「東京五輪」の記事一覧

ロシア政府、東京五輪などへのサイバー攻撃説否定

ロシアは20日、軍の情報機関が東京五輪などへのサイバー攻撃に関与していたとする米英の主張を否定した。 米英は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が、来年夏に予定されている東京五輪・パラリンピックの妨害工作など一連のサイバー攻撃に関与していたと非難した。 国営ロシア通信(RIA)によると、ワシントンのロシア大使館の当局者は、ロシア政府は米英の主張を否定したと発言。 「そのような情報の公開は現実と関係なく、米国社会における反ロシア感情をあおり、魔女狩りやスパイマニアを引き起こすことが狙いであることは明らか...

東京五輪妨害工作などロシア軍情報機関がサイバー攻撃 米英が非難

米英両国は19日、ロシア軍情報機関(GRU)が来年夏に予定される東京五輪・パラリンピックの妨害工作を含む一連のサイバー攻撃に関与していたとして非難した。 米英はサイバー攻撃について、GRUの「74455部隊」が実施したと指摘。同部隊は「特別技術中央センター」としても知られている。 米司法省は同部隊のメンバー6人を起訴。起訴状によると、化学兵器禁止機関(OPCW)や2017年のフランスの選挙などを標的とする一連のサイバー攻撃で主要な役割を果たしていたという。起訴対象となったのは15─19年の4年間に行...

電通、東京五輪招致へ巨額の寄付とロビー活動 中立性求めるIOCの規定に抵触か

2013年に決まったオリンピック・パラリンピックの東京招致を巡り、今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に6億円を超える寄付をするなど、「中立性」を求める国際オリンピック委員会(IOC)の規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。 ロイターが閲覧した銀行記録によると、電通は2013年、東京五輪招致委員会の口座に約6億7000万円を寄付として入金した。さらに、日本陣営を代表する形で、開催都市決定への投票権を持つ一部のIOCメンバーに対するロ...

東京五輪に買収疑惑の暗雲が再び──フィンセン文書で「送金」の詳細が明らかに

<招致委の不透明なカネの流れを海外メディアが報道、再浮上した疑惑への説明責任が問われている> 新型コロナウイルスの影響で来年7月に開催が延期された東京五輪だが、その招致に関わる買収疑惑に関して最近、大きな動きが2つあった。 1つは国際陸連(現世界陸連)元会長のラミン・ディアクとその息子パパマッサタ・ディアクが、ロシア陸上界におけるドーピング隠蔽の対価として「賄賂」をもらっていたとする有罪判決が9月16日にパリで言い渡されたこと。もう1つは米財務省金融犯罪取締ネットワーク局(FinCEN)からリークさ...

来日中の米国務長官ポンぺオ、来年の五輪開催全面支持 菅首相を表敬訪問

来日中の米ポンぺオ国務長官は6日午後、首相官邸で菅義偉首相を表敬訪問した。日本政府の発表によると、ポンぺオ氏は2021年の東京五輪・パラリンピック開催への全面的な支持を表明したほか、両氏は北朝鮮の拉致問題についても意見交換を行った。 ポンぺオ長官はオーストラリア、インドをを含めた4カ国外相会談出席のため5日夜に来日。菅首相としては就任して以来初の対面外交で、国務長官と午後2時15分から15分間、対談した。 冒頭、菅首相はポンぺオ氏の訪日を歓迎するとともに、官房長官として米国で会談した昨年5月以来の再...

史上最長2799日、政治遺産なき安倍政権 自民内ではポスト安倍に思惑交錯

24日に連続在職日数で歴代最長を達成した安倍晋三政権は、首相が目指す憲法改正など大きな政治遺産は残せていない。逆に足元では新型コロナウイルスや東京五輪の延期など、新たに背負った負の遺産の対応に追われている。支持率が過去最低水準まで落ち込み、体調不安もくすぶる中、永田町では早期退陣や解散・総選挙、ポスト安倍を巡ってさまざまな思惑が交錯している。 憲法解釈変更で集団的自衛権 安倍首相の連続在任日数は24日、2012年12月に再登板してから2799日が経ち、これまで最長だった佐藤栄作首相を抜いた。 この間...

「東京五輪は簡素に、選手の安全確保を最優先」IOCコーツ調整委員長

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに24日掲載された寄稿で述べた。 23日、新型コロナウイルスのパンデミックで来年に延期された東京五輪まであと1年となった。 コーツ氏は寄稿で「42の競技会場が再び確保されたのは朗報だ。競技の日程も同じだ」と述べた。 その上で「しかし新たな状況の下、延期に伴うコスト面の影響を...

IOCバッハ会長、来年の東京五輪開催へ完全にコミット「複数シナリオ検討中」

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は15日、2021年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。 日本とIOCは3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、東京五輪の開催を来年まで1年延期した。 大会組織委員会はその後、コスト削減や選手の安全確保のため、五輪を簡素化すると表明している。 バッハ会長は、IOCの調整委員会から準備状況について「順調に進んでいる」と報告を受けたとし、17...

再選の小池知事、コロナ対策・五輪問題で国と連携 6日にも首相と確認

東京都知事選で再選を決めた小池百合子知事は6日朝、記者団に対し、今日にも安倍晋三首相をはじめ当選の報告を行うとし、安倍首相とはコロナ対策と五輪問題での国との連携についてあらためて確認したいとの意向を示した。五輪問題についてはとりわけ時間がないとの認識を示した。 小池氏は他県への移動の自粛要請について「不要不急の外出について控えてもらうことは、東京の医療体制はかなり整っている一方で、地方は厳しいところもあるため。東京と何らかの関係のある形で感染が拡大することを抑制するために、皆さまの協力で行うというこ...

東京五輪、2021年の開催不可能なら中止=IOCバッハ会長

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、2021年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。 IOCと日本政府は3月に大会延期を決定したが、安倍晋三首相はこれまでに、21年の開催には新型コロナウイルスの感染が収束しなければならないとの考えを示している。 バッハ会長はBBCのインタビューでこの立場に理解を示し、「組織委員会で3000人、5000人といったスタッフをずっと雇用することはできない」と述べた。 また...