「消費税」の記事一覧

菅義偉官房長官は10日夜、テレビ東京の番組で、現在10%の消費税を将来的に上げざるを得ないと明言した。また、携帯電話料金の引き下げをさらに進める方針を改めて示した。 菅氏は「どれだけ頑張っても人口減少は避けることはできない。将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と語った。 また、官房長官として注力してきた携帯電話の値下げについて、「もし総理になったら徹底してやりたい」と強調した。 菅氏は、携帯各社の利益率が20%程度を維持していることを「異常だ...

自民党総裁選に出馬を表明している石破茂元幹事長は4日、記者会見し、政策集で新型コロナウイルス対策に掲げた「税負担の軽減」について、消費税率の引き下げに限定してはいないと説明した。 石破氏は、安倍政権下のみならず過去30年間で低所得層が「拡大・固定している」と指摘。「格差の縮小が経済拡大につながる」と強調した。 このため石破氏は低所得者の負担軽減のため消費税率引き下げを提唱してきたが、今回明記した税負担の軽減に関しては、「納税猶予や減免、現金給付などいろいろな方法があり、（消費減税を）決め打ちはしてい...

菅義偉官房長官は３日午前の会見で、自民党総裁選での注目点の一つである消費税の扱いについて、すでにコロナ対策として収入が減少した事業者には消費税も納入猶予の対象となっていると指摘。「昨年１０％の税率に引き上げた際も、約２兆円分を幼児教育や大学の無償化のために使っている。消費税はこうした全世代型社会保障のために必要なもの」との考えをあらためて示した。 また２日の総裁選出馬会見で、地方銀行の再編に言及したことについて「地方銀行は人口減少の中にあって経営環境が厳しく、経営基盤を強化し地域に貢献する必要がある...

自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ％に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。 レジのシステム対応上8％や5％よりもゼロ％に引き下げる方が容易だとの見解を示した。消費税率の引き下げには安倍晋三首相も関心を持っていると述べた。 粗利補償しなければ廃業続出、GDP縮小へ 安藤氏が主宰する自民党の若手議員を中心とした「日本の未来を考える勉強会」は3月末、新型コロナの感染拡大...

総務省が8日発表した3月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く2人以上の世帯）の実質消費支出は前年比6.0％減（変動調整値）となった。減少は6カ月連続で、減少幅は2015年3月のマイナス10.6％以来の大きさだった。 ロイター事前予測調査の同6.7％減より減少幅は小さかった。減少は6カ月連続。これは、2016年3月から2017年5月の15か月連続のマイナス以来の長いマイナスとなる。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため外出自粛要請が出ていたが、その影響が明確に出た格好だ。被服や教養娯楽が大幅...