「格差」の記事一覧

＜富裕層や大企業による富の独占を許さないと息巻く習近平だが、もちろん自分の身内に適用されることはない＞ 国の習近平（シー・チンピン）国家主席が8月17日の演説で「共同富裕（みんなで豊かになろう）」を強調し、大企業や富裕層の間に動揺が広がっている。 習は昨年来、社会への富の還元を掲げて財界への規制を強め、巨大IT企業などに巨額の罰金や資産売却を科してきた。富のさらなる吸い上げを恐れる大企業は、中国共産党への忠誠と社会貢献を必死にアピール。電子商取引大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は早速、農村開発プロジ...

＜バイデン大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税率の倍増を提案へ。一部州では税率が50％を超える可能性も＞ 米国市場ではここ数日、バイデン大統領が今週打ち出す見込みのキャピタルゲイン（資産売却益）増税案が話題の中心となっている。 報じられたところによると、バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げることを提案する。 一定以上の所得に課せられる純投資所得税（N...

＜歴史ある医学誌ランセットに発表された報告書がトランプ政権のコロナ対策を厳しく糾弾＞ 2020年に新型コロナウイルスで死亡したアメリカ人のうち約40％は、ドナルド・トランプが大統領でなければ死を免れていただろう――医学誌に新たに発表された報告書が、そう指摘した。 2月11日発行の医学誌ランセット（世界で最も歴史があり知名度も高い医学誌）に発表されたこの報告書は、パンデミックが起きる前の2018年で見ても、ほかのG7諸国（カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス）の人口あたりの死亡率と比較す...

＜食品ロスが社会問題になる一方で飢餓が広がるのは、それだけ格差が大きくなっているため＞ 新型コロナウイルスの影響で、日本社会は大変な状況が続いているが、昨年は天候が良く、農作物の育ちが良い豊作だったそうだ。しかし外食産業の落ち込みで需要が減っているので、供給過剰で値崩れが起き、農家は頭を抱えている。いわゆる豊作貧乏だ。 余剰の農作物は廃棄されるという。コロナ禍で1日1食という人もいるのだから、困っている人、お腹を空かせている人に届けることはできないものだろうか。食べられる物を捨てる、いわゆる食品ロス...

＜低所得層には一人親世帯が多く、高所得層には共稼ぎ世帯が多いため、子どもに連絡手段として持たせていることも考えられる＞ 未来社会を言い表す言葉として「Society 5.0」がある。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会のことだ（内閣府）。 生産・流通・販売、交通、健康・医療、金融、公共サービス等の幅広い産業構造の変革、人々の働き方やライフスタイルの変化を伴うのは必至で、スマホといった情報機器が生活に...

米オレゴン州ポートランドの街角でソファに座るのは、黒人居住区からの強制退去に抗議する人々だ。 この地域では「都市の富裕化」が進んでおり、裁判所も差し押さえを理由に、黒人と先住民の一家に65年間住んでいた家から退去するよう命令。 その家は「レッドハウス」の名で、住民たちによる激しい抗議活動のシンボルとなっている。 ＜2020年12月29日／2021年1月5日号掲載＞ ===== 抗議活動のシンボルとなっている「レッドハウス」 KGW News-YouTube...

＜好業績を上げながらそれを労働者に還元しない企業のせいでアメリカの格差はますます拡大しているとシンクタンクが指摘＞ 経済格差とそれが地域社会の健康に及ぼす影響について調べた新たな報告書が発表され、アメリカの億万長者の資産総額がコロナ禍で1兆ドル近く増えたことが分かった。それも、コロナ禍で収入が減ったり失業した多くのアメリカ人が固唾を飲んで見守るコロナ支援策の第二弾が議会で停滞する一方でだ。 シンクタンク「政策問題研究所」が労組や地域団体などのネットワーク「社会正義のための団体交渉」、非営利組織「ユナ...

＜コロナ禍で世代間の格差がさらに拡大、ミレニアル世代の資産は親の世代が30代だった頃と比較すると大幅に少ない＞ アメリカのミレニアル世代（1981年から1996年までに生まれ、現在24歳から39歳）は、7200万人の労働力があり国内の労働人口としては最大の比率を占めるが、所有する資産は国全体の4.6％に過ぎないことが分かった。 一方、1946年から1964年に生まれたベビーブーマー世代は、ミレニアル世代の10倍の資産を保有している。若年層が年長の世代より金がないのは普通のことだが、1989年に働いて...

＜疫病の歴史によると、パンデミックの後にはまともな抗議運動が力を失い、時の権力を揺るがすような騒乱が起こることが多い。その因果関係は？＞ 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が終息すれば、世界各地で再び社会不安が高まる可能性がある──2人の研究者がこう警告し、3つの理由を挙げて説明した。 イタリアにあるボッコーニ大学のマッシモ・モレッリ教授（政治科学）とフェラーラ大学のロベルト・チェンソロ教授（経済学・経営学）は、学術誌「ピース・エコノミクス、ピース・サイエンス・アンド・パブリック・ポリ...

＜切手購入がむずかしい低所得の少数派の選挙権を奪えば格差の拡大再生産になると、権利団体は送料の無料化を要求している＞ 11月の大統領選に向けて郵便投票をめぐる議論が盛んだが、そこに新たな問題が持ち上がった。アメリカは世界最大の新型コロナウイルス感染国で、その勢いはまだ収まらない。「密」になりがちな投票所に出かけるのは危険なため、郵便投票が奨励されている。 だが、ドナルド・トランプ大統領は不正の温床だとして郵便投票に反対しているし、トランプが最近指名したばかりの郵政長官はトランプに有利な郵便「改革」を...