「日本経済」の記事一覧

日本を目指す韓国ネイバー、LINEの個人情報海外流出で厳しい船出に

<LINE利用者の個人情報海外流出が発覚。事業の中心軸を韓国から日本に移す戦略を掲げているネイバーにとっても厳しい船出となった......> 無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能になっていたことが発覚し、総務省は使用を停止、個人情報保護委員会がLINEと親会社のZホールディングスに、個人情報保護法に基づく報告を求めた。LINEとヤフージャパンを運営するZホールディングスが2021年3月1日に経営統合した矢先である。 経営統合で発足したAホールディングスの社長には、ソフ...

「4K」で高齢化のトラック業界を、輸送需要の急減と宅配需要の急増が襲っている

<かつては「3Kでも稼げた」仕事だったトラックドライバーの現状を、専門記者が裏側まで書いた。実態を知らない我々の目には意外かもしれないが、相反するように思える2つの危機に瀕している> 『ルポ トラックドライバー』(刈屋大輔・著、朝日新書)の著者は、物流専門紙『輸送経済』記者、『月刊ロジスティクス・ビジネス(LOGI-BIZ)』副編集長などのキャリアを経てきたという実績を持つ物流ジャーナリスト。 浪人時代、「短期間で稼げる」という理由から佐川急便でアルバイトをしたことが、物流業界と接点を持つきっかけだ...

弁護士の平均年収は4割減 過去十年で年収が上がった職業、下がった職業

<弁護士などいわゆる「士業」の年収の落ち込みが激しいのは、政策による弁護士の増加と都市部への集中が要因> 社会は、成員が一定の役割を果たすことで成り立っている。具体的に言うと、職業に就いて仕事をすることだ。 戦後初期の頃までは人口の大半が一次産業に従事していたが、その後の社会の高度化によって産業構造が変わり、職業の数も増えている。2015年の『国勢調査』の職業小分類では232ものカテゴリーがあり、もっと細かく分ければ数千にも及ぶと言われている。高度化した社会を維持するには、各人の持ち味を生かした分業...

結婚は女性にとって収入の「損失」?

<日本の未婚者と既婚者の収入を比較すると、女性の場合は結婚によって収入が大きく下がる傾向が見られる> 人の一生はいくつかのステージに分けられる。心身の発達に即して言うと、乳幼児期、児童期、思春期、青年期、成人期、老年期というように区分できる。社会的な役割の上では、教育期、仕事期、引退期という大雑把な分け方が一般的だ。段階ごとの節目には、学校入学(卒業)、就職といったイベントが用意され、自分の役割の自覚を促される。 就労を通して社会の維持・存続に与する社会人であることに加え、人間はまた「家庭人」として...

未婚化と雇用──コロナ禍で求められる雇用の確保

<50歳男性の4人にひとりが独身という日本の未婚事情の背景には、不安定な雇用がある。孤独や将来への不安が募るコロナ禍で結婚願望は高まっているが...> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2021年1月22日付)からの転載です。 人口減少と少子化 日本の国内総人口は、2008年をピークに減少に転じ、2019年10月時点で1億2,616万人に減少した。 国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によれば、2053年には1億人の大台を割り込みその後も減少の一途を辿る見通しだ(図表1)。出生数も減少を続...

コロナ禍の東京で「不動産バブル」が始まる?

<史上空前の財政出動、金融緩和によって市場にあふれる世界の投資マネー。次の標的になるのは東京の不動産市場だ> (本誌「コロナバブル いつ弾けるのか」特集より) 新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界の主要都市の不動産市場が軒並み大打撃を受けるなか、割安感がある東京の不動産に海外の投資マネーが流れ込んでいる。 国際不動産サービス会社ジョーンズ・ラング・ラサールの調べによると、2020年第2四半期の世界の商業用の不動産投資額は、渡航制限、経済への打撃、先行き不透明感などが影響して、前年同期比で55%...

ひふみ投信・藤野英人「それでも日本の未来を信じ、日本株を買い続ける理由」

<日本株はダメだと思われがちだが、大企業が低迷しているだけ――と、投資のカリスマ、藤野英人氏は言う。株式投資の本質から、明るい展望を抱く理由、2021年の相場まで話を聞いた> (※本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より) 私がファンドマネジャーを務め、わが社で運用する「ひふみ投信」は、2008年の運用開始以来、主に日本の成長企業への投資を続け、今では日本最大規模の日本株のアクティブ投資信託に成長した。 規模だけでなく成績も好調で、この1年で言えば、東証株価指数(TOPIX)を約18%上回って...

単身高齢者が賃貸物件を借りやすくする対策が不可欠な理由

<アパートなどの借家に住む単身高齢者の割合は全国で3割を超え、都市部の東京23区では約半数にもなる> 人口の高齢化が進んでいるが、年金等の社会保障だけではなく、住まいの問題も懸念される。世帯の3割は借家住まいで、高齢になると賃貸を借りにくくなる。独り身の場合は特にそうだ。 孤独死ともなれば家主はたまらない。特殊清掃の費用がかさみ、次の入居者に貸し出す際は家賃を大幅に下げなければならない。家賃滞納に業を煮やして明け渡しの裁判に勝っても、歩くのもままならない老人を追い出すわけにもいかない。外に放り出した...

コロナ禍で最も影響を受けたのは、どんな人たちか

<今年7~9月の自殺者数の前年との比較を見ると、若年女性がコロナ禍で苦境に陥っていることがわかる> コロナ禍が始まってから半年以上が経過した。学校の一斉休校、緊急事態宣言による飲食店の営業自粛、それによる従業員の雇止め、巣ごもり生活など、国民の生活に甚大な影響を及ぼしている。 対面でのやり取りの見直し、テレワーク、地方移住など、プラスの変化を促す影響もあるが、やはりマイナスの影響のほうが大きいと言わざるを得ない。失職、減収、孤独といった生活不安だ。社会に暗雲が立ち込めていることは、自殺の統計量で可視...

「脱炭素社会」実現に日本政府動き出す 再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。 ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。 日本政府はこれまで「2050年までに80%削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよ...