「日韓関係」の記事一覧

＜韓国で日本製品不買運動のターゲットになった日本製バイクだが、コロナの影響で販売が伸びている。その理由とは...... ＞ 新型コロナウイルスが蔓延し、経済が萎縮する韓国で、日本製オートバイの販売が伸びている。国土交通部の二輪自動車登録台数は、2012年に200万台に達して以降、年1万台ペースで増えていたが、2020年、前年より5万2000台余り多い228万9000台に急増した。増加したオートバイの多くが輸入車で、なかでもホンダ・ヤマハ・スズキのシェアが拡大している。 日本製品不買運動に続くコロナ禍...

＜韓国人「元徴用工」が日本企業16社を相手取った損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁は請求を却下。14日、原告側はソウル高裁に控訴した＞ 2021年6月７日、ソウル中央地裁民事合意34部が、戦時中の強制労働被害を主張する元労働者と遺族85人が日本製鉄・日産化学・三菱重工業など日本企業16社を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、却下を言い渡した。訴訟要件を満たしていない場合に審理を行わずに裁判を終わらせる決定で、原告敗訴と同じ効果を持つ。 韓国最高裁が18年10月に日本企業に対して賠償金の支払いを命じた判...

＜韓国の中高年を対象のアンケートで、新型コロナの収束後に行きたい観光地として、日本を選んだ人が最も多かった。また、大手百貨店が日本食コーナーの充実を図るなど、韓国の首都圏を中心に「反日離れ」が加速している＞ 韓国の大手旅行会社、各社が新型コロナウイルス感染症の収束後を見据えた旅行商品の開発に取り組むなか、大手通販会社のインターパークが、「ポストコロナ」航空券の事前販売を行った。同社が公表した集計結果によると、グアムやベトナムなどの休養地に加えて、日本を選んだ人が多かった。 中高年を対象のアンケートで...

＜2019年以降、韓国政府や自治体が、脱日本依存を宣言して国産化に取り組んだが、ここへ来て、方針を大きく転換しているといえそうだ...... ＞ 強硬な対日姿勢を見せてきた韓国の自治体が、積極的な日本企業誘致に舵を切っている。4月29日、半導体装置メーカーの日産化学と韓国現地法人のNCKが、忠清南道と唐津市松山2産業団地に工場を新設する覚書（MOU）を締結した。 日系半導体素材メーカーが、ぞくぞく新工場 NCKは2001年に日産化学が90％を出資して京畿道平澤（ピョンテク）市に設立した子会社で、半導...

＜4月21日、ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦と遺族合わせて20人が日本政府に損害賠償を求めた裁判で、原告の訴えを却下した。1月に日本政府に賠償を命じたばかりだったが、その背景は...... ＞ ソウル中央地裁は2021年4月21日、元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。国際慣習法の国家免除によって韓国司法府が日本政府を裁くことはできず、訴訟要件を満たしていないと判断した。 同地裁は今年1月、「日本の不法行為に国家免除は適用できない」として、日本政府...

＜福島第一原発の処理水を海洋放出するという日本政府の方針に対し、韓国は強く反発している。韓国内の情勢を整理する...... ＞ 福島第一原発の処理水の海洋放出に反対している韓国で、4月20日、国会外交統一委員会が開催され、鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官を叱責する声が相次いだ。鄭長官は19日、国際原子力機関（IAEA）の基準に適合する手続きに従うなら反対しないと、条件付きで放出を認める発言をしたためだ。委員会で与党議員が鄭長官を批判すると、長官は断固として反対していると釈明した。 韓国政府は、国...

＜韓国農業は日本依存度が極めて高い。ミカンは94％が日本品種で、イチゴは日本品種を交配して開発した。さらに農機具も...... ＞ 2020年7月、農林水産省は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、柑橘、リンゴ、ブドウ、茶など737品種を選定して、中国と韓国のインターネットで販売されている種苗の調査を委託し、日本で品種登録された名称が少なくとも36品種あることが判明した。 中国のサイトで日本品種とみられるイチゴが10品目見つかった。「佐賀清香」は佐賀県の「さがほのか」、「紅顔」は静岡県の「紅ほっぺ」...

＜中国に対抗する上で日本の防衛力強化が遅れていることを米側は懸念。たとえば米軍基地の強化は韓国のほうが日本より進んでいるという＞ 3月15日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着した。2人は日本の茂木敏充外務大臣・岸信夫防衛大臣と外務・防衛閣僚会合を行う。背景には、影響力を拡大しつつある中国への対応と、ドナルド・トランプ前政権の4年間で揺らいだ同盟諸国との結束強化という2つの課題を早い段階で解決しておきたいという...

strong>＜1月8日、韓国ソウル中央地裁は、慰安婦問題をめぐって日本政府に、原告１人当たり１億ウォンの賠償金の支払いを命ずる判決を下し、韓国国内にも波紋を広げている......＞ 韓国ソウル中央地裁が2021年1月8日、旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約950万円）の賠償金の支払いを命ずる判決を下した。 日本政府は、ある国家の裁判所が他の国家を訴訟当事者として裁判することはできないという国際慣例法「国際法上の主権免除の原則」を主張し...

旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告ひとり当たり１億ウォン（約950万円）の賠償を命ずる判決を下した。 韓国メディアが報じたところによると、原告のペ・チュンヒ氏（故人）らは2013年８月、日本統治下時代に「日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされた」として、日本政府にひとり当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てた。しかし、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立せず、原告の要請により、裁判所は16年１月、正式訴訟...