「歴史問題」の記事一覧

旧日本軍の元慰安婦12人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告ひとり当たり１億ウォン（約950万円）の賠償を命ずる判決を下した。 韓国メディアが報じたところによると、原告のペ・チュンヒ氏（故人）らは2013年８月、日本統治下時代に「日本政府にだまされたり連行されたりして慰安婦にされた」として、日本政府にひとり当たり１億ウォンの慰謝料を求める民事調停を申し立てた。しかし、日本政府は訴訟関連書類の送達を拒否し、調停が成立せず、原告の要請により、裁判所は16年１月、正式訴訟...

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた...

＜良くも悪くも多くの日本人が特別視するドイツだが、そこから見える日本自身の問題点と「ドイツに学ぶべき点」とは＞ 国際交流イベントで、よく年配の日本人から「ドイツと日本は第2次大戦の『戦友』ですから！」「次回はイタリア抜きで！」など、自信満々の「ドイツ愛」アピールを頂く。昭和的な好意の表れではあるが困る。なぜなら、それは彼らの「脳内ドイツ」イメージに基づく好意だからだ。 一方、この「脳内ドイツ」には別バージョンも存在する。それは、立派な「戦争反省大国」「再生エネルギー大国」としてのドイツ。 好意的なの...

＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違っ...

日本の外務省は6日、ビジネスを目的とした韓国との往来を8日から再開すると発表した。出張など短期滞在者、駐在など長期滞在者の両方が対象となる。 日本が往来の再開で合意したのはシンガポールやベトナム、台湾など10カ国・地域目となる。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の往来を制限している。 茂木敏充外相は6日の定例会見で「まずは経済交流が回復軌道に乗ることが重要」だと発言。その上で、第2次世界大戦中の徴用工問題などで冷え込んだままの日韓関係について、「外相間、外交ルートで意思疎通をしっかり続け...

菅義偉首相は24日午前、就任後初めて韓国の文在寅大統領と電話で会談し、冷え込む日韓関係を「放置してはならない」と伝えた。菅首相は会談後、記者団に対し、徴用工問題など「韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と語った。 加藤勝信官房長官によると、会談は韓国側からの要請で実施した。会談後、官邸で記者団の取材に応じた菅首相は、「非常に厳しい状況にある両国関係、このまま放置してはならない」と文大統領に伝えたことを明らかにした。 菅首相は「重要な隣国であり、北朝鮮問題をはじめ、日韓、日米韓の連携は重要であると思...

何も知らない人には、95歳の李鶴来（イ・ハンネ）さんは高齢化する日本社会で長生きする老人の1人にしか見えないかもしれない。東京の郊外で暮らす李さんは、家族の写真やひ孫たちの描いた絵を飾った居間で陶芸に興じている。 しかし李さんの心は、その後の彼の人生を決定づけた75年前の残酷な出来事にずっととらわれてきた。 1942年、占領下にあった朝鮮半島で日本の軍属になったこと、タイとビルマ（現ミャンマー）を結ぶ泰緬鉄道の建設に関わったこと、戦後に戦争犯罪人になったこと、そして日韓両国から歴史の片隅に追いやられ...

菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、従軍慰安婦問題を象徴する少女像の前に、安倍晋三首相をモチーフにしたとされる、ひざまずいて謝罪する男性像が韓国の私立公園内に設置されたことに関して、事実であれば国際儀礼上、許されないとの見解をあらためて表明した。 菅官房長官は、像が設置されたことについて「日本政府はその事実を確認する立場ではない」と述べた。その上で「もし事実であれば、国際儀礼上、許されない」と語った。 同日午前の会見では「仮に報道が事実なら、日韓関係に決定的な影響を与える」と述べたが、午後の会見...

梶山弘志経済産業相は30日の閣議後会見で、日本の貿易管理厳格化に対して、韓国が世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を求めていることについて、「輸出管理政策対話を再開できるようにWTO手続きを止め、対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。 29日に開かれたWTOでは、日本は韓国のパネル設置要請に反対を表明、設置は見送られた。ただ、次回7月の会合では、設置が決まる見通しだ。日本側は、輸出管理の運用見直しはWTO協定に整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすようなものでは...