「日本経済」の記事一覧

「韓国・文在寅の最低賃金引き上げは失策」説を信じるな 国家の大問題を語る人よ、落ち着け

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。今回は、「最低賃金を引き上げると、韓国のように経済がボロボロにな...

「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。 レジのシステム対応上8%や5%よりもゼロ%に引き下げる方が容易だとの見解を示した。消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた。 粗利補償しなければ廃業続出、GDP縮小へ 安藤氏が主宰する自民党の若手議員を中心とした「日本の未来を考える勉強会」は3月末、新型コロナの感染拡大...

安倍首相「緊急事態宣言出す状況にない」 経済とコロナ対策、両立を強調

安倍晋三首相は6日、全国で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、緊急事態宣言を出す状況ではないと述べ、経済活動との両立を図る考えを示した。安倍首相が記者会見するのはおよそ1カ月半ぶり。 広島市の平和記念式典に出席後に会見した安倍首相は、重症者数や死者数、確保済みの病床数の違いなどを挙げ、4月に緊急事態宣言を出した前後とは状況が異なると説明。「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と語った。 その上で、治療薬やワクチンの開発と確保を進め、「感染拡大をできるだけ抑えながら社会経済活動との両立を...

東京コロナショック最前線 「立ち食いそば」、品川と五反田の売上回復の差はなぜ?

新型コロナウイルスの影響で、外食業界が大きな打撃を受けている。4月7日には7都道府県を対象に緊急事態宣言が発令され、飲食店には営業時間の短縮が要請された。加えて「ステイホーム」の呼びかけでリモートワークを導入する企業が急増し、都心部の人口は激減。オフィス街周辺にあった飲食店は、完全に干上がってしまった。5月25日に緊急事態宣言は解除されたものの、人の戻りは少なく、変わらず厳しい状態が続いている。 そんな「飲食店冬の時代」に、都心で働く人たちの胃袋を満たし続けてきた立ち食いそば業界は、どう立ち向かって...

「コロナ収束前のGoToは税金の無駄、消費減税は効果薄」原田前日銀議委員

名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授(前日銀審議委員)は、新型コロナ感染症への安倍政権の対応が効果的とは言えないと指摘した。感染収束に至らない局面での「GoToキャンペーン」は感染自体の急増を招くだけで歳出の無駄との見方を示し、他の使途のために財源を取っておくべきだったとした。将来の財政赤字の補填に増税を実施した場合にはさらなる無駄な歳出につながるとして、自然増収で対応すべきだと語った。 また、景気刺激策としての消費税減税は効果が薄いとする一方、回復局面での日銀の長期国債買入れ増やマイナス金利...

インバウンド効果消えた関西経済 コロナ倒産秋口から急増か

新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人に人気でインバウンドの恩恵を受けてきた関西圏はとりわけ大きな打撃を受けた。地元の銀行は苦境に陥る観光業などの資金繰り支援に全力を挙げるが、コロナの影響が長期化すれば、倒産が急増し、地方銀行の財務健全性が揺らぐリスクもある。政府は金融機関に公的資金を注入しやすくする法改正を実施。融資で企業を守り抜くことで、金融システム不安の回避を狙う。 最大のコロナ倒産は大阪の観光業 関西はここ10年近くインバウンドで盛り上がってきた。ここは支えないと――。関西みらいフィナンシャ...

事業者への家賃支援給付金、8月4日から支払い開始 初日は7000件・70億円規模=経産省

経済産業省は31日、新型コロナウイルス感染症対策として実施している「家賃支援給付金」の支払いを8月4日から開始すると発表した。初日は7000件・70億円規模となる。 7月14日から申請受付を開始。これまでに17万件の申請が行われた。経産省では、支払いまでにかかる日数は千差万別で、目安は示しにくいとしている。マイページでは、審査状況を知ることができるようになっている。 家賃支援給付金は、今年5月から12月のいずれか1カ月で売上高が昨年比50%以上減少したか、連続する3カ月で30%以上減少した事業者を対...

ドル安で浮かび上がる「リスクオフ時の円高」

日本の連休中に円高が進んだ主因は円以外にある。米中対立激化や実質金利低下によるドル安がドライバーであり、コロナ基金創設による統合深化期待が背景のユーロ高もドル安を促した。ただ、外部要因とはいえ円高が進んだことで、リスクオフ時の円高という「残像」も浮かび上がってきた。外部要因と連動し、一段の円高が進む可能性もあるとみられている。 円高ではなくドル安 日本の連休中にまた円高が進み、ドル/円は4カ月ぶりとなる105円台半ばまで下落した。しかし、今回はドル指数が1年10カ月ぶりの安値に下落しており、連休中の...

テレワーク7割・時差通勤など経済界に要請=西村再生相

西村康稔経済再生担当相は26日夜、自身のツイッターへの投稿で、新型コロナウイルスの職場での感染拡大を防止するため、経済界に要請する項目として、「テレワーク7割、時差通勤、体調が悪ければ出勤させない、大人数の会食を控える、接触確認アプリの導入」などを挙げた。一方、菅義偉官房長官は27日午前首相官邸で開かれた観光戦略実行推進会議で、「テレワークを活用し、リゾート地や温泉地などで余暇を楽しみながら仕事を行うワーケーションなど新しい旅行や働き方に取り組みたい。ホテルなどで仕事ができるようにWiFiの整備など...

コロナ危機で、日本企業の意外な「打たれ強さ」が見えてきた

<「失われた20年」の教訓は無駄ではなかった。今の日本企業の踏ん張りには合格点を付けていい。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より> リーマン・ショックと違って、今回の危機は日本にとってそう悪くない危機だ。欧米諸国と比べ、死者数が桁違いに少ないばかりか、経済的な打撃もさほど深刻ではない。 2008年の世界金融危機を引き起こしたのはアメリカのサブプライムローン問題。日本にとってはいわば対岸の火事にすぎない危機だったが、それでもGDPはアメリカなど他の先進国を大幅に超える落ち込みぶりだった。 08年...