「日韓関係」の記事一覧

＜10月4日から東京で、米国、日本、オーストラリア、インドの4ヶ国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」が行われたが、一方、韓国の文在寅政権はクアッド加盟を否定する考えを示している......＞ 去る10月4日から6日、マイク・ポンペオ米国務長官が、米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が連携を強化する外相会合、通称「クアッド（Quad）」に出席するため東京を訪問した。 クアッドは米国、日本、オーストラリア、インドの4か国が、インド・太平洋地域での中国牽制を意図した協議体で、米国...

＜日韓のビジネス目的での往来が再開したが、日韓関係改善や経済の活性化に繋がらないという見方が広がっている......＞ 日韓両政府は、新型コロナウイルスの影響で中断していた入国制限を緩和することで合意し、10月8日からビジネス関係者の往来が可能となった。出国前に防疫手続きを取ると、隔離措置が免除され、相手国での経済活動が可能となる。 ビジネス関係者を対象とする往来の再開は、韓国が日本に打診してきた。菅義偉政権誕生から１か月で合意に達し、日韓関係改善の第一歩だと期待する専門家がいる一方、効果は一部にと...

日本の外務省は6日、ビジネスを目的とした韓国との往来を8日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。 日本が往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など10カ国・地域目となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の往来を制限している。 茂木敏充外相は6日の定例会見で「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要」だと発言。その上で、第2次世界大戦中の徴用工問題などで冷え込んだままの日韓関係について、「外相間、外交ルートで意思疎通をしっかり続け...

菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。菅首相は会談後、記者団に対し、徴用工問題など「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官によると、会談は韓国側からの要請で実施した。会談後、官邸で記者団の取材に応じた菅首相は、「非常に厳しい状況にある両国関係、このまま放置してはならない」と文大統領に伝えたことを明らかにした。 菅首相は「重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要であると思...

＜菅義偉新首相が誕生し、韓国の新聞各紙は韓国と日本の関係改善を期待する社説を掲載している......＞ 安倍前首相が辞任を発表した8月28日以降、韓国政府やメディアは日本の政権交代が日韓関係の改善に繋がると期待してポスト安倍に注目したが、安倍路線を継承する菅義偉前官房長官が浮上すると、改善は難しいという見方が広がった。菅義偉新首相が誕生し、韓国の新聞各紙は韓国と日本の関係改善を求める社説を掲載している。 菅前官房長官の首相就任が確定した9月15日、中央日報は、日韓関係の改善は難しいが、互いに開かれた...

韓国大統領府は１６日、文在寅大統領が日本の菅義偉新首相に対し、歴史や経済の問題で緊張化している両国関係を改善するため、いつでも対話する準備があると伝えたと明らかにした。 大統領府の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官によると、文大統領は菅首相に書簡を送り、両国は基本的価値と戦略的利益を共有しているほか、地理的・文化的に最も近い友人だと指摘した。 姜報道官は「歴史問題を賢く克服し、実践的な連携を強化するため、韓国政府は菅政権と積極的に協力する方針だ」と述べた。協力には経済の懸案や人々の交流が含まれると付け加...

＜文在寅大統領は、就任した17年以降、公式の場の演説で北朝鮮との対話と南北交流の推進を強調してきたが、今年の光復節の演説では日本との対話を強調した。その事情とは...... ＞ 2020年８月15日、文在寅大統領は、日本の統治から独立解放を記念する光復節の演説で、基本的人権を定めた韓国憲法10条に触れつつ、日本との対話を進めたい考えを強調した。一方、就任以来、繰り返してきた南北交流への言及は影をひそめた。 例年に比べて、日本との対話を強調した文在寅大統領 文在寅大統領は、就任した17年以降、公式の場...

＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... ＞ 2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。 19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は...