「東京五輪」の記事一覧

「東京五輪は簡素に、選手の安全確保を最優先」IOCコーツ調整委員長

東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ調整委員長は、来年の東京五輪は簡素であるべきで、準備は選手の安全を最優先にして進める必要があるとの考えを改めて示した。オーストラリア紙デーリー・テレグラフに24日掲載された寄稿で述べた。 23日、新型コロナウイルスのパンデミックで来年に延期された東京五輪まであと1年となった。 コーツ氏は寄稿で「42の競技会場が再び確保されたのは朗報だ。競技の日程も同じだ」と述べた。 その上で「しかし新たな状況の下、延期に伴うコスト面の影響を...

IOCバッハ会長、来年の東京五輪開催へ完全にコミット「複数シナリオ検討中」

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は15日、2021年に東京五輪を開催することに引き続き完全にコミットしていると述べ、安全な開催に向け複数のシナリオを検討していることを明らかにした。 日本とIOCは3月、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)を受け、東京五輪の開催を来年まで1年延期した。 大会組織委員会はその後、コスト削減や選手の安全確保のため、五輪を簡素化すると表明している。 バッハ会長は、IOCの調整委員会から準備状況について「順調に進んでいる」と報告を受けたとし、17...

再選の小池知事、コロナ対策・五輪問題で国と連携 6日にも首相と確認

東京都知事選で再選を決めた小池百合子知事は6日朝、記者団に対し、今日にも安倍晋三首相をはじめ当選の報告を行うとし、安倍首相とはコロナ対策と五輪問題での国との連携についてあらためて確認したいとの意向を示した。五輪問題についてはとりわけ時間がないとの認識を示した。 小池氏は他県への移動の自粛要請について「不要不急の外出について控えてもらうことは、東京の医療体制はかなり整っている一方で、地方は厳しいところもあるため。東京と何らかの関係のある形で感染が拡大することを抑制するために、皆さまの協力で行うというこ...

東京五輪、2021年の開催不可能なら中止=IOCバッハ会長

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、2021年に開催できなければ中止せざるを得ないとの見方を示した。 IOCと日本政府は3月に大会延期を決定したが、安倍晋三首相はこれまでに、21年の開催には新型コロナウイルスの感染が収束しなければならないとの考えを示している。 バッハ会長はBBCのインタビューでこの立場に理解を示し、「組織委員会で3000人、5000人といったスタッフをずっと雇用することはできない」と述べた。 また...

IOC、東京五輪延期で最大860億円の追加負担 バッハ会長が会見

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。 8億ドルのうち6億5000万ドルは来年の大会開催に関わる費用で、1億5000万ドルは国際競技連盟や各国オリンピック委員会への支援に充てるとした。 東京五輪組織委員会や日本政府が負担する費用は含まれない。バッハ会長は「延期に伴いそれぞれが受ける影響を共同で評...

日本医師会会長「来年の東京五輪、新型コロナに有効なワクチン開発なければ難しい」

日本医師会の横倉義武会長は28日、日本外国特派員協会のオンライン会見で、新型コロナウイルス感染症に対する有効なワクチンが開発されなければ、2021年の東京オリンピック・パラリンピック開催は難しいとの見方を示した。 横倉会長は「その時点での世界的な感染の状況がポイントになる。感染が拡大しているという状況であればなかなか難しい」と述べた。 日本医師会は、早期に治療薬やワクチンを開発する態勢を支援するための資金や政府内の承認の意思決定について、加藤勝信厚生労働相に要望しているという。 緊急事態宣言を5月6...

東京五輪延期の追加費用負担に安倍首相が同意との報道、菅官房長官が否定

菅義偉官房長官は21日午前の会見で、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することで安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)が合意したという一部報道について、そうした事実はないと否定した。 官房長官は「組織委員会が延期発表の前にすでに公表している大会経費については、引き続き組織委員会、東京都、国で分担すると理解している」と説明。 国際競技連盟への支援など「延期に伴う追加コストについては、16日に開催されたIOCと組織委員会との会議で、延期コストを含む影響が共通の課題であること...

「東京はロックダウンすべき、来年五輪が開かれるとは思えず」神戸大岩田教授

神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授は20日、日本外国特派員協会のオンライン記者会見で、これ以上の感染を防ぐために、少なくとも東京はロックダウンする必要があるとの見方を示した。また、東京オリンピックが来年開かれるとは思えないと述べた。 岩田教授は「とりわけ東京で、感染拡大を止めるために最も効果的なのは、いわゆるロックダウンだ」と述べた。日本では外出禁止などを法的に強制することはできないが、「外出してはいけない、出る時は距離を保つ、という強いメッセージが継続的に伝われば、違反の罰則がなくても人々は従...

東京五輪延期に伴う追加費用は約320億円 各国際競技連盟の負担分はIOCが支援

国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会が16日夕、記者会見を行い、IOC東京大会調整委員会のジョン・コーツ委員長は、五輪延期のコストが非常に大きくなるという問題に直面していると述べた。特に国際競技連盟(IF)に絡む追加的コスト、その他関係者に関するコストがあるとし、これから査定をし、その追加コストはIOCが負担すると述べた。 バッハIOC会長が13日に延期にかかるコスト総額について、およそ3億ドルとの認識を示したが、コーツ委員長は、多くのIFなどが大変厳しい財務状況に陥っていることを示したもの...

スポーツ産業の成長が名目GDP600兆円達成への鍵

<東京五輪が延期になっても、スポーツの成長産業化は日本再興戦略の目標達成のための10施策の1つ。その伸び代を「する」スポーツ、「観る」スポーツの両面から考察する> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年3月31日付)からの転載です。 スポーツに対する政府の取り組み 2013年9月の東京オリンピックの開催決定が契機となり、政府が主体となって、スポーツを盛んにしようとする動きが加速した。はじめに、スポーツ施策に関する国の司令塔的役割を果たす機関として、2015年10月にスポーツ庁が創設され...