「日本経済」の記事一覧

持続化給付金の事業委託めぐる疑惑、野党追及 2次補正分も同法人の可能性

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、8日から国会審議が始まる第2次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は850億円。事業の継続性から「(1次補正と同じ)一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」(政府関係者)との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。 応募は2社、入札に疑念も 持続化給付金事業は、売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者を対象...

日経平均は強もちあい アナリストはこうみる

日経平均は強もちあい。2万3000円が意識される水準まで上昇した後は、足踏み状態となっている。市場関係者の見方は以下の通り。 東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏 マーケット関係者の中では、ショートポジションが積み上がった状況から、6月限メジャーSQ(特別清算指数)算出まで高く、日経平均で2万3000円台の相場にというのがコンセンサスになっているが、そうした想定を上回るアップサイド・リスクがあるとみている。 現在は買い戻しが中心で、騰落レシオ、RSIなど過熱感を示すテクニカル指標の...

「損切りの科学」:グーグルが活用する学知でコロナ危機を乗り越える

<コロナ不況時の資産売却で損しないためには、オークションや料金設定に応用されている「メカニズムデザイン」を生かす手もある。本誌「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集より> いかにしてコロナ騒動を生き抜くか。楽しい問いではない。何かを得るというよりは、いかに損失を減らすかという問いだからだ。失業や倒産のニュースは連日相次いでいる。疫病にはかからずとも経済的には死に得るというのが、新型コロナウイルスの恐ろしいところである。 お金に困窮することの弊害は2つある。1つ目は単純に、お金がないとモノやサービ...

導入進む「ダイナミックプライシング」 コロナ不況下の家計にはどう影響する?

<意外に広がる「ダイナミック・プライシング」は、正しい情報を早く入手した者が勝つ非情な仕組み。本誌「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集より> 近年、販売価格をリアルタイムで変動させる「ダイナミック・プライシング」を導入する企業が増えている。目的は収益の最大化だが、利用者にとっても、価格変動を逆手にとって安く商品を購入できるようにも思える。コロナ危機によって経済が混乱するなか、「定価」がなくなることは消費者にとってどのような意味があるのだろうか。 日本では商品は定価で買うものという認識が強いが、...

東京都、学習塾・劇場など週明け再開へ 休業要請「ステップ2」へ緩和

東京都の小池百合子知事は29日の記者会見で、段階的に進めている休業要請の緩和に関連し、6月1日付で現行の「ステップ1」から「ステップ2」に移行すると正式発表した。これに伴い学習塾や劇場、ショッピングモールやスポーツジムなどの営業が再開可能となる。 小池知事は判断の基準として、新型コロナウイルス新規感染者数が1人20人を下回っている点や、入院・重症患者の減少で医療体制も十分確保できている点などを挙げた。国による緊急事態宣言の解除後も、鉄道の通勤客数が増えてはいるが、急激ではないとの認識も示した。 一方...

新型コロナ対応の第2次補正予算、1次上回る規模に増額 背景に安倍政権の国会会期延長回避

新型コロナウイルスに対応した2020年度2次補正予算は、国の財政支出を表す真水が33兆円程度と1次補正の規模を上回る巨額なものとなった。検察庁法改正案に対する世論の反発などで内閣支持率が急落し、国会の会期延長を回避したい安倍晋三首相の意向が反映されたとの見方が与党内にはある。 5月中旬までは10兆円...

新型コロナ対策、第2次補正予算編成で事業費総額233.9兆円

政府は27日、新型コロナ対策追加で事業規模を総額233.9兆円とする方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。追加策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を編成し、今夕閣議決定する。 追加策の事業規模は1次補正と同じ117.1兆円で、財政支出は72.7兆円とする。財政支出のうち国費は33.2兆円、財政投融資は39.3兆円で、歳出総額31兆9114億円の20年度2次補正予算案を編成する。全額を新規国債発行で賄う。 2次補正で建設国債を9兆2990億円、赤字国債を22兆6124億円追加する。 政府は追...

新型コロナ対策追加に伴う第2次補正予算案のまとめ

政府は27日、事業規模117.1兆円の新型コロナウイルス追加対策の概要を固めた。2020年度2次補正予算案に盛り込み、今夕閣議決定する。主な内容は以下の通り。 1)雇用調整助成金の拡充 ・日額上限を1万5000円(月額33万円)に引き上げ。適用期間は4月1日に遡及の上、9月30日までとする。緊急対応期間も9月30日まで延長し、解雇等を行わない中小企業の助成率を10分の10とする。 ・雇用調整助成金に代わり労働者自らが直接申請できる新制度を創設。対象は中小企業の労働者で、平均賃金の80%を支給する。日...

緊急事態宣言解除後の日本企業、テレワーク活用の「新しい生活様式」広がる

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル(新常態)」を想定する企業も多い。 主な企業の取り組みは以下の通り。 ◎日立製作所 緊急事態宣言の全面解除後の「新常態」を見据え、在宅勤務の活用を標準とした新たな働き方を2021年4月か...

新型コロナで増えた消費、減った消費──巣ごもり・デジタル需要は増加、外出型消費は大幅減

<外出自粛の影響で家計消費は減少しても、「デジタル需要」や「非接触志向」など巣ごもりニーズに沿ったサービスへの需要は増している> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年5月13日付)からの転載です。 はじめに──4月の消費者心理は急速に悪化、リーマンショック後の水準を大きく下回る 5月中にも緊急事態宣言が解除される地域も出るようだが、消費者心理は厳しい状況にある。内閣府「消費動向調査」によると、消費者態度指数は急速に悪化している。4月の値は21.6を示し、リーマンショック後の最低値であ...