「日本経済」の記事一覧

ひふみ投信・藤野英人「それでも日本の未来を信じ、日本株を買い続ける理由」

<日本株はダメだと思われがちだが、大企業が低迷しているだけ――と、投資のカリスマ、藤野英人氏は言う。株式投資の本質から、明るい展望を抱く理由、2021年の相場まで話を聞いた> (※本誌「2021年に始める 投資超入門」特集より) 私がファンドマネジャーを務め、わが社で運用する「ひふみ投信」は、2008年の運用開始以来、主に日本の成長企業への投資を続け、今では日本最大規模の日本株のアクティブ投資信託に成長した。 規模だけでなく成績も好調で、この1年で言えば、東証株価指数(TOPIX)を約18%上回って...

単身高齢者が賃貸物件を借りやすくする対策が不可欠な理由

<アパートなどの借家に住む単身高齢者の割合は全国で3割を超え、都市部の東京23区では約半数にもなる> 人口の高齢化が進んでいるが、年金等の社会保障だけではなく、住まいの問題も懸念される。世帯の3割は借家住まいで、高齢になると賃貸を借りにくくなる。独り身の場合は特にそうだ。 孤独死ともなれば家主はたまらない。特殊清掃の費用がかさみ、次の入居者に貸し出す際は家賃を大幅に下げなければならない。家賃滞納に業を煮やして明け渡しの裁判に勝っても、歩くのもままならない老人を追い出すわけにもいかない。外に放り出した...

コロナ禍で最も影響を受けたのは、どんな人たちか

<今年7~9月の自殺者数の前年との比較を見ると、若年女性がコロナ禍で苦境に陥っていることがわかる> コロナ禍が始まってから半年以上が経過した。学校の一斉休校、緊急事態宣言による飲食店の営業自粛、それによる従業員の雇止め、巣ごもり生活など、国民の生活に甚大な影響を及ぼしている。 対面でのやり取りの見直し、テレワーク、地方移住など、プラスの変化を促す影響もあるが、やはりマイナスの影響のほうが大きいと言わざるを得ない。失職、減収、孤独といった生活不安だ。社会に暗雲が立ち込めていることは、自殺の統計量で可視...

「脱炭素社会」実現に日本政府動き出す 再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。 ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。 日本政府はこれまで「2050年までに80%削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよ...

コロナ禍で苦境に立つ日本の航空会社 政府は側面支援、直接救済にはなお距離

新型コロナウイルスの世界的流行で旅客需要が大きく落ち込む中、各国政府が航空会社の救済に乗り出している。大手2社が経営悪化に直面する日本も、政府が空港使用料減額による負担軽減策を打ち出し、与党内には追加措置を求める声がある。 それでも、日本国内は少しずつ人の移動が再開しつつあるほか、金融機関が資金面で支えられる状況にあり、欧州のように国による資本注入にまで踏み込むムードはまだない。ルフトハンザの直接救済に踏み切ったドイツ政府など、欧州並みの対応までは今のところ距離がありそうだ。 税優遇など追加支援の声...

スガノミクスは構造改革を目玉にせよ──安倍政権ブレーンが贈る3つのアドバイス

<安倍政権の成果を土台に菅首相が次の段階に進むには何が必要か。前内閣官房参与・浜田宏一氏が3つのアドバイスを贈る> 歴代最長の在任日数を記録した安倍晋三前首相の辞任に伴い、後継者の菅義偉が直面する最大の問題の1つは安倍政権の一丁目一番地だった経済政策をどうするかだ。 長年、安倍の下で内閣官房長官を務めた菅は既にアベノミクスの継承を誓っている。当然だろう。この戦略は日本経済の再生に大きく貢献した。特筆すべきは雇用の伸びだ。第2次安倍政権が発足した2012年から新型コロナウイルスの感染拡大が始まる直前の...

ANA、今期5000億円規模の最終赤字に 国際線は羽田に集約、25機以上を削減

ANAホールディングスの2021年3月期連結純損益が5000億円規模の最終赤字になる見通しであることが21日、分かった。新型コロナウイルスの影響を受けた旅客需要の落ち込みで収入が大きく減少、さらに航空機の減損処理に伴い特別損失を計上する。 リーマン・ショック後の10年3月期に計上した573億円の赤字を大幅に上回り、過去最悪となる見通し。 事情に詳しい関係者によると、古くなった効率の悪い機材など25機以上を減らして固定費を圧縮し、20年4―9月期決算で減損処理する。 国内線の需要は政府の観光支援策など...

ANA、今期5000億円規模の最終赤字に 国際線は羽田に集約、25機以上を削減

ANAホールディングスの2021年3月期連結純損益が5000億円規模の最終赤字になる見通しであることが21日、分かった。新型コロナウイルスの影響を受けた旅客需要の落ち込みで収入が大きく減少、さらに航空機の減損処理に伴い特別損失を計上する。 リーマン・ショック後の10年3月期に計上した573億円の赤字を大幅に上回り、過去最悪となる見通し。 事情に詳しい関係者によると、古くなった効率の悪い機材など25機以上を減らして固定費を圧縮し、20年4―9月期決算で減損処理する。 国内線の需要は政府の観光支援策など...

仁川と成田、ポーランド新大型空港のアドバイザーに名乗り

成田国際空港と韓国ソウルの仁川(インチョン)国際空港は、ポーランド中部の大型空港の建設計画でアドバイザーに名乗りを上げた。 空港新設はポートランド政府肝煎りのインフラ投資プロジェクトの柱。総工費は推定310億─350億ズロチ(80億─90億ドル)で、2030年完工予定。 一部からは新空港の使い勝手が悪く、建設は資金の無駄になると批判されているが、ポーランド当局は地域の乗り継ぎ拠点となる空港が必要だとしている。 国営ポーランド通信(PAP)によると、政府の新空港建設責任者は戦略的アドバイザーを年内に選...

ニトリ、DCMがTOB中の島忠を買収検討 「M&Aを通じた成長の可能性を検討」

ニトリホールディングスは21日、ホームセンター大手の島忠の買収を検討しているとの一部報道について「島忠も含め、M&Aを通じた成長の可能性を日々検討しているが、現時点で決定している事実はない」とのコメントを発表した。今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしている。 島忠も「具体的な提案は受領しておらず、また、決定している事項もない」とし、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとのコメントを発表した。 日本経済新聞などは20日、ニトリホールディングスが島忠の買収を検討していると報...