「格差」の記事一覧

＜低所得層には一人親世帯が多く、高所得層には共稼ぎ世帯が多いため、子どもに連絡手段として持たせていることも考えられる＞ 未来社会を言い表す言葉として「Society 5.0」がある。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことだ（内閣府）。 生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化を伴うのは必至で、スマホといった情報機器が生活に...

米オレゴン州ポートランドの街角でソファに座るのは、黒人居住区からの強制退去に抗議する人々だ。 この地域では「都市の富裕化」が進んでおり、裁判所も差し押さえを理由に、黒人と先住民の一家に65年間住んでいた家から退去するよう命令。 その家は「レッドハウス」の名で、住民たちによる激しい抗議活動のシンボルとなっている。 ＜2020年12月29日／2021年1月5日号掲載＞ ===== 抗議活動のシンボルとなっている「レッドハウス」 KGW News-YouTube...

＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナ...

＜コロナ禍で世代間の格差がさらに拡大、ミレニアル世代の資産は親の世代が30代だった頃と比較すると大幅に少ない＞ アメリカのミレニアル世代（1981年から1996年までに生まれ、現在24歳から39歳）は、7200万人の労働力があり国内の労働人口としては最大の比率を占めるが、所有する資産は国全体の4.6％に過ぎないことが分かった。 一方、1946年から1964年に生まれたベビーブーマー世代は、ミレニアル世代の10倍の資産を保有している。若年層が年長の世代より金がないのは普通のことだが、1989年に働いて...

＜疫病の歴史によると、パンデミックの後にはまともな抗議運動が力を失い、時の権力を揺るがすような騒乱が起こることが多い。その因果関係は？＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終息すれば、世界各地で再び社会不安が高まる可能性がある──2人の研究者がこう警告し、3つの理由を挙げて説明した。 イタリアにあるボッコーニ大学のマッシモ・モレッリ教授（政治科学）とフェラーラ大学のロベルト・チェンソロ教授（経済学・経営学）は、学術誌「ピース・エコノミクス、ピース・サイエンス・アンド・パブリック・ポリ...

＜切手購入がむずかしい低所得の少数派の選挙権を奪えば格差の拡大再生産になると、権利団体は送料の無料化を要求している＞ 11月の大統領選に向けて郵便投票をめぐる議論が盛んだが、そこに新たな問題が持ち上がった。アメリカは世界最大の新型コロナウイルス感染国で、その勢いはまだ収まらない。「密」になりがちな投票所に出かけるのは危険なため、郵便投票が奨励されている。 だが、ドナルド・トランプ大統領は不正の温床だとして郵便投票に反対しているし、トランプが最近指名したばかりの郵政長官はトランプに有利な郵便「改革」を...

＜移動手段が限られる地方では、自動車の所有はもう「ぜいたく」ではない＞ 生活保護費を削減する自治体が相次いでいる。「保護を受けていない低所得世帯よりも、生活保護世帯の方が多く貰っている」。こういうデータに飛びついてのことかもしれないが、だとしたら浅はかだ。 下を向いて（に合わせて）ばかりいると、全ての人の生活水準が競い合うようにして奈落の底に落ちて行く。国民は、こうした「負のスパイラル」に気付かないといけない。 生存権を保障する最後の砦が生活保護だが、それを受給するのは容易ではない。生活困窮（要保護...