「温暖化対策」の記事一覧

加速するグリーン投資は「革命」か「バブル」か

<テスラ株が10倍に値上がりするなど脱炭素マネーは膨張を続けているが、これを「バブル」と懸念する声は正しいのか> 米EV(電気自動車)大手テスラの株価は、昨年3月から今年1月までに実に10倍に跳ね上がり、創業者でCEOのイーロン・マスクはまさにグリーン・イノベーションの顔となった。 「テスラ現象」はEV業界全体に波及。技術的にも未知数で、収益もろくに上げていない新エネルギー関連の新興企業も、おこぼれにあずかっている。 こうした状況を見て、及び腰の政府を尻目に起業家と民間投資家の主導で「グリーン革命」...

「脱炭素社会」実現に日本政府動き出す 再生エネルギーはコストと産業育成で課題も

日本がようやく「脱炭素」に重い腰を上げた。産業としても期待される洋上風力などの再生可能エネルギーを主力電源と位置付け、育成に本腰を入れる。 ただ、電力の「安定供給」のためには、蓄電池など島国日本にとって必須な技術の確立を急ぐ必要があるほか、原発再稼働の議論は避けて通れない現実もある。他国に遅れをとっている現状、この目標を掲げなければ、国際社会での活動がままならなくなる懸念に背中を押された格好だ。 日本政府はこれまで「2050年までに80%削減」や「50年にできるだけ近い時期に脱炭素社会を実現できるよ...

世界の発電、今後10年で太陽光が「新たな王様」に= 国際エネルギー機関

国際エネルギー機関(IEA)は13日に公表した年次の世界エネルギー見通しで、太陽光発電が今後10年の再生可能エネルギーの供給拡大をけん引すると予想した。現在と条件が変わらないという前提で、再生エネは発電量全体の伸びの80%を占めると見込む。 IEAは既に発表された政策や目標を反映する中心的シナリオとして、再生可能エネが2025年までに石炭に代わり、最大の電力供給源になるとの見通しを示した。 太陽光と風力の世界の発電量に占める割合の合計は2019年の8%から30年には30%近くまで上昇する見込み。太...

コロナ禍でプラスチック業界に激震 廃棄増がリサイクル圧迫

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)でプラスチック業界が激震に見舞われている。武漢からニューヨークまであらゆる地域で、フェイスシールドや手袋、食品のテイクアウト用容器、オンラインショッピングで注文された商品の配送用緩衝材などの需要が増えているが、こうした製品はリサイクルできず、廃棄物が急増している。 一方、業界内ではコロナ禍でリサイクル品と新品の間で価格競争が激化。5カ国で20人以上に取材した結果や価格データから、世界各地でリサイクル品がその競争に負けている実態が明らかになった。 中国...

米カリフォルニア州、ガソリンエンジンの新車販売禁止へ 温室効果ガス削減のため35年から

米カリフォルニア州のニューサム知事は23日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を2035年から禁止する方針を示した。電気自動車(EV)への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。 記者会見で、カリフォルニア州はガソリン駆動の新車販売を35年までに段階的に廃止する「確固たる目標」にコミットすると指摘。他の州にも同様の措置の導入を促すとした。 同州は温室効果ガス排出量を2050年までに1990年比で80%減らす目標を掲げているが、ここ数年は輸送部門の排出量が増...