「日韓関係」の記事一覧

＜韓国農業は日本依存度が極めて高い。ミカンは94％が日本品種で、イチゴは日本品種を交配して開発した。さらに農機具も...... ＞ 2020年7月、農林水産省は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、柑橘、リンゴ、ブドウ、茶など737品種を選定して、中国と韓国のインターネットで販売されている種苗の調査を委託し、日本で品種登録された名称が少なくとも36品種あることが判明した。 中国のサイトで日本品種とみられるイチゴが10品目見つかった。「佐賀清香」は佐賀県の「さがほのか」、「紅顔」は静岡県の「紅ほっぺ」...

＜中国に対抗する上で日本の防衛力強化が遅れていることを米側は懸念。たとえば米軍基地の強化は韓国のほうが日本より進んでいるという＞ 3月15日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官が、バイデン政権発足後初めての外国訪問として日本に到着した。2人は日本の茂木敏充外務大臣・岸信夫防衛大臣と外務・防衛閣僚会合を行う。背景には、影響力を拡大しつつある中国への対応と、ドナルド・トランプ前政権の4年間で揺らいだ同盟諸国との結束強化という2つの課題を早い段階で解決しておきたいという...

strong>＜1月8日、韓国ソウル中央地裁は、慰安婦問題をめぐって日本政府に、原告１人当たり１億ウォンの賠償金の支払いを命ずる判決を下し、韓国国内にも波紋を広げている......＞ 韓国ソウル中央地裁が2021年1月8日、旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、原告１人当たり１億ウォン（約950万円）の賠償金の支払いを命ずる判決を下した。 日本政府は、ある国家の裁判所が他の国家を訴訟当事者として裁判することはできないという国際慣例法「国際法上の主権免除の原則」を主張し...

旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告ひとり当たり１億ウォン（約950万円）の賠償を命ずる判決を下した。 韓国メディアが報じたところによると、原告のペ・チュンヒ氏（故人）らは2013年８月、日本統治下時代に「日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされた」として、日本政府にひとり当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てた。しかし、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立せず、原告の要請により、裁判所は16年１月、正式訴訟...

＜米大統領選でバイデン候補が有利と報じられると、青瓦台は動揺した。朴槿恵前大統領とその政策を否定してきた文在寅政権は、オバマ-バイデン周辺に人脈を持っていなかったのだ......＞ 2020年11月18日、米国議会の下院が米韓同盟を強化する決議案を採択した。米下院は米大統領選で当選したバイデン氏が所属する民主党が過半数を占めている。 韓国青瓦台（大統領府）は、バイデン氏の側近とされる下院議員が提出した同盟強化案の採択を前向きに捉える一方、日韓関係の見直しも迫られることも予想され、バイデン氏との関係に...

＜10月4日から東京で、米国、日本、オーストラリア、インドの4ヶ国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」が行われたが、一方、韓国の文在寅政権はクアッド加盟を否定する考えを示している......＞ 去る10月4日から6日、マイク・ポンペオ米国務長官が、米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」に出席するため東京を訪問した。 クアッドは米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が、インド・太平洋地域での中国牽制を意図した協議体で、米国...

＜日韓のビジネス目的での往来が再開したが、日韓関係改善や経済の活性化に繋がらないという見方が広がっている......＞ 日韓両政府は、新型コロナウイルスの影響で中断していた入国制限を緩和することで合意し、10月8日からビジネス関係者の往来が可能となった。出国前に防疫手続きを取ると、隔離措置が免除され、相手国での経済活動が可能となる。 ビジネス関係者を対象とする往来の再開は、韓国が日本に打診してきた。菅義偉政権誕生から１か月で合意に達し、日韓関係改善の第一歩だと期待する専門家がいる一方、効果は一部にと...

日本の外務省は6日、ビジネスを目的とした韓国との往来を8日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。 日本が往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など10カ国・地域目となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の往来を制限している。 茂木敏充外相は6日の定例会見で「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要」だと発言。その上で、第2次世界大戦中の徴用工問題などで冷え込んだままの日韓関係について、「外相間、外交ルートで意思疎通をしっかり続け...

菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。菅首相は会談後、記者団に対し、徴用工問題など「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官によると、会談は韓国側からの要請で実施した。会談後、官邸で記者団の取材に応じた菅首相は、「非常に厳しい状況にある両国関係、このまま放置してはならない」と文大統領に伝えたことを明らかにした。 菅首相は「重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要であると思...