。 昨年末にも、日産のカルロス・ゴーン元会長が保釈中の身でレバノンに逃亡すると、「真の上級国民は海外逃亡できる」「上級国民はいいですね」とゴーンを揶揄する声がネット上を飛び交った。 上級国民。ネットで生まれたこの言葉は、昨年...

「自らの身を守る行動を」呼びかけ翌日に昭恵夫人が大分訪問 安倍首相「事前に聞いていた」

安倍晋三首相は17日の衆院厚労委員会で、緊急事態宣言の実施期間の延長については判断できないと述べた。人の接触の8割削減を目指しているが現状は実現できていないと説明した。昭恵夫人の大分訪問について事前に聞いていたと述べた。岡本充功委員(立国社) への答弁。 <緊急宣言効果十分でないなら「国民の命と健康を守るための判断必要」> 安倍首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼び掛けた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、団体と共に大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたとの報道に関し、首相は...