「景気」の記事一覧

第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力

政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第2弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や100兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第3次補正予算の議論も浮上する可能性がある。 一律現金給付は見送りも、規模「意外に膨らむ可能性」 政府は4月末、新型コロ...

日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も

実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 4─6月期、大恐慌との比較に 「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣...

新型コロナ経済対策で巨大化する世界の債務 将来に危険なツケ

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。 世界の中央銀行や政府は、1930年代以来最悪の景気後退の打撃を緩和するため、債券買い入れや財政支出などで少なくとも計15兆ドル(約1600兆円)の刺激策を打ち出した。 しかし、2008─09年の世界金融危機の余波になお苦しんでいた国々にとって、こ...

新型コロナの緊急事態で「売れた」「売れなくなった」商品トップ30

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13~19日分だ。 ファミリー層の購買動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1%。5位の殺菌消毒剤(228.3%)、13位の体温計(183.7%)、19位のマスク(161.2%)なども含め、ド...

新型コロナ関連の経営破綻、13日時点で全国で141件=東京商工リサーチ

京商工リサーチは13日、同日午前11時までに判明した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、全国で141件(倒産95件、弁護士一任や法的準備中が46件)に上ったと発表した。 新型コロナの関連の経営破綻は、2月は2件、3月は23件だったが、4月は84件に急増。5月も増えており、100件を超える可能性もあるという。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コ...

ビットコインの「半減期」到来 コロナショックが価格に影響も

暗号通貨(仮想通貨)ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング(採掘)作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎える。過去の半減期は大幅な価格上昇を招いたが、新型コロナウイルスの流行で今回は不確実性が高い。 半減期は、11年のビットコインの歴史で3回目となる。近く到来すると幅広く予想されている。 ゲイン・キャピタルの市場リサーチ担当グローバル責任者、マット・ウェラー氏は「合理的な市場の観点からは、半減期への基本的な反応は現時点で十分に織り込まれているはずだ...

イタリア首相「夏にはすてきな休暇が待っている」

<外出・営業制限の一部緩和を打ち出して1週間のイタリアで、夏までには外出制限を解除できるとコンテ首相が明言> イタリアのジュセッペ・コンテ首相は、新型コロナウイルスの感染拡大阻止のための外出・移動禁止措置(ロックダウン)について、夏には解除できるとの見通しを明らかにした。 地元有力紙コリエレ・デラ・セラの取材に対し、コンテは「夏をバルコニーで過ごすことはないだろう。海にも山にも行けるようになるだろうし、都会で楽しい時間を過ごすこともできるようになるだろう」と述べた。 またコンテは「イタリア国内で過ご...

三越伊勢丹HD、全店臨時休業なら月150億円の利益減 今後はEC強化を推進

三越伊勢丹ホールディングスは11日、2021年3月期の業績予想の開示を見送った。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言で店舗は臨時休業を余儀なくされており、影響は甚大なものになりそうだ。同社によると、全店休業により利益面では月150億円の影響が出る。コロナ後の消費行動も見据えて、ECの強化を図る方針だ。 4―6月期決算を発表する7月には通期見通し、4―9月期決算を発表する11月には中期計画の修正を発表したいとしている。リフィニティブがまとめたアナリスト8人の予想の今期営業利益予想平均は179...

日本の全世帯消費支出、3月は前年比-6.0% 消費税と新型コロナで15年3月以来の減少幅

総務省が8日発表した3月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比6.0%減(変動調整値)となった。減少は6カ月連続で、減少幅は2015年3月のマイナス10.6%以来の大きさだった。 ロイター事前予測調査の同6.7%減より減少幅は小さかった。減少は6カ月連続。これは、2016年3月から2017年5月の15か月連続のマイナス以来の長いマイナスとなる。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため外出自粛要請が出ていたが、その影響が明確に出た格好だ。被服や教養娯楽が大幅...

消費者態度指数4月は過去最低に 新型コロナによる営業自粛で雇用など「急速悪化」

内閣府が30日発表した4月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は21.6に低下し、2004年4月の月次調査開始以来、最低水準に落ち込んだ。新型コロナウイルス感染拡大による自粛の影響が一段と深刻化し、3月の30.9から9.3ポイントの大幅悪化。今年1月から4カ月連続のでの...