「消費」の記事一覧

依然回復鈍い中国の消費 低所得層「コロナ節約志向」顕著に

中国では新型コロナウイルスの感染がほぼ抑制されてから何カ月も経過し、消費者はゆっくりと財布のひもを緩め始めている。だが、ロックダウンのつらい日々を過ごした多くの低所得世帯は、なお精神的なショックが残り、節約志向をやめようとしていない。 中国の今年第1・四半期は、1992年の四半期ベースによる統計開始以来、初のマイナス成長を記録した。その後の中国経済の回復ぶりは、他の多くの国よりもかなり先行しているとはいえ、まだ全面的に上向いているわけではない。特に消費の弱さは、習近平国家主席が推進する内需主導型の「...

若者の現在と10年後の未来:消費行動編(後編)──新型コロナで変化が加速

<独自調査をもとに10年後の消費行動を予測する。SNS志向がますます強まる一方、マスメディア情報も引き続き重視するなど、今と変わらないこともある> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年4月15日付)からの転載です。 前編はこちら 10年後の消費行動──「所有より利用」「貯蓄」「環境配慮」「SNS」志向が全体で高まる一方、「マスメディア」志向も現在と同様に高い 現在、消費のデジタル化が進んでいる。スマホの普及によって、シェアリングエコノミーなどの個人と個人が容易につながることのできるプ...

若者の現在と10年後の未来:消費行動編(前編)──所有から利用へ

<今日の若者の消費や価値観に関する独自調査をもとに10年後の消費行動を予測する。前編は、新型コロナウイルスによる外出自粛でデジタル化が加速する消費動向の現在地> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年4月15日付)からの転載です。 はじめに──消費のデジタル化、新型コロナによって加速か 近年、インターネット通販や動画配信サービス、キャッシュレス決済サービスといった消費のデジタル化が、スマートフォン使いに長けた若者を中心に進んでいる。さらに今、新型コロナウィルスによる外出自粛等の影響によ...

消費者が思うより物価は高い(コロナ不況から家計を守る経済学)

<投資判断から公的政策まで、コロナ対応に役立つのが行動経済学。家計や事業を守るためには何を知っておくと便利か。「コロナ不況に勝つ 最新ミクロ経済学」特集の記事「ポストコロナを行動経済学で生き抜こう」から一部を抜粋> ※この記事は「コロナ禍での『資産運用』に役立つ行動経済学(3つのアドバイス)」の続きです。 消費者が思うより物価は高い点に注意 日常的に買う商品の価格を覚えておこうという気にはなかなかならないのが現代という時代だ。アマゾンに代表されるオンラインストアはクリック1つで買い物ができて便利だが...

新型コロナで増えた消費、減った消費──巣ごもり・デジタル需要は増加、外出型消費は大幅減

<外出自粛の影響で家計消費は減少しても、「デジタル需要」や「非接触志向」など巣ごもりニーズに沿ったサービスへの需要は増している> *この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート(2020年5月13日付)からの転載です。 はじめに──4月の消費者心理は急速に悪化、リーマンショック後の水準を大きく下回る 5月中にも緊急事態宣言が解除される地域も出るようだが、消費者心理は厳しい状況にある。内閣府「消費動向調査」によると、消費者態度指数は急速に悪化している。4月の値は21.6を示し、リーマンショック後の最低値であ...

トイレットペーパー「転売屋」を豪スーパーが怒りの告発

<「1人1個」などの購入制限を設けても、グループで購入して転売しようとするケースは後を絶たない> オーストラリア南部のスーパーチェーン「ドレイクス」の取締役ジョンポール・ドレイクは、今月8日にYouTubeに動画を投稿し、さらに地元ラジオ局の番組に出演して、トイレットペーパーをグループで大量に購入していた「転売屋」への怒りをぶちまけた。 「昨日、32ロール入りトイレットペーパー150パックと、1リットル入りハンドサニタイザー(手指の消毒液)150個を返品したいと言ってきた客がいた。ふざけるな、と言っ...

アメリカでコロナ不況対策の現金給付始まる、4人世帯で3400ドル

<奇しくも日本で布製マスク2枚が各世帯へ配られ始めるのと同じタイミングで、アメリカでは早くも銀行口座への入金が始まった> アメリカで、大型景気刺激策による個人への現金給付が銀行口座に振り込まれ始めた。新型コロナウイルス対策による景気後退を下支えするため、高額所得者以外のすべてのアメリカ人に支払われる。 オンラインバンキングのスタートアップ企業カレントのスチュアート・ソップCEOはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、連邦政府のコロナウイルス対策関連法に基づく支払いの「第一派」が、4月10日から顧客当てに届き始めたと語った。ソップによると、これまでのところ、政府からの振り込みの40%は一件1200ドルで、最高は4700ドルだったという。 年収が7万5000万ドル未満のアメリカ人は、最低1200ドルの給付を受けられる。納税申告を共同で行なっている夫婦は、合算した年収が15万ドル未満の場合は2400ドルを受け取れる。17歳未満の子供がいれば、1人につき500ドルが加算される。すべて一回きりの支払いになる。 給付を受けたアメリカ人は、早速、SNSに報告をアップしている。 I just got my stimulus payment unexpectedly.It's real y'all. I know it won't be enough for some folks but we're all in this together now.— Tán (@ginandtanic) April 11, 2020 思いがけず、景気刺激の給付金を受け取った。本当の話だったんだ。これじゃ足りない人もいるだろうけど、一緒に頑張るしかない Just got my $1200 Stimulus payment— Daniel Ruffner (@ruffner_daniel) April 11, 2020 たった今、1200ドルの給付金を受け取った Welp! Just got my one-time only $1200 stimulus payment. How much toilet paper and feminine products ya reckon that can buy?— Warrior Kath ⚔ (@kjhass) April 10, 2020 一回限りの給付金1200ドルを受け取った。これでトイレットペーパーや生理用ナプキンが何個買えると思う? Sooo guess who just got her stimulus payment direct deposited— Ri (@ri_ah_) April 10, 2020 私の銀行口座に直接、政府が給付金を振り込んできた 申請手続きなどは特に必要なく、IRS(米内国歳入庁)が納税記録を見て支払いの手続きをする。納税義務がない人向けには、給付金受給のためのマニュアルをホームページで公開している。それ以外で納税申告をしていない人への送金は数週間から数カ月、遅れることになるという。 <参考記事>「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は? <参考記事>米就労者の6割がロックダウン失業1カ月で困窮する──5人に1人は1週間 ※画像をクリックするとアマゾンに飛びます2020年4月21日号(4月14日発売)は「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集。働き方改革は失敗だった? コロナ禍の在宅勤務が突き付ける課題。なぜ日本は休めない病なのか――。ほか「欧州封鎖解除は時期尚早」など新型コロナ関連記事も多数掲載。 ===== I just got my stimulus payment unexpectedly.It's real y'all. I know it won't be enough for some folks but we're all in this together now.— Tán (@ginandtanic) April 11, 2020 思いがけず、景気刺激の給付金を受け取った。本当の話だったんだ。これじゃ足りない人もいるだろうけど、一緒に頑張るしかない Just got my $1200 Stimulus payment— Daniel Ruffner (@ruffner_daniel) April 11, 2020 たった今、1200ドルの給付金を受け取った Welp! Just got my one-time