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「日本社会」の記事一覧

オンライン授業の拡大を妨げる家庭のIT環境格差

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＜全国的に各家庭でのPC端末、通信環境の不足がオンライン授業の支障となっていて、都市部と地方での格差も大きい＞ 昨年は新型コロナウイルスの影響で、全国の学校が一斉休校を迫られた。それに伴いオンライン授業などが導入された。初めての試みだったが、なかなか一筋縄ではいかなかったようだ。円滑な実施を妨げたのは、十分な通信環境がない家庭が少なくなかった実態だ。 これを受け、今年の『全国学力・学習状況調査』では、2020年4月以降の臨時休校中、家庭でのICT（情報通信技術）学習に際して支障となったことを問うてい...
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コロナ禍で考えた日本人の正義感と「他人への忍耐の強要」

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＜名古屋入管でのスリランカ女性死亡事件やコロナ禍の「自粛警察」を見て、日本人の正義感について考えさせられたが......＞ 文化摩擦という現象は研究していて心が弾むものではない。そもそも、文化摩擦と呼ばれる現象の多くは、互いの文化特有の物の考え方や見方をめぐる独断や理解不足などが原因とされる。日本を訪れた外国人に日本人のイメージを尋ねると、 優しい、親切、真面目といったプラスのイメージのほか、人見知りとか冷たいというマイナスのイメージも聞かれる。 なぜこのような両極端なイメージがあるのだろうか。私と...
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誰にも悩みを相談できない日本の子どもたち

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＜「人に迷惑をかけるな」と言い聞かされているためか、特に男子は諸外国に比べて誰にも悩みを相談しない比率が高い＞ 新学期が始まったが、子どもの自殺は毎年9月1日に最も多発する。理由は言うまでもない。学校が始まることへの恐怖からだ。子どもの不安や自殺願望はインターネット上に吐露されることから、この時期、ネットパトロールが強化されている。 加えて昨今の自殺対策の特徴は、「SOSの出し方教育」に力が入れられていることだ。「命や暮らしの危機に直面した時、誰にどうやって助けを求めればよいか具体的かつ実践的な方法...
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「典型的な論者を呼んでも、正直退屈」と講演会で打ち明けられた著述家が、「右でも左でもない」を目指す理由

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＜新しい同調圧力、新しいプロパガンダが生み出されつつある、と辻田真佐憲著『超空気支配社会』。左右のイデオロギー対立が深まる今の日本社会で、いかに生きていくべきか＞ ああ、またか。今回のコロナ禍でも、われわれを動かしたのは科学ではなく、やはり空気だった。 もはや誰もが薄々気づいている。緊急事態宣言の発出タイミングにも、それにともなうさまざまな自粛要請の細目にも、科学的な根拠などないのだと。そこにあるのはただ、ひとびとが行楽に出かける大型連休などに合わせて、できるだけ刺激的なメッセージを発することで衆目...
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「社会は変えられない」と思い込む日本人に必要な主権者教育

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＜社会に関与して変えられると考える日本の若者の割合は、他の先進国と比較すると格段に低い＞ 社会は静態的なものではなく常に変化する。事実、日本社会は時代と共に大きく変わってきた。19世紀の半ばに明治維新で封建社会から近代社会に移行し、20世紀半ばには敗戦を経て人権を尊重する国民主権の民主社会となった。 ただ日本の場合、欧米と違って外圧によって社会の変化がもたらされてきた。そういう経緯があってか、日本人は「社会を変えよう」という意識が薄い。とくに若者はそうで、主権者教育の充実が必要と言われる。 内閣府の...
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90年代以降に急増した博士号取得者に、活躍の場はあるか？

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＜今や日本の人口の209人に1人いる「博士号」を取得した知的人材は、日本社会でどう活用されているのか＞ 「末は博士か大臣か」という言葉がある。将来有望な子どもが言われたことだが、学位令が公布された明治中期では、博士号学位は国の大臣と同じくらいの稀少性があった。だが時代とともに授与数は増え、年間1000、2000、1万となり、最近では毎年1万5000人ほどの博士が生まれている。 長年にかけてこれが累積し、今の日本社会にはどれほどの博士がいるのか。文科省の『博士・修士・専門職学位の学位授与状況』には、1...
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日本は学校中退者の7割以上が「希望」を持てない社会

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＜欧米諸国と比較すると日本の学校中退者のフルタイム就業率はかなり低い＞ 小田急線の車内で今月、乗客が無差別に切りつけられる事件が発生した。犯人は36歳の男で、「自分の人生はクソみたい」「幸せそうな女性を見ると殺したくなる」と語っている。それで凶行に及ぶとはまったくもって身勝手だが、メンタルの屈折が当人の境遇に由来する可能性もある。 大学を中退し、不安定な職を転々としていたとのことだが、日本では学校を中退、すなわち標準コースを外れた者への風当たりは強い。では日本の中退者がごくわずかかというと、そうでも...
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育休制度があっても、日本の男性の取得率が極めて低い理由

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＜所属集団の流動性が低い日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞ 育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。 いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述...
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権力を私物化する政治家が「保守」派とは思えない──に納得した

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＜「真の保守派こそ、誇りをもっていまの政治を叱り飛ばすべき」と主張する憲法学者の著書が教えてくれること＞ 『「人権」がわからない政治家たち』（小林節・著、日刊現代）は、2017年10月から2021年3月まで『日刊ゲンダイ』に掲載されたコラム「ここがおかしい 小林節が斬る！」の中から主要原稿を抜粋し、加筆・修正してまとめた書籍。 「現実の政治的な課題について、民主主義と人権を守る」という観点から評価を加え、解決策を提案しているのだという。 などと聞くと難しそうにも思えてしまうが、決して堅苦しいものでは...
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地域人材の「助教諭」登用で開かれた学校運営を

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＜戦後の人員不足だった1950年には、全国の公立小学校の教員の4分の1が臨時教員だった＞ 人手不足が言われて久しいが、教員の世界にまでそれが及んでいる。特定教科の担当や産休代替に普通免許状を持つ教諭を採用できないため、助教諭を雇ってしのいでいる自治体が多い。 助教諭とは、普通免許状を持つ教諭を採用できない場合に限り置ける職で、要件は臨時免許状を有していることだ。臨時免許状は、大学で教職課程を終えていなくても、教育職員検定試験に合格することで得られる（任命権者の都道府県内で3年間有効）。ピアノの個人教...
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