「景気」の記事一覧

景気はどん底なのにアメリカ株はなぜ上がる?

<GDPは3割減、失業率は11%で、コロナ患者数は世界最大で経済再開もままならないのに、投資家は何を考えているのか> 3月末、投資家たちが新型コロナウイルス感染拡大が経済に与える影響の大きさを察するや、株価はきりもみ状態に陥り、暴落した。 現在、ダウ工業株30種平均は、1月の水準から6%近く下落しているものの、おおむね1年前と同じ水準で取引されている。 S&P 500社株価指数も、前年8月より高値で取引され、年初から2.3%上昇した。 ナスダック指数に至っては、新型コロナウイルスによる暴落前の高値を...

米、景気回復が早くも腰折れ 感染再拡大で客足鈍る

米経済は新型コロナウイルス禍に見舞われながらも過去2カ月間、予想を上回るペースで雇用が伸びている。しかし、最近のコロナ感染再拡大で感染防止に向けた制限措置が復活している州もあり、景気回復は早くも腰折れする恐れがある。 6月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比480万人増加し、1939年の統計開始以降で最多を記録。失業率も11.1%と、5月の13.3%から改善した。 一方、ニューヨーク連銀が発表する週間経済指標(WEI)によると、6月27日終了週はマイナス7.44と、前週のマイナス7.91からやや...

コロナショックが日本経済直撃、完全失業率5月は2.9%に悪化 有効求人倍率は46年ぶり低下幅

総務省が30日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は2.9%で、前月(2.6%)を上回った。新型コロナウイルスの影響で、2017年5月(3.1%)以来、3年ぶりの高水準となった。ロイターの事前予測調査は2.8%だった。 完全失業率は2018年から20年2月まで2%台前半と低水準で推移してきたが、コロナショックで経済活動が停滞したことを受け、3カ月連続で上昇している。 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍で、前月から0.12ポイント低下。2015年7月(1.20倍)以来...

日本の経常収支、4月は2627億円の黒字 前年同月比84.2%減

財務省が8日発表した国際収支状況速報によると、4月の経常収支は2627億円の黒字となった。輸出の減少が輸入の減少を上回ったことで貿易収支の赤字幅が拡大し、経常黒字は前年同月に比べて1兆3986億円(同84.2%減)縮小した。黒字額の縮小幅は2009年3月以降で最大となった。 貿易・サービス収支は1兆5967億円の赤字で、赤字幅は同1兆1134憶円拡大した。 貿易収支は9665憶円の赤字で、赤字幅は同8465億円拡大した。輸出が4兆9090憶円で、前年同月比1兆4666億円減少し、2009年10月以来...

第2次補正予算は13兆円前後か 一律現金給付第2弾は見送りも家賃支援に増額圧力

政府の2020年度第2次補正予算について、エコノミストなどから最低10兆円、政府・与党関係者の間では13─14兆円程度は確保したいとの声が聞かれ始めている。緊急事態宣言の解除に伴う経済活動の再開により一律現金給付第2弾は見送られる公算が大きいが、家賃支援策には増額の圧力がかかりそうだ。与野党で消費税減税や100兆円規模の巨額財政支出を求める声がくすぶっており、今後の経済状況次第で、第3次補正予算の議論も浮上する可能性がある。 一律現金給付は見送りも、規模「意外に膨らむ可能性」 政府は4月末、新型コロ...

日本のGDP4─6月期はマイナス20%で戦後最悪へ テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も

実質国内総生産(GDP)は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。 4─6月期、大恐慌との比較に 「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣...

新型コロナ経済対策で巨大化する世界の債務 将来に危険なツケ

新型コロナウイルスの苦しみを和らげるため大規模な景気刺激策という薬が相次ぎ投与されている。しかし、そうした投与に伴って債務の遺産を果てなく抱え込むことは、経済成長の阻害や貧困の悪化を通じて、将来の危機の種をまくことになりかねない。発展途上国ではなおさらだ。 世界の中央銀行や政府は、1930年代以来最悪の景気後退の打撃を緩和するため、債券買い入れや財政支出などで少なくとも計15兆ドル(約1600兆円)の刺激策を打ち出した。 しかし、2008─09年の世界金融危機の余波になお苦しんでいた国々にとって、こ...

新型コロナの緊急事態で「売れた」「売れなくなった」商品トップ30

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13~19日分だ。 ファミリー層の購買動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1%。5位の殺菌消毒剤(228.3%)、13位の体温計(183.7%)、19位のマスク(161.2%)なども含め、ド...

新型コロナ関連の経営破綻、13日時点で全国で141件=東京商工リサーチ

京商工リサーチは13日、同日午前11時までに判明した新型コロナウイルス関連の経営破綻は、全国で141件(倒産95件、弁護士一任や法的準備中が46件)に上ったと発表した。 新型コロナの関連の経営破綻は、2月は2件、3月は23件だったが、4月は84件に急増。5月も増えており、100件を超える可能性もあるという。[ロイター]Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます 【関連記事】 ・緩むとこうなる?制限緩和を試みた韓国にコロナのしっぺ返し ・東京都、新型コ...

ビットコインの「半減期」到来 コロナショックが価格に影響も

暗号通貨(仮想通貨)ビットコインは、供給量が一定の水準に達した段階でマイニング(採掘)作業者に報酬として与えられる新たなコインの数が半分に減る「半減期」を迎える。過去の半減期は大幅な価格上昇を招いたが、新型コロナウイルスの流行で今回は不確実性が高い。 半減期は、11年のビットコインの歴史で3回目となる。近く到来すると幅広く予想されている。 ゲイン・キャピタルの市場リサーチ担当グローバル責任者、マット・ウェラー氏は「合理的な市場の観点からは、半減期への基本的な反応は現時点で十分に織り込まれているはずだ...