「日本」の記事一覧

科学者と名乗ると「外国ではカッコいいと言われる」(一流科学者・覆面座談会)

<どうすれば日本の科学界は復活できるのか。覆面座談会の後半では、教育コストを渋ることの致命的損失や足りない予算を調達する方法、「科学者」イメージを更新する必要性などについて語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内...

日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」(一流科学者・覆面座談会)

<日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウ...

千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか

<世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より> 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用される...

東京五輪に買収疑惑の暗雲が再び──フィンセン文書で「送金」の詳細が明らかに

<招致委の不透明なカネの流れを海外メディアが報道、再浮上した疑惑への説明責任が問われている> 新型コロナウイルスの影響で来年7月に開催が延期された東京五輪だが、その招致に関わる買収疑惑に関して最近、大きな動きが2つあった。 1つは国際陸連(現世界陸連)元会長のラミン・ディアクとその息子パパマッサタ・ディアクが、ロシア陸上界におけるドーピング隠蔽の対価として「賄賂」をもらっていたとする有罪判決が9月16日にパリで言い渡されたこと。もう1つは米財務省金融犯罪取締ネットワーク局(FinCEN)からリークさ...

米中対立で試される菅外交のバランス感覚──超大国の狭間で日本が決断を強いられる日

<象徴的な意味合いの習近平訪日より、米中対立絡みで近くアメリカが求めるであろう「技術」「安全保障」に関する2つの要求によって、日本ははるかに難しい局面を迎えることになる> 安倍晋三の突然の首相辞任は、彼のレガシーについて多くの不透明な問題を残した。その1つが、米中の対立が激化するなかで地政学的なバランスを取ってきた安倍の戦略を、後任の菅義偉が受け継げるかどうかだ。 米中両国は日本の平和と繁栄にとって極めて重要な存在だ。アメリカは日本の安保の「保証人」であり、2番目に大きな貿易相手国。中国は最大の貿易...

核武装しても不安……金正恩が日本の「敵基地攻撃能力」を恐れる本当の理由

<北朝鮮は強力な独裁体制を敷いているだけに、独裁者を失えば体制崩壊に直結しかねない> 北朝鮮が、日本政府の「敵基地攻撃能力」を巡る動向に警戒感を募らせている。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は17日、自衛隊が北海道で大規模な実働演習を行ったことや、日本政府内で「敵基地攻撃能力」についての論議が行われていることなどに対し、「日本の軍国化は戦争を視野に入れた最終段階に至った」とする論評を配信した。同通信が日本非難の論評を出したのは、菅義偉内閣の発足後はこれが初めてだった。 さらに、同通信は19日付の論評で、日本...

日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

<日本の技術力が結実したかのような高さ18メートルの動くガンダムに感動> 日本の横浜で建造されていた「実物大」のガンダムが完成し、動画がソーシャルメディアで拡散している。このガンダムの売りは「動く」ことだ。 ガンダムが置かれているのは、横浜の山下ふ頭。建造中は、周辺区域は関係者以外立ち入り禁止とされ、一般の人は近づくこともできなかった。「タイムアウト東京」の記事によると、高さ18メートルのこのガンダムの建造は2014年にスタートしたが、調査とプランニングだけで2年を要したという。 英語のオンライン男...

アフリカで外国による軍事基地建設ラッシュが起きているのはなぜか

<欧米諸国だけでなくアジアや中東の国々も競うように軍事拠点を確保している> 8月下旬、ケニアの民兵組織が隠密作戦によって、複数のテロ容疑者を夜間に襲撃・殺害していたことが報じられた。報道は、アメリカとケニアの外交・諜報当局者へのインタビューに基づくものだった。 問題の民兵組織は、アメリカとイギリスの諜報当局者たちから訓練や武器などの支援を得ていた。 報道によれば、2004年以降、米CIAはケニアで一般市民の目に触れることなく作戦を展開している。標的の特定、追跡と居場所の特定においては、MI6(英国情...

拡張主義・中国の「武力」を4カ国連携で封じ込めよ

<国際的評価を損ねた習政権が影響力を及ぼす手段は武力だけになった。「クアッド」の戦略的連携を深め、そのコストが高くつくと認識させるべきだ。本誌「誤解だらけの米中新冷戦」特集より> 中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は今年の新年祝辞で、2020年は「里程標の意味を持つ1年」になると語った。この予言は的中したものの、あいにく習が描いていた形ではなかった。 この祝辞で習は「われわれの友は天下にあまねくいる」と胸を張ったが、そんなことはない。中国は国際的評価を損ね、友好国とも疎遠になり、影響力を及ぼす手...

日豪印が目指すサプライチェーンの再構築は、地政学的・経済的な「反中同盟」の先駆け

<将来的な生産停止を回避するべく、日豪印を中心に進められるインド太平洋地域におけるサプライチェーンの再構築。背後には、対中関係悪化に伴う政治的動機も> 日本、オーストラリア、インドの3カ国が9月1日に共同提案した「サプライチェーン強靱化イニシアチブ(RSCI)」は、世界経済秩序の変化を示唆する動きだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的流行)に対応したインド太平洋地域のサプライチェーンの再構築を目指すもので、同地域における国境を越えた生産ネットワークの在り方を根本的に変える可能性がある。 ...